これは五十年二月ごろの日付で書類ができているようですよ。私はそれを持ってはいませんけれども、調査してもらいたい。それで、それを御提出願いたいのです。 それから、これはあなたの方でお出しになっておる「国際会議開催の手引」ですが、この中に「寄付金に余剰金を生じた場合には、それは本会議内にある国際学術会議基金に入れることになっている。」という文句がございますが、現在国際学術会議基金は幾らあるのですか。
一千万円ぐらい現に残っている。これは会長預かり金とは別ですね。
現在一千万円ぐらい残っているというのは、何かのときに特別に残ったのですか、これはどういう——寄付金の残りでしょう。いつごろから積み立てておるのですか。
ですから、会計検査院にお伺いしたいのですが、そういうふうな特別の基金というようなものが積み立てられておるということ、それからいまの会長預かり金については資料が出ないと私自身も持っておりませんので、それ以上のことは申し上げられないのですが、しかし会計検査院の方としては、厳重にそういうような点についてもお調べ願いたい。 それから、あなたの方の「国際会議開催の手引」を見ますと、この中に、どうしても国でもらうだけじゃ足らない場合が多い。だからこれは余りやっちゃいかぬことではあるが、必要最小限度の寄付はもらわざるを得ないというようなことが書いてあるわけです。しかし、それにしても寄付なんというものは、余りたくさん集められる性質のものじゃない
これで終わります。
蚕糸問題とそれから野菜の価格の問題につきまして、二、三お伺いしたいと思います。 最初に、蚕糸業の問題でございますが、御承知のとおり、最近におきまして、諸物価暴騰の中で、生糸だけはたいへんな暴落をいたしたままになっておるわけでありまして、最近の相場の動きなどを見ますと、横浜、神戸の取引所におきまして、六十日余りの立ち会いのうち二十日間ぐらい、ストップ高、ストップ安というようなことがあって、こういうことはかつてあまり例を見ないわけでございますが、こういうふうに相場が非常に大きく変動しているということを、何とかもう少し安定させなければならぬと思うのであります。これはもう古くて新しい問題でございますけれども、取引所に対しまして、最近のよ
いずれにしましても、たいへんな生糸安でございまして、ただいま製糸家は非常な採算割れにおちいっておるわけであります。何とかしてこの窮状を打開しなければならぬということで、ずいぶんいろいろなことをやっておるようでございますけれども、その一つに、最近事業団に対しまして、五千俵ぐらいのさらに追加買い上げをしたらどうかというようなことが、業界からも主張されておったわけでございます。 もっとも、この点については、製糸と養蚕の間に多少意見の相違もあったやに聞いておりますけれども、しかし、私ども考えますと、一万円ぐらいじゃとても採算割れでどうにもならぬというようなことであります場合に、操短等もやっておるようですが、こういうときこそ事業団というも
そんなような御意向であって、やむを得ずでありましょうか、製糸団体のほうで、取引所から当限のものを数千俵も買ったということを聞いておるわけであります。自主的にといいますけれども、養蚕団体なり製糸団体というものが、取引所へ行って現物を買って値段を上げるというようなことをやるということは、どうもいかがかと思うのですね。そういうときこそ、やはり事業団のようなものを活用いたしまして、そうして生産に不安なからしめていくというためのあれは事業団だと思うのです。 ただいま八千円であって、それより上回っているというようなお話でございますけれども、どうも情勢が非常に大きく変わっちゃっておりますから、合繊などを見ますと、昨年の二倍にも三倍にもなっちゃ
しかし、これはなかなか重要なことだと思うのでありまして、私もあまり確実なところを知りておるわけではございませんが、聞くところによりますと、蚕糸新聞か何かに出たらしいんですが、融資するお金が、農林中金二十億、長野県養連五十億、全養連三十億、合計百億というようなことが出たというのですが、政府はこの事実を知っておりますか。
現在まででもすでに数千俵の生糸を製糸団体では清算取引で買っておるわけです。当限で買っておるわけです。その上さらに、こういうふうなことで膨大なものを、また数千俵あるいは一万俵というようなものを市場へ行って買ってくるということですね。しかも養蚕団体が金を借りて貨してやるような形になるんでしょうから、これは知らないとかなんとか、ノータッチというわけにはいかないだろうと思うのです。相当重大だと思うのです。こんなことをやっていって失敗したらたいへんなことになってしまうので、これは法律的にはどうですか。農協法に違反とかなんとかいうことにはなりませんか。
程度の問題とかなんとかおっしゃいますけれども、いまも私がちょっと聞いた数字を申し上げたわけですけれども、こういうところまで突っ走りつつあるということはたいへんな事態だと思うのですね。一方に制度がありながら、その制度のほうは機能しないでいる。これでは非常に困ると思うのです。また危険だと思いますね。ですから、やはりそういうことは行政指導の立場からも綿密に検討されて、事業団の運営などについてももう一ぺん考え直して、もう少し伸縮自在に、たよりになる機関にしなければ、あるけれどもたよりにならぬというのでは困ると思うのですよ。その点をひとつ強く要望しておきたいと思います。 それから、さっきちょっと触れたのですが、事業団で五千俵追加買い上げを
あまり時間がございませんから一つのことにあまりこだわっていられないのですが、それから同時に、これだけ糸価安定問題について自主的ないろいろな努力もされているというようなときに、問題は輸入のほうなんですが、見通しはいかがですか。最近のうちに相当数量の輸入があるということを非常に心配されておりますが、輸入数量についての当面の見通しはいかがですか。
中国の場合でいいますと、ああいうふうに向こうは国営でございますから、非常に秩序立ってやるわけですが、こちらのほうがめちゃくちゃでどうにもならぬという状態なんで、幸い相手がそういう計画性を持ったあれですから、こちらもそれに対応できるようなシステムを何とか早急につくり上げまして、いまのような御指導がそのままぱっと実際に反映できるようにしませんと、いまはそういう気持ちでおりましても、全然それが通じないというのでは困るわけなんですが、何らか具体的な方法をお考えですか。
それでは時間がなくなりますから、ただいま私が指摘しましたのは取引所をあのままでいいか、何らかの方法を講じなければいかぬじゃないか、それから事業団をもう少し機能的に動かすような改善を考えなければならぬ時期じゃないかというようなこと、それから基準糸価を適正に上げなければならぬというようなこと、それからいまの秩序ある輸入ができるようにする組織的なことも必要だろうと思います、ばらばらで大ぜいやっておるわけですから。そういうことについて具体策を講じなければならぬということ、これは当面真剣に考えないといけないと思うのです。 それで、おそらくいまのようなことでいきますと、一般的に高級絹織物の売れ行きが、デパートなどを見ましても最近だいぶ落ちて
それでは一つだけ、野菜なんですけれども、御承知のように、ことしの一月初めでしたか、私の住んでおります深谷地方を中心に、あれは東京に対します出荷量では全国一といってもいいような産地でございますが、一日ストライキというのが期せずしてあったようなところでございます。最近の石油危機からこっちたいへんな苦境にあるわけであります。これはおそらく深谷だけではないので、全国の野菜づくりは非常な危機にあると思います。特に資材類が非常に暴騰しておるわけでありまして、去年に比べまして、ものによっては五倍ぐらい上がっちゃった。平均しましても二倍とか三倍にみな上がっているというふうな状況で、これは値段のほうは下がっておらないのですね。年末ごろに暴騰いたしまし
ぜひひとつ農民が喜べるような、安心して掛け金ができるような制度に直していただきたいということを強くお願いいたしまして、時間が来ましたのでこれで終わります。
かつてこの委員会でも数年前に公明党の小川さんが取り上げたこともあるわけでありますが、私、きょうは千葉県の埋め立てに関する公営事業のあり方というもの、とにかくあまり例のない大規模なものでありますし、始められました当時の社会情勢とは情勢も非常に異なってきておりますので、この種の大きな埋め立て事業というようなものにつきましては、あらゆる角度から国家的見地に立って再検討をし、相当綿密な監査というようなことをやらなければならない段階にきているということを痛感いたしますので、大臣お見えになりましたら、それらの基本的な点についての御見解を承りたい、こう思っておるのですが、その前に事務当局の皆さんに二、三お聞きしておきたいと思います。 まず第一
数年前、たしか五、六年前だと思うのですが、建設省で発表されまして、いまのままの状態でいけば、千葉市、市原市周辺は二十年後には人間が住めなくなるだろうということを発表したことがあるそうですが、そういうことがございましたか。——建設省いないようですからいいです。 いずれにいたしましても、公害問題が最近特にひどくなりまして、沿岸の住民の間に、最近になりましてからいろいろな形の公害に対する運動が起こっておるようであります。最近干がたをつくる会なんというものもできて、運動が始まっているそうです。ああいう大規模な、七十キロにわたるほとんど沿岸全部を埋め立ててしまったのですから、いまのような状況下になりまして、あらためて非常に大きな反省が起こ
言うまでもないのですが、いま地価がどんどん上がっておる。なぜ上がるか。要するに土地というものは新たに生産できないもので、きまった場所にきまった土地があるだけで、需要がふえれば値が上がるというわけですね。ところが、土地をつくる仕事をいまやっておるわけですね。ないから高くなっておるものを実はつくっておるわけですから、これは膨大な利益を生むことは、常識的に考えて当然わかるわけです。膨大な利益のあがる土地をつくり出すという特殊な仕事をやっておるのです。しかしこれは公営企業ですから、企業体としてはもうけてはならぬという原則があるわけですね。そうすると、そのもうかるはずのものをつくり出すのに、もうけずにつくり出しているのですから、それを利用して
この間資料をお願いしましたところ、あなたのほうで、自治省で県のほうから調査をされまして資料をつくって私の手元へいただいておるわけでございますが、これによりまして御説明を求めましたところ、自治省の担当官の方のお話によりますと、県で三十億の利益があった。これは数字でここに出ております。つまり造成費が二百九十四億、売り上げが三百二十四億で、三十億もうかりました、こう言っておるのです。そうすると、必然的にその倍の六十億が三井不動産の利益でございますという御説明を私は受けたわけでございます。それは間違いないですね。
