重ねて、こういうことを申し上げては失礼かと思いますけれども、私は、この三月一日号の「柏村警察庁長官に聞く」ということで、警察行政についていろいろ歌手の藤山一郎さんが聞いておる。で、藤山一郎さんをどうだこうだというわけじゃないけれども、特に最近の交通難なんかについて、子供を持っている母親なんというものは、外から帰ってくる子供の顔を見なければ安心して仕事が手につかないというところが正直なところなんです。だから、こういうことをやるとなれば、何も歌手の藤山一郎さんじゃなくても一この方は芸能家ですからね。そういう面に登用されることはけっこうだけれども、もう少し気のきいた企画というものが、国民のための企画というものがあってもいいというような気が
今度テレビも三十局電波が使われるようですけれども、今までテレビでは具体的にどういうような広報活動を取り上げてこられましたか。
このタレントの選定基準というのは何かありますか。
このごろ、ものさしはないようですけれども、たとえば文部省のほうでは、講師ということになると、一番左の人はこの辺だとかなんとかということで、かなり基準とは言わないけれども、線が引かれているようです。政府の広報機関にそういう線を引かれるということは、これは私どもわかりきったことですが、できればもっと公正な、反対議論をするような人も入れて、そして批判すべきところは批判として、その中に入れていくというようなフェアなやり方を私は望むわけです。今、藤山一郎さんのことが出たが、私は藤山一郎さんを別に抗議しているのではないのですから、あなたはそんな弁護をする必要はないと思う。できれば現に子供を二人も三人もひき殺されて、ほんとうに気も狂わんばかり悲し
「フォト」というのは、これは七十円で、ずいぶん安いようですが、これはずいぶん金のかかったりっぱなものですが、国会議員にはこの「フォト」というのは来ませんで、こちらのほうばかり来るのですが、私は良識のない文化人の仲間に入るということでこれを送らないのですか。
そうですが、亀田委員も社会党ですから、どうですかわかりません。こちらはよく送ってきますが、これは今初めて見るわけです。手落ちがあるかもしれませんが、野党議員に送らないというわけではないでしょうね。
その次に、一県八名の国政モニターを選んで、その県の中に政府の施策がどういうように乗っていくかとか、乗らせるべきかというようなことをおやりになるようですが、たいへん私はこのやり方に興味を実は持つわけです。東京ではどういう人が国政モニターに選ばれるわけですか、東京では。
各都道府県の公共団体の広報を担当する人が選ぶわけですね。そしてそれを中央に推薦してくるわけですね。そしてだれがこれを任命するのですか。
そのモニター推薦の基準は、各団体の代表ということで、広報担当の方々がこれを推薦するということになるのですが、この推薦いかんによっては、ずいぶんモニター制度というのも、いわゆる御用機関の集まりのようなものになってしまう危険性は十分あるわけですね。そういうことを排除するために何らか工夫というものが必要だと思うのです。あなたはそれは十分実情を御存じかもしれませんけれども、大体地域の婦人会の代表なんというのは、いわゆる昔の官製の婦人会ですよ。そして、そこでは何の討議もしないし、ほとんどたいした意見も戦わさない。ただ、上に会長というふうにすわっている人が、私はこの県の婦人団体を代表する者でございます、ということで、出かけていって、そして、時の
この国政モニターは実費弁償のような形で……どういうようになるわけですか。
三十七年度国政モニターを選んでいろいろ報告書を出してもらうというような手順がもはや進んでいるようですが、この国政モニターの人名等については、いつでもこれは公表なさったり、その報告書も公表なさるというようなことはお考えになっていらっしゃるわけですか。
私が心配するのは、憲法改正の問題についてやはり心配しているわけです。池田首相は、しばしば改正をすべきであるという国論が高まったときにやるのであって、政府がどうだこうだという考えはないのだという、こういう答弁をしていると、どうもそれとうらはらのように、そういう国論を作るために一生懸命に今馬力をかけているのではないかという、そういう気持もしないわけではない。そこで三十七年度の予算の中で、どういうようなものを調査しようとするのか。大体調査する項目というものは、すでに頭の中にお入れになって、こういう制度をお考えになったのではないかと私は思うのです。この点についてお伺いしたい。
世論調査費は、これは本年度どのくらいになっておりますか。
これは普通の抽出式の世論調査をなさるのでしょう。世論調査をした上に、さらにこの国政モニターを、またその上に置かなければならないという理由は、どこにあるのですか。
声なき声を聞くことはわかりますが、ここで議論しようとは思いませんが、御承知のように、医療費があまりに低額であることに対して起訴したものに対して、朝日判決は、原告に対して、原告の言い分が正しいとしたわけですね。ところが、政府は、その言い分はけしからんと言って、またこれを上告している。声なき声を聞くどころか、その声までつぶしてしまおうというような今の政府の中で、もしこの国政モニターのやり方を一歩誤ったらたいへんなことになるという危険があることを私は警告したいのです。抽出的世論調査なら、これは私はわかります。しかし、人が人を選んで、その人個人の意見をあたかも全国民の意見であるかのような結論を出す方向に行くということは、これはずいぶん危険な
広報活動は私はこれだけです。 次に、青少年問題の協議会のことで質問したいと思います。
青少年問題についてお尋ねをいたします。 御承知のように、三十七年度の施政演説の冒頭に、わが国の青少年の健全な育成ということを力説されてきたわけです。本委員会でも若干この点について政府の方針をただしたのですが、中央青少年問題協議会に期待するところ、政府ははなはだ多いようでございます。だがしかし、私もここに御相談役の一人として参画しておるものですけれども、最近いろいろな疑問が沸いてきておるわけです。その疑問点等も含めてお尋ねしたいと思っておるわけですが、まず第一に、本年度、三十七年度の協議会の予算を拝見いたしますると、前年度よりは二百八十三万円きり増加していない。この増加率は、私をして言わしむれば必ずしも妥当な増加率ではない。冒頭に
今お説のように、各都道府県の青少年対策をやはり中央でもって吸い上げていろいろの研究調整をする、こういうことでございますけれども、本年度の一番大切な青少年問題に関する研究連絡調整費というのは七百七十四万円きりないのですね。しかも前年度から比べると、わずかですが、六十六万円の減額になっておるわけです。私の考えでは行政機関じゃないということは百もわかっておりますけれども、都道府県の青少年対策というものを進めていくためには、この研究連絡調整費というものはもう少しふんだんに組まれて、そして今、日本が当面する重要な青少年問題、実に間口の広い問題で、背負っても起きられないほどの仕事をかかえているところで、ますますこれらの連絡調整費というものは、熱
九十二カ町村にわたって、中央、地方協議会の促進のためにこの費用が組まれておるようですが、これは、昨年度から見ると、わずかですが、これもまた六十一万円の減額になっているようですね。私は、こういう青少年の仕事にスズメの涙みたいなものまで減額する、その根性がわからないんです。私に言わせると、これを強めるとか、やりますとか言われますけれども、実際上減額している。たとえスズメの涙であっても、こういうものは減額すべきものじゃないという考え方を持っているんですが、内容的には、モデル地区の調査を二年でもって打ち切ったような、いつか御説明いただいたわけですね。聞くところによると、モデル地区になった所では、たいへん市町村としても気を使って、それで、結果
今の御説明でもわかるように、一県に対して大体十万円ぐらいだと、こういうわけですが、これは、各都道府県でも、もちろんこれを呼び水として予算をお組みになるでしょうけれども、どうも、全県下の青少年問題を取り上げるところに、一県に対して十万円なんというんじゃ、これは、実際人をばかにしたような予算のように思いますね。局長、どうしてこの青少年の対策に金を惜しむのでしょうか。この青少年対策を推進するとか、健全育成だなんと、大きなことを言っても、あなた、しようがないじゃありませんか。
