総理も日本列島改造というようなことを大きく打ち出されております。一般に、そうでなくとも土地の問題というのは最も大きな問題でございまするし、これを取り扱います官公庁におきましては、たとえば、土地の買収あるいは用地の払い下げ、いろいろな点につきまして厳正な審査をして、いやしくも指弾を受けることのないように十分注意をして、国策に順応した任務を達成しなければならぬことは申すまでもないと思うわけであります。そこで本日は、これらの問題に関連いたしまして、二、三事例もあげながら関係当局の御見解をただしておきたいと思うのであります。 最初に、住宅公団についてちょっとお尋ねをいたしますが、公団が宅地を購入する場合、どのような調査手順を経て決定し、
まあむずかしいような、問題のあるようなところとか何かですと相当期間がかかりますし、たいして問題のないようなところならするするいくのだろうと思うのですが、申し込みがありましてから売買契約が正式に締結されるまで、相当程度の規模の敷地であります場合は、これはばく然とした話ですが、おおむね早ければどのぐらい、おそければどのぐらいかかるのですか。
そこでお伺いしたいのですが、これはかつてこの委員会でも、ちょっと古いですけれども、問題になり、現在その用地に建設に取りかかっております大阪の光明池の買収でございますが、これはここで何べんも問題になりましたから御記憶も新たであろうと思います。現在建設中の問題でございますが、これは驚くべき超スピードで行なわれたことは、すでに皆さんも御承知のとおりでございます。これは昭和三十八年の五月の八日に大阪の公団の支所で適地であるという説明があり決定があった。五月八日に大阪支所ですね。そうすると五月の十三日には理事会で買収を決定しておる。そして五月十七日には買収契約が行なわれておる。まことに超スピードなんですが、これらの問題については私がここであら
一たん厳正な監査が行なわれ、監査委員が合議の上で責任を持って報告書を作成し、その報告書が正式の文書として国会にも配付された中にちゃんと載っておるわけであります。それを後に削除してしまうというようなことがあってよいことなんですか。どういうことなんですか。
しかるべく判断をしてくれということでございますが、時間が経過しますから私のほうから申し上げますが、この削除された部分をもう一度思い起こしていただきたいのです。こういうところを削除しておる。「おって本地区は、前年度において不適地としたものである。一年経過して、これが適地となることは、まず常識では考えられぬことでもあり、それだけ問題点がある。今後はかかる公団独自では解決できぬような問題点を有する土地は、他に候補地がなければ別であるが、選ばぬような指針を立てられたい。本地区選定の推移と、三十八年度分持分審査の問題は、二律背反の典型であり公団の性格を如実に表わしたものである。」こういうところが全文削除になっております。もちろん削除になってお
それでは、後刻調査をして委員長まで文書で御報告を願いたいと思いますが、参考までに申し上げると——何かありますか。
それは全く常識だと思います。これはとっくに解決してしまっているのですよ、犯罪は明瞭でございますから。過去の問題なんですが、私が問題にしたいのは、いやしくも検察庁がいまおっしゃるようでなければならないのに、どうも私の調査によりますと違うのですね。これは私ここに登記の謄本もこんなに一ぱい持ってきておりますから、間違いないと思うのですが、この土地は所有者は東洋棉花ほか一社じゃございませんです。この土地はどういう土地かと申しますと、三十六年八月二十二日に日本電建株式会社が東洋棉花から買い入れた土地なんです。そうして、所有者日本電建株式会社はずっと所有を続けておりまして、いまの起訴状に三十七年十月三十一日に収賄したとありますが、三十七年十月三
そういう古い滞納がいままであるということは、法律に基づく滞納整理、これはいままでどういうことをやってきたのですか。
昭和三十八年から四十年そこらで生じた滞納が、七年も八年も九年もたっておるのに、異議の申し立てがあるとかなんとかいってそのままになっておるというのは常識では考えられないですね。これは普通の商店や何かでやってごらんなさい。たいへんな、滞納なんということになったら手きびしく徹底的にやられて、処分されてしまいますね。よほどの理由がなければ猶予なんかしてくれないし、猶予だって期間があるはずですよ。これがこんな長年の間にわたってそのままになっているということは怠慢なのか、どうなんですか、何かほかの理由があるのですか。
十億円近いような税金を納めなければならぬというのですから、それ以上の相当の利益があがっていた。税務署の調査によって利益があがっていた。そのはずですよ。この土地を公団から買ってもらっているのですから、相当の利益があがっていることは明瞭でございますから、税金がかかった。ところが財産がないというのです。一体このもうかった金はどこへいったのですか。それを追及するのが国税庁の仕事でしょう。追及しているのですか、金の行く先を。どういう努力をされたか。
八年も九年も十年も十億近い滞納がそのままになっているのですが、今後これをどうするつもりですか。今後もこのままずっと見ていくのですか、どうするのですか。
これはだれが聞いても納得できないと思うのですよ。十年近くも千億からの滞納があるというのを、不服申し立てがあるからといってほっぽらかしになっている。大体そんなばく大な利益がある会社ですから、利益があったからすぐ課税をする。そうすると、利益があったという調査をするときには帳簿書類も全部見ているはずですからね。そうすると、財産がないということは、不当な支出、認められない不当支出がたくさん帳簿に載っておる。これは認められないというようなことがあるのでしょう。ですから、この帳簿書類を徹底的に調べ上げて、どこへその金が流れたのか、何に化けたのか、これを追及するのが税務署。非常に税務署というのは鬼よりこわいというのですよ、中小企業者その他にとって
とうてい満足のいく答弁は得られっこないと思うのですが、全くこれは重大な問題でありますから、これははっきりとした明快な御答弁を後日でもいいですから文書で委員長まで御提出を願いたい。これを要求しておきます。 ただ、一つ、こういう点を私ちょっと不審に思いますが、この売買が行なわれました後、昭和三十八年七月から昭和三十八年十一月までの間に日本電建株式会社には六億円の増資が行なわれておるのですね。六億円の増資払い込みが行なわれております。増資の資金はどこから出たか。それだけの所得はどうして得られたか。これは当然税務署ではお調べになっておると思うのであります。株主は、ほとんど全株を一人がお持ちであるといわれておるくらいですから御調査願いたい
国有財産を払い下げます場合は、払い下げられたものが何に利用されるか、どういう用途に使われ、いつから実際に使用されるか、現に使用されているとか、その使用目的というようなことは相当重要視されるのではないか。いかがですか。
ただいまのが原則であり、そのとおりに行なわれなければならぬと私も思いますが、ここでまた一つ事例をあげて御質問申し上げます。 これもこの委員会でかつて取り上げたことのある問題ではございますが、冒頭に申し上げましたように、今後は特に土地問題は厳正を要しますから、もう一ぺん思い起こしていただきたいのですが、本委員会で何べんか取り上げられております。まず参議院の決算委員会でも取り上げられておりますが、虎の門公園あと地でございますが、このときには使用目的というようなもの、それから何年以内に転売してはいかぬとか、使用目的は何だというふうなことをはっきりと契約上とっておったのですか、おらなかったのですか。
委員会で問題になりました当時は、何か五年間は転売が禁止されていたというようなことが指摘されておりますが、そんなようなことはなかったのですか。
これは衆参両院の決算委員会、それから建設委員会等でもかつて非常に大きく問題になったことでございまして、五年以内に転売はいかぬというようなことをもぐるためのまことに巧妙なことをやっておるのが問題になったと思います。ですから使用目的というようなことについては厳正な契約がなかったのじゃないかと思われますが、期限についてはあったと思うのです。それはもぐられておるわけでありまして、これは古い話ですからもう一ぺん申し上げておきますが、昭和三十八年十月一日に、千代田区霞が関三の七、いわゆる虎の門公園あと地約一千百坪余りの国有地をニューエンパイヤモーター株式会社というものが払い下げを受けておるわけであります。十一億二千四百九十八万四千八百円、こうな
それでは、すぐ調査してこの場で御回答願います。すぐ調査してください。——すぐ調査できるでしょう。委員長、言ってください。すぐ調査してください。これ簡単ですから、三十八年当時大蔵大臣だれだったか……。——わかりませんか。調べればできるでしょう、すぐ。すぐ調べてください。
時間がもったいないから、すぐ返事してください。 そこでお伺いしたいのです。この払い下げはどなたが考えてもおかしいということになるわけなんですが、法務省のほうにお伺いしたいのですが、払い下げを受けましたときに所有権が移転をするわけです、大蔵省からね。払い下げを受けたニューエンパイヤ、ニューエンパイヤの次には社名を変更したエンパイヤ興業ですね。そういうふうなぐあいにこうなっていくわけですが、その払い下げを受けたときの、払い下げを何年何月受けたということの記されております登記の謄本が閉鎖されておりますね。どういう事情で謄本が閉鎖されましたか、お答え願います。
この閉鎖謄本にはこうなっております。不動産登記法第七十六条第五項による閉鎖、これは閉鎖用紙の謄本である。昭和四十七年八月三日にこれは発行されているのですが、その七十六条第五項による閉鎖、これはどういうことですか。
