そこでちょっと疑問に思われますことは、昨年の九月に、関係者が日本に集まられまして、当初の売買契約の一部改定でありますとか、いろいろな相談をなされて、そのときにはまだそのことがわからなかったんだろうかということであります。そのときに、あれだけの契約をされたときは三月に入港するということが前提になってのお約束だったと聞いておるのですが、それからほんのわずかの期間で数カ月もおくれる、半年もたたないうちに数カ月もおくれるというようなことがわからなかったというのは、どうも腑に落ちないのです。そこら辺の事情はどういうことになっておりますか。
何といいますか、言いわけ的なことできれいに説明しようという御努力は必要ないのです。ない方がいいのですが、そうでなくて、実際にその当時はそう思わなかった、三月に来るものだと大体思っておった、ところが意外にもこんなにおくれてしまって、この点は非常に残念に思っていると言われればいいのですが、何かあたりまえのようなことをきれいに説明されましても、どうも納得がいかない。 つまり追加融資をされたのは去年の六月でしょう。九月には改めていろいろな契約をされて、約束をされた会議が九月一日か何かに妥結しているのです。ですから、追加融資だって六月ですね、そのときに三月には入港するであろうと大体期待していたというのですね。そうすると、いまのお話では、試
何しろ十五億ドルですか、に近いような莫大な融資をし、国家的なプロジェクトとしてやっておりますので、これについては国も非常に責任がありますし、融資しましたものが厳密に正確に使われ、生かされて、そしてわが国のためにも、また相手国のためにも有効に使われておるということでないと困ることは申し上げるまでもないのですが、いろいろ疑惑があるということは、大きなお金をインドネシアに出しながら、どうもそういう点で、はっきりしてない面が多いんじゃないかというところから出ていると思うのです。 いま言いましたように、おくれた問題もその一つなんですが、しからば、追加融資のところも、ちょっといろいろな点で疑惑を受けておるというのは、最初の融資の行われました
プルタミナ自体は、一体現在どういう状況にあるのですか。経理の中身も相当紊乱しているというふうに見られておるわけです。何か借金が百億ドルぐらいあるだろうというようなことも言われておる。訴訟されているものだけでも、もう三十億ドル近くなっているのでしょう。そういう中で差し押さえもかなりやられていますね。資産の公売までされているのでしょう。 ですから、こちらから行った金が正確に、その部門に使われているかどうかだって、これは疑えば疑える。疑う方が、あるいは常識かもしれないのですが、そういうふうな状況なのでありまして、現在は一体どうなっているのですか。相手の会社の状況はどうなっているのですか。前総裁は、いま収賄の疑いか何かで軟禁されていると
代金を払う、その代金の中から返済されるのだから心配はない、こういうお話でございますが、当初の売買契約で非常に不利だということで、後から手直しをされたというものの中に、所定の数量だけ日本側で買い入れなかった場合であっても、約束した数量の分の金は払うのだというような約束があったらしいのですね。それを何か一部手直しをしたというのですが、そこのところ、ちょっと詳しく説明を願いたいのです。当初はどういう契約であった、それを去年の九月のときにどう改正したか、そこをちょっと御説明願いたい。
それではもう一つ進めまして、いまのような非常に不利な条項があったのを一部手直しをしたというのでありますが、当初の売買契約から、最近のでも同じことが言われておりますが、価格がほかの国際的な市況と比べてみて、ほかの地域から入っている、たとえばブルネイだとかと比べてみまして、著しく高いということが一貫して言われているわけなんですね。 この点につきまして、実は私はこの前、書面で前国会のときに、ブルネイ、アラスカから輸入しているＬＮＧの最近のＣＩＦ価格を教えてくれと言ったところが、これはだめだ、資料として出せないとかなんとかというようなことがありましたけれども、出せないはずはない、こう思いまして、重ねてこれを書面でお尋ねをしたわけなんです
いまの御説明によりますと、別段高いのじゃないということなんですが、四十八年の四月の両角・ラディウス交渉による合意価格、いまあなたのおっしゃった九十五セントはそのとおりなんですが、同じころのブルネイからの輸入価格は、計算してみますと、大分違うような感じがするのです。ＣＩＦで四十八セントくらいになる、通関統計からの計算ですが、そういうことになる。これは違いますか。いまのちょっともう一遍……。
そのＢ契約というのは、どういうことですか。ちょっと御説明願いたい。
なかなか専門的なことで、どうもよくわからないのです。倍も違うというのは、ちょっとあれですが、私、通関統計から計算をしまして、百万ＢＴＵ当たりの価格を出してみたのです。違っていたら違っていると御指摘願いたいのです。 そうしますと、もう一つのＡ契約の方なら私の計算が合っておるわけですね、同じ四十八年ごろ、四十八セント。ですから、両角・ラディウス交渉による九十五セントに対して四十八セント。それからアラスカからのやつが同じ四十八年四月ごろで、ＢＴＵ当たりＣＩＦで五十八セント。それからプルタミナとユーザー五社との間で正式契約されましたときのＣＩＦが一ドル二十九セント、四十八年十二月。同じ四十八年十二月ごろのブルネイからの価格を計算して出し
それから輸送料部分ですね。昨年九月一日のときの価格では、輸送料部分がＣＩＦの二ドル三十三セントのうち、三十三セントということらしいのですが、その輸送賃部分というのも相当高いのだというふうに一般に言われていると思うのですが、これは国際的な価格と比較してどうですか。
いろいろ価格の問題についても、もう少し私も蹄に落ちない点があるのですが、一つだけお伺いしておきます。 最近報道されておりますように、本年度から三井物産でアブダビから輸入することになったということになっておりますが、これの契約価格が一ドル九十セントだと言われておるのですね。大分遠いところから来るのに非常に安い、こういうことになるわけで、運賃は、普通の油の場合でも、大体インドネシアから日本へ持ってくるのと、アブダビから持ってくるのでは、遠いですから、運賃が五割違う、こう言われておるのですが、そのアブダビから、本年度から入ってくるＬＮＧで、ＣＩＦで一ドル九十セントということになりますと、大分これは安い、こういうことになるわけですが、こ
いずれにしましても、私がいま申したことが間違いでない、一ドル九十セントということが間違いでないとしますと、あの遠いところから、船賃だけで五割もよけい取られるところから一ドル九十セントで、インドネシアからは二ドル三十三セントというのでは、やはり相当これは——だから、初めのときから今日に至るまで、一貫して相当いい値で入れているなというふうに考えざるを得ないのですね。 それで、ただいまもお話が出ておりますように、当初の契約では、いろいろな点で向こう側に余り有利過ぎて、こちらがややもすれば大変不利になるということから、去年の九月に改定をしたということになっておるわけでございますが、それにしましても、そういうふうなちょっと考えますと、乱暴
時間がなくなりますので、もう一つだけお伺いしておきたいのですが、ＣＩＦで契約をしているということですね。このことがもとになっておりまして、用船利権をめぐりまして、いろいろなうわさが出てきたわけでございますね。 この間、バーマ石油の会長さんですか、前会長さんですか、ニューヨークの裁判所で、ほかの問題での証言の中で、ＬＮＧをインドネシアから日本へ運ぶ問題で、有利に用船の問題が展開するようにということで、日本の海運高官というのですかね、海運関係の高官の方に九億円ですか、賄賂を贈りましたということを会長が証言したというので、大変なセンセーションを起こしたのですね。 とにかく用船の大変な——二十年以上にわたって一定の油を運びさえすれば
時間が参りましたので、これで一応打ち切りますが、用船利権の問題ということにつきましては、実は初めからゴタスラーセンが建造を請け負ったわけですけれども、その能力がないだろうとか、いろいろな事情でできないだろうということがわかっていたらしい。それよりずっと前に、四十八年当時からゴタスラーセンの方で、その権利を横取りしようという動きがあったのではあるまいか。川崎重工だったかと思うのですがに、船を二隻注文をしておったということがあり、ゴタスラーセンや川崎重工との関連では、三光汽船が絡んでいるのではあるまいかというような、うわさももっぱらになり、いろいろと疑惑が疑惑を生む事実がたくさんあるわけでございます。 いずれにしましても、そういうふ
では、終わります。
私は、日本学術会議の予算に関連いたしまして、二、三の質疑をいたしたいと思います。 本件につきましては、本院の他の委員会等でも、かつて問題になったこともございますので、問題点については、それぞれ関連官庁においては御検討を十分願っておることと思います。したがいまして、具体的な事例につきまして、そのものずばりでお伺いしていきたい、こう思います。 まず最初に、これは原則的なことでございますが、行政官庁が仕事をするのに、言うまでもないですけれども、寄付金に頼って仕事をするなどということは、原則的にかたく禁じられている。例外的に許される場合につきましても、いろいろその点については細かな監督規定等もあるわけでありまして、法律にもまた閣議決
質問の趣旨をちょっと違えておるのですが、そういうことじゃなくて、具体的に申しますと、官公庁の寄付金の募集は原則的に禁止しておる昭和二十三年十月三十日の閣議の決定がございます。これは、いまでもこの規定どおりに当然やっておるものと思つておるのですが、これを念のため確認したいわけです。ですから、主計局の方がいいんじゃないですか。
現在も当然いまの御答弁のとおり生きておると思うのでありまして、いやしくも国の行政官庁が仕事をするのに、これは国家の予算に基づいてやるのですから、勝手気ままな民間団体みたいに、やたらに寄付金を集めてやるなどということは、原則的にこれはあり得べからざること、これはいまでも生きておると思うのです。そういう見地から、実は日本学術会議につきましていろいろ問題が投げかけられておるわけでございます。 まず第一点としては、昭和四十九年、一昨年が設立の二十五周年に当たるというので記念事業をなさる、これについては国家の予算もついておったわけですが、そのほかに千百万円ですか、寄付金を集めて事業をなすったという件については会計検査院から指摘があったとい
そういう注意があったということでありますが、これにつては学術会議の方では今後どうするお考えでございますか。会長さん、ひとつ。
ただいまの事務局長さんのお話で、指摘された点については反省して、今後そういうようなことのないようにするということでございますから、一応そういうことで私も了承いたしますが、まあどういう理由があるにせよ、事情は当然いま御説明のようにあったのだろうと思います。けれども、いやしくも官庁が仕事をなさる上で予算外のことをただ気軽に寄付金でやって、しかもそれをどこへも報告もしていなければ、あらかじめ許可ももちろんとつてませんし、そういうことでは困るわけですから、これはやっぱり悪いことは悪いので、ぴしっと改めてもらうということでなくてはならぬし、会計検査院の方とされましても、口頭で注意したということでなしに、今後そういうことのないように、やはりぴし
