時間を急ぎますので、先に問題を進めていきましょう。今度、交通事故の問題について若干法務大臣、当局から伺いたいと思います。 警察庁の最近の調査によると、全国的に見て昭和三十五年、六年とも事故を起こした運転者の年令が十六才、十九才、二十才、二十四才というのが圧倒的に多い。この対策については、今寄り寄りそれぞれの機関で御検討になっている模様でございますが、運転者の年令引き上げについて、どういうような御方針であるのか、またそれを実施するのはいつごろから実施しようとなさるのか、こういう点についてお尋ねをいたします。
防衛庁の自衛隊のほうでは、この年令引き上げに大反対していると聞いておるわけですが、どういうわけで自衛隊がそういう反対をするのでしょうか。世論はやはり実際の事故の実績から見ても、年令を引き上げるべきであるという世論のほうが強いように思われます。どういうわけで自衛隊がそれに反対するのか根拠がわからないのです。
無資格運転をしている者にも若年層の者が多いようですが、無資格運転をしている人物というのは、どのような人物でしょうか。これは省が違うからお答えにくいかもしれませんが、もしお答えになれれば……。
無資格運転をしている人物は、大体中小企業に雇われているような方だと、大まかなあれでございますが、要するに、これは雇い主が無資格であるということを知っていても、忙しいので、ついその者を使ったりする場合もあると思うのです。私はこの場合は、雇い主に対する制裁というものを、年令引き上げとともに考えなければならない問題だというふうに理解をしているわけですが、雇い主に対する制裁というものについては、今どういうふうになっているのですか。
次にお尋ねしたいことは、ひき逃げの問題ですが、これは当局からいただいた資料でも、三十六年度に一万八千六百六十五件のひき逃げがある。なくなった人が六百三十七人、それから負傷者が一万八百六十三人と、たいへんひき逃げが多いようです。このひき逃げについて、どういうような処罰をするかということは、ずいぶんこれは問題になる点だろうと思いますので、法務大臣からひき逃げに対する当局の取り扱い方、その方針、こういうものについてお尋ねをしたいと思います。
たいへん断固たる御方針を伺って安心をしたわけです。実は最近の処罰例を当局のほうからいただいたのですけれども、酒を飲んで酔っぱらって三人もひき逃げをしても、懲役六年だ、それから、めいていして運転をし人を殺してしまったというのも、それも禁固十カ月とか罰金とか、実に思いやりのあるといいますか、あまりにも軽過ぎるような判例があるわけです。前判例にかかわらず、今度新たに、そういう御方針でお臨みになる、これは検察もそうでしょうが、地方当局とも、そういう意見は一致されておるわけでしょうか。
最後に一問、これは感想も交えてのことですが、読売新聞の中に、「都内初の書類送検」という見出しで、ちょっとのお洗たくのひまに目をはなした、そのわずか十分ばかりのすきに、踏切のさくを、子供ですから、網の目が大きくなっていますから、そこをくぐって踏切ではねられて死んで事件があります。それに対して悲しみのお母さんに、道交法違反として起訴されたという事実があるわけです。私はこの記事を見たときに、非常な同情とともに、峻厳なやはり法に基づく母の責任というものをまざまざと見せつけられたような気がするのです。こういう、書類送検にしても何にしても、悲しみの母に法が追い打ちをかけたということには、それ相当の私は当局の果断な気持があっただろうと思うわけです
沖縄問題の関係、どなたですか。
沖縄に対する援助等について、若干お伺いをしたいと思います。沖縄に対する援助は、ただいまの御説明によりますと、前年度に比べて四億九千二百九十七万、これだけの増額になっている。この増額の分の御説明があったわけです。私は根本的な問題としてお尋ねをしたいと思うことは、御承知のとおり、アメリカのケネディ大統領が沖縄に対する施政方針に対して、最近一方的な態度の表明をされたわけです。この表明の中で、私どもは予算委員会においても、いろいろ政府の方針をお尋ねしたわけでございますけれども、従来から比べて、沖縄に対しては日本人の意向を十分にくんで、経済的あるいは政治的にも日本の国民の意のあるところをくんで、平和的な解決の方向に持っていく、こういうふうに沖
アメリカの沖縄に対する新政策というのは、従来とは若干変わった様相を呈してきておると思います。つまり民間人の戦争による被害に対する補償等の条項について、今度のケネディ新政策では、若干変わってきておるように私承知いたしておりますが、かなり民間の被害に対する援助、これもアメリカ側では大幅にふえるような様子を伺っております。こういうような政策から見まして、日本がそれにくっついていくという形ではなくて、むしろアメリカが民間の戦争被害者に対する援助を大幅にふやすということであれば、当然日本は、それよりもむしろ優先して戦争被害者に対する損害補償等については、もっと熱意のある予算措置がさるべきだと私は思うわけです。この民間の戦争被害による補償、この
今、日本の政府の民間人に対する損害補償について数字をあげて説明されて、結論として、大体満足をしている、こういうような御答弁があったようですね。順調に進み、ほぼ十分である、こういうような結論的な御説明があったようですが、ほんとうに沖縄におられる方は、日本政府のこれらの戦争による被害措置に対して満足をしていると考えておられますか、長官。
三月の二十三日だと記憶いたしますが、アメリカ政府は、沖縄にある民間の戦争による被害の援助に対して、さらに予算を増大して、朝鮮動乱後から今日に至るまでのもろもろのそれらの被害に対して、今御説明のあった二千二百万ドルではなくて、さらに二千七百万ドルの損害の補償をするというような意向が明らかにされた模様でありますが、こういうような政策に対して、日本の政府の政策というものは、非常にアメリカ政府に依存しておるような形である。つまり三十七年度の予算も、わずかに四億九千万円ぐらいの増額で、アメリカ側の沖縄新政策に依存していくような姿に見られることは非常に残念です。この三月二十三日のアメリカ新政策の金額等について、詳細に日本の政府等に照会がありまし
朝鮮動乱後の補償というものについては、十分でなかったように私ども承知しておるわけですね。アメリカの今度の新しい考え方では、朝鮮動乱後における沖縄島民の戦争による数々の損害補償を万全にしなきゃならないというところで、数字のことは的確でありませんが、ほぼ二千七百万ドルという数字が一部に報道されているので、伺ったわけです。とにもかくにも、かつて岸首相の時代のアメリカの沖縄に対する政策は、アジアから戦争の危険が存在する限り沖縄は日本に返さない、こういうような方針で一貫をしていき、その間、沖縄島民は、祖国復帰を願って、ひたすら苦しい思いを秘めてきましたが、幸いいろいろの政治的な、また国際的な意味も含めて、とにもかくにも沖縄の方々が少しは光明を
結論的なことを伺いましたが、重ねて、昨年の十二月に、国連は一切の植民地を返還する、こういうような国連の一つの宣言もあるわけですから、独立した日本の姿としては、国連を拠点にして、植民地と見るか見ないかというところは議論はあるかもしれませんが、しかし、沖縄の立法院でも、祖国復帰の念願というものを絶えず漏らしているわけなのですから、植民地と見るか見ないかは、それぞれの立場によって表現は違うかもしれませんけれども、昨年の十二月の国連の一切の植民地をなくさなければならないのだ、こういうような一つの強力な国際的な宣言というものを拠点にし、積極的な方策をとっていくというのが、今日の日本政府の私は態度だろうと思うのです。従来いろいろな行きがかり上な
沖縄の住民の健康管理と申しましょうか、こういう面については、必ずしも万全でないように私ども伺っておるわけですが、いろいろ今数字をあげて、結核、それかららい対策等について御説明を伺ったのですが、このような場合に、立法院の皆さん、なかんずくわずか四名の野党でありますが、祖国復帰協議会、こういったものも結成をされ、また、国内でも沖縄解放協議会といったようなものも組織されておるわけなんです。沖縄に行って実情をお調べになることもけっこうでございますけれども、小さな点が見のがされておるところが多いようです。私はここで一々具体的な例をあげませんけれども、要するに、ただいま御説明になった医療の場合の計画等では、はなはだ心もとないものを感じるわけなん
この問題だけを申し上げるわけではありませんけれども、沖縄から来ました野球選手の方々が、野球場の土を持って沖縄に帰るという、その気持はすべての沖縄の人の気持だろうと思いますね。戦争のためにさんざんやられて、内地におる私どももひどい目にあったけれども、それ以上に、沖縄の「ひめゆりの塔」の悲話をめぐるあのことから考えて、その後、全く日本政府の手から離れて、そしてアメリカの手によって沖縄の住民が生きなければならなかったその中で、痛めつけられたものの命というものを守るために、アメリカの政府に守ってもらうというのではなくて、痛められた者の命をまず守ってやるという、こういうような基本的な考え方から重要視しなければならないのは、私は医療政策だろうと
くどいようですが、ハンゼン氏病の存在というのは、文明国としては、たいへん恥ずべきことだと思う。現実にこれがあるのですから、二百万円のプロミンの投薬というぐらいなところで線を引かないで、もっと根本的に、日本政府の手によってこれを救済していく、治療させていくという、こういう対策をとってもらうことを私は強く希望します。 もう一つ、これも小さな問題ですが、お尋ねしておきたいことは、沖縄におけるポリオ対策です。小児麻痺対策です。聞くところによると、これもまた、必ずしも万全でないというふうに聞いておりますが、受けるほうの側になると不満のほうが先に立つから、その不満だけが私の耳に入ってくるのかもしれませんが、沖縄のポリオ対策というのは、どうい
特連局長にこういうこまごましたことを伺うと、あなたもお困りになると思いますが、小児麻痺対策は、小児麻痺の後遺症の対策と、それから予防対策があるわけですね。今、日本の場合でも、女が一番、母親としての立場からは、予防対策というものを積極的に、しかも漏れないようにやってもらいたいと、こういうような願いですね。そうだとしたら、沖縄のお母さん方の願いも、私どもと同じ願いだろうと思うのですが、今御説明のあったような、ソ連製のワクチンだからという理由で、沖縄に予防投薬ができなかったというのは、実際日本政府としてだらしなさ過ぎるのではないか。赤十字精神というのは国境を問いません。今度日本では、カナダ・ワクチンを入れるようですけれども、必ずしもカナダ
それでは、政府の広報活動の面を少し聞かしていただきたいと思います。政府は、今年度の政府広報に必要な経費として、四億二千九百十四万を組まれております。昨年度に比べると、九千二百七十五万四千円の増額になっておることを明らかにせられたわけです。もちろん、このことは必要あってのことですから、いろいろの方針に基づいておやりになっていることは、十分了解いたすところでございますが、私どもの手元に、「政府の窓」というものが自宅のほうに郵送されてきております。これはよく拝見をしておるわけですが、との政府の広報活動の基本的な考え方というのをこの際一応承っておきたいと思うのです。その理由は、そのときどきの重大な時事問題等に主点を置いておられるようでござい
たとえばこの「政府の窓」をいつも拝見して私思うことですけれども、政府の広報機関だから政府の施策を徹底させることはそれは必要だろうと思いますが、しかし、その施策を徹底させるためには、その施策に対して次のような理由で、これはちょっとまずい点があるのではないかというような国民の声も私はあると思うのです。国会の面でいえば、野党の主張等もあるわけです。「政府の窓」にはそういう主張というものはちっとも載っていない。ほとんど載っていない。こういう主張に対して、一部にはこういうような議論もあるというような、そういうものを含められてしかるべきではないだろうか。それからもう一つは、ここに書かれている筆者が、非常に、そう言っては申しわけないのですが、やは
