ところが、監査報告というのが県のほうで出ているのですが、県会議員さんに聞いてみましたところ、県会議員の質問に対しまして県知事は、六十億の利益が三井不動産にありましたと県会で答弁しているそうです。だからこれは間違いないのでしょうが、ただ、報告書を正式に出しております臨海地域土地造成整備事業会計を見ますと、どうも九十億よりうんと出ちゃうのですね。こういうことは私は相当厳密に国で見ておかなければいかぬと痛感しておるのですが、これは御説明ができますか。できたら御説明していただきたいのですが、いまの九十億の利益というのはどこから計算しているかといいますと、これなんですね。千葉県臨海地域土地造成整備事業会計の報告書のほうに出ている。売り上げを合
いまちょっとよく聞き取れなかったのですが、そうしますと、こっちの会計からこっちの会計へ移しました土地は、造成計画の中では公共用地になっていた部分ですか、売却予定地になっていた部分ですか。
そうすると、売却予定地はさっき言いましたように共有地なんですね。三分の二は三井不動産、三分の一は県のものなんですね。そういう共有地を所管がえをしたというふうにこれは見ていいんですか。
そうしますと、ここにあります二十万平米というものの中にいま県独自で持つ土地十一万幾らというのが入っておる。そうすると、残りの九万ばかりは共有の土地、こういうことですか。
そうすると、あくまでこれは共有地は含まれてない、所管がえしたものは県のものを所管がえした、こういうことですね。
そうじゃないのですよ。その分譲したのは、すぐ次に出ていますが、これだけ譲り受けている。これだけ分譲した。分譲したのを見ますと、県単独のものと、共有のものは三分の一しかここへ入っていないのです。売った額はその三倍のものを売っているのです。その協定を私は資料として出してもらいたいのです。つまり三井不動産と共有というのが協定でしたけれども、例外のものがあるわけだ。土地で分けちゃったやつがある。土地で分けるというのは別の協定がなければできないはずですね。基本協定にはないのだから、別の協定を結んで、そこでどれだけの土地を県のものとして確保し、三井不動産のものとして確保したのか。それは協定並びにそれに基づいて行なわれた処分でわかるわけですから、
それは、この報告書のどこにありますか。四十四年度の都市開発事業会計のほうにはあるんですよ、受け入れたほうには。ところが、同じ四十四年度の臨海土地造成会計のほうにはどこを見てもないですね。ありますか。
ないですよ。その点、もう少し調べてください、これが県に報告されている正式の報告ですから。こっちの受けたほうにはあるのですからね。出たほうはないというのは何としてもわからない。これはお調べ願いたいのです。 それから、さっき御説明のありました、特殊契約で例外的に土地で分けてしまったというやつですね、これもぜひひとつ調べていただきたい。そして、なぜそれをしたのかということも、ちょっとふに落ちないのですよ。どうしてそういう例外のものを設けたのかということはちょっとわからないんです。この理由も、これは相当突き詰めて明白にしておいていただきたい。 それからもう一つは、この千葉県で、二月でしたか、ごく最近に出ました「千葉県の開発」というの
そうすると、こっちの県の報告の六百十の公共用地、売却用地という内訳の、これはこれで正しいのだ、こういうわけですか。
そうすると、いまの二十三というのは工事が全部済んで進捗してしまっておるわけですが、これはこういう報告に加えなくていいのですか。どこにも出てこないのです。
別件であることはわかりましたけれども、報告書の中には、当然しかし、この千葉港中央地区で造成した土地なんですから、それは公共用地であれば別件のものも完成してしまっているのですから入れて、それで公共用地もこれだけふえたというふうにしませんと、初めてこれに出ているんですね。どこを見てもほかに何にもないんです。決算報告書にも何にもない。造成した土地の報告がないというのは、これもおかしいです。どうもふに落ちない。だから勘ぐりたくなってしまって、このほかにまだ土地があるのではないか、こういうことになってしまう。ところが、そういうことは監査するからでき上がったときの検査でないはずだとは言われますけれども、いずれにしましても、そういう数字がこういう
大臣のお見えになる前に、事務当局との間で千葉の臨海地域土地造成事業、埋め立て事業につきましての会計上の若干の疑点につきましていろいろお話を伺ったのですが、要するに、私はこれは大きな問題じゃないかなと思いますことは、千葉県のような一地方自治体が、年間予算にほぼ匹敵するくらいの大きな予算を組みまして開発庁というものをつくり、そして数千億円の金を年間動かしまして、七十キロにわたる膨大な海岸の埋め立てをやり、千人以上の職員をかかえてやっておる。しかも、それに対して一体どういうふうに土地を売り、幾らくらいに売り、その収支がどうなっているかというようなことをはじめ、それ以上また大きな東京湾のあり方というような点から、いろいろな点から、相当国家的
地方自治体本来の行政面ではなるべく自主性を持たせていく、自主財源も豊富にし、行政を上からあまりワクをはめないということは、自治体の本旨にのっとってけっこうだと思います。しかし、この種の、一種の不動産事業を地方自治体がやるという形のものについては、これは別途厳格に、国家的見地から規制を加える必要がある。この点ははっきり分離して処置をすべきだと私は思うのです。 いま申しましたように、かってに巨大企業と組みまして、そこで何百億という利益を得せしめる。これはそうだと思うのですけれども、さっきも申し上げましたように、もちろん土地は製造ができない商品だからこそ、需給関係でどんどん値が上がる。その製造できない商品をつくるという仕事ですから、つ
一般会計の問題であれば、県でもって、あれはたしか一件七千万円ですか、それ以上のものは事前にあれがあります。公営企業だからといって、その何十倍のものであっても相談しなくてもいい、それは制度的にどうでしょう。これはそのままでいいものでしょうか。改正する必要があるか。私は改正したほうがいいと思いますが、いかがでしょう。
それから、これももちろん関係があることなんですが、つくった土地を売りますね。千葉中央だとかその他二、三のところは違う方法らしいのですが、全般的に海のうちに売っちゃって、造成する前に予納金を取って造成しているのですね。結局、原価販売みたいなものですね。公社は公営企業としてはあまりもうけていない。全部、かかった経費ぐらいで渡してしまう。そういうような形ですから、そのできたものが、ほんとうに当初の計画どおり、計画期間内に建設して稼働してきちっとやっているかどうかを監査すること、これはきわめて大事なんですね。せっかくそういうただみたいにして渡したところが、いつになっても何もつくらない。調べてみたら、どこかで膨大な金を借りる担保に入れて、よそ
これもぜひ調べる必要があると思うのですよ。これは一つの例なんですけれども、ここにあります契約書を見ますと、これは日本不動産証券株式会社というところへ千葉県と三井不動産で売ったわけです。全部土地が千葉県と三井不動産が共有ですから、それを売ったわけですよ。その売った土地についてはちゃんと条件が付してございまして、建物は鉄筋コンクリートでどうで、地下が一階で地上が十階で、面積が二千四百平米、建築延べ面積二万四千八百平米、使用区分が一階が何でとずっと全部内容がありまして、着工は昭和四十七年六月末、完成が昭和四十八年八月末、こういうふうにちゃんとなっているのです。ところが、こんなものはありはしないのですよ。何もできていないのです。担保に入って
ぜひとも調査をしていただきたいのですが、私、ちょっと県会議員の諸君と話しているうちに承ったのですが、かつて数年前に会計検査院のほうの道路関係の方だと思うのですが、道路の関係で調査されたときに、関連性があるということで相当深く突っ込んだ調査を、実際の聞き込みや何かもおやりになったらしいのです。そういうことでかなりセンセーションを起こしたらしいのですが、これはしかし正式の権限よりも外にはみ出た関連的に聞いたことらしいのですね。いま正式のあれによると、何か国の金を、運用部の資金なら資金の入っている部面だけしか調査しないのだそうですね。そういうこともいかがかと思うのですけれども、全体の一部分に国の金が入っておっても、全体を調べなければしよう
本日は、通産大臣がお見えになっておりますので、時間もございませんから、当面の大きな問題であります商品の投機、異常ないまの買い占め、売り惜しみの横行しております現状にかんがみまして、これらに関する政府当局のお考え、対策、こういった点にしぼりましてお尋ねをしたいと思うわけであります。 すでに予算委員会その他の方面でもいろいろ議論されておることではございますけれども、昨年末、特に本年に入りましてからの多種多様なあらゆる方面にわたります商品の異常な値上がり、まさにかつて例を見ないほどの異常な現象を呈してまいったわけでありまして、当初はいわゆる土地ブームということで大きな政治問題にもなりました。土地ブームがたけなわになりますや、さらにこれ
お話しのような施策を進めておられるわけでございますが、ただいまもございました大企業の調査をおやりになり、注意したり勧告したり協力を求めたりしてまとめておられる、こういうことなんでございます。一々具体的な商社について云々ということではございませんが、一般に大企業、特に大きな商社がいま一番注目の的になっておるわけです。いろいろな調査その他に対して、この値上がりの原因は自分たちのところにあるのじゃない、ほかのところに原因があるのであって、われわれは正当な商行為をやっており、そのことは国民のためになっておる、決してわれわれが意識的に経済を撹乱するようなことをしているのじゃないということをどこへ行っても言っている。これはあらゆる物資についてそ
政府が気づかれて、大商社に対しましてある程度の注意をされましても、おそらく正当な営業行為としてやっておるという立場での釈明だと思うのですよ。なかなかそこら辺むずかしいと私は思う。法律はお出しになっておるわけでございますが、投機を防止するための調査、公表といったような法律ですね。これも、われわれ野党側ではもう少しきびしいものというので対案を出しておるわけではございますが、しかしそれにいたしましても、それでこういうものを押えるということはなかなかできない。まあやらないよりは一歩前進であることは間違いないですからけっこうなんですが、結局そういう法律をつくって網をかぶせてみても、ひっかかってくるのは中小企業か何かになってしまって、一番国民全
