ただいまの予定といたしますれば、十六日にこちらを立ちまして、最初ワシントンに参りまして、ワシントンに四日ばかりいまして、それからニューヨークにまた三日ばかりおりまして、それからピッツバーグとサンフランシスコ、それだけを経まして、五月の二日に帰ってきたい予定でおりますが、その主要なる目的は、ワシントン及びニューヨークにおきまして、現在日本の商品がいろいろ問題を起しまして、あるいは綿製品の割当等につきましても、今日まだ解決されない問題がある。御承知のような工合に、アイゼンハワーはああいうふうな演説をしたわけでありますけれども、やはりアメリカの業界におきましては、日本商品の入ってくることについて、いろいろ反対の意見があれしておるわけなので
現在問題になっておりますものは、綿製品の問題以外といたしましては、ベニヤの板の問題でございますが、これはやはり関税を上げるというふうな意見もあるわけでありますが、関税を上げてもらえばそれでは割当をふやしてくれるかということになると、そうではないのでありますから、私は関税問題と割当問題は並行的に主張しなければならないと思っております。 もう一つの問題は洋食器の問題でありますが、これは昨年来五百五十万ダースということを言っておりましたが、実際は八百万ダースばかり行っておるわけでありまして、それは直接日本がやったのではなくて、第三国経由で行ったものがある。そういうことのために相当問題を起しておるようでありますが、これにつきましては日本
ただいま御指摘のごとく、われわれの手取りの金額に比較いたしましてアメリカのハイヤー、中間商人が取っておる利益は非常に多いというものもありまするし、または、その他の問題といたしまして品質を必ずしも非常に高級品にしない方がかえって売れるというふうなものもあるわけでありますが、そういうふうな点につきましてはシエトロを各地方に置いておりまして検討を加えさしておるわけであります。ジエトロの働き工合、ジェトロの報告等をニューヨークにおります間によくまとめまして、それについて私の意見なり、また自分の考えもよくまとめていきたい、ただいま御指摘の点は私ども痛感しておるわけでございますから、十分私は検討し、対策を講じたいと存じております。
御承知の綿製品の協定は五ヵ年協定を組んでおりまして、本年はちょうど第三年目になっておるわけでございますが、昨年の綿製品の割当は二億三千五百万ヤードになっておるわけでありますが、一昨年に比較いたしまして昨年はふやさなかったわけです、トータルを。ところが、このままじゃふえていかないのじゃ困る、本年はどうしてもふやしたい、こういうので私どもは二億三千五百万ヤードに対し二億四千九百五十万ヤードということを要求したのでありますが、それに対していろいろ話し合いました結果、朝海大使とアメリカの国務省の連中との話し合いにつきましては二億四千七百二十万ヤード、つまり昨年に比較いたしまして一千二百二十万ヤード、それだけを今度ふやそうじゃないかということ
イギリスの総理大臣が行かれたときにそういう話があったというふうなことも又聞きはしておりますが、これはまだほんとうにどうであったかということは存じませんが、しかしイギリスの空気といたしますれば、アメリカの市場に日本品がだんだん入ってくるということは非常な脅威であるというふうなことを考えておるということでありますから、そういう点は想像するにかたからないことだと存じておるわけなのであります。いずれにいたしましても、日本といたしますれば、イギリスと違ってアメリカから輸入する金額というのは相当多いわけであります。現在は片貿易になっておるのでありますから、この点はやはり日本としてはよほど強味でありますから、こういう点をやはり根本において話し合い
御説のごとく、この為替政策というものは国際収支の問題から考えられて、これによってこれは作業をさるべきものだということは原則でございますが、ついに今日まではいろいろな関係上為替政策によって国内の産業を擁護するというふうなきらいはなきにしもあらずでありましたが、これはだんだんこの問題はほかの方法によって産業政策は講じて、為替政策にはよらないという方法を講じていきたいと存じておるわけであります。今回の外貨割当につきましても、為替の自由化というか、あるいは貿易の自由化という方向に進む点から申しますれば、きわめてなまぬるいというお考えは私どもも同感でございますが、従前からのいきさつから考えまして、日本の現在の産業につきまして、これを徹底的に理
私はせんじ詰めると、石炭問題の解決は、やはりそういう点に帰着するだろうと思いますが、政府といたしましても、できるだけ計画を正確において、その正確な計画によって、急にふやすことも、また減らすこともない、その計画を実行に移すように、政府と業者間で、よく打ち合せをして、そうしてその数量をきめなければならぬ、こう思うわけであります。 そういたしましても、現に昨年のごとき、ああいったような非常な大きな貯炭が起るということは、これは政府もその責任の一部を負担いたしますが、業者自身にも、やはりこういうことは事業を経営する上においては、心に置いていかなきゃならぬ、石炭業界全体において考えていかなければならぬと思いますから、その全体において、この
私は、政府の政策が、わざとそうしたんでなくて、政府の政策といたしますれば、石炭にかわる外国のエネルギーというものにつきましては、これは規制するという、この方針は変えないわけでございます。 従いまして、ボイラーに対する規制もするとか、あるいは一方におきまして、昨年のごときも、実際において油の消費量は四十万キロリットルを切る。本年も今度は八十万キロリットルを切ろうか、こういうことを考えておるわけであります。この石油の消費というものは、非常にふえてきておるということは、石炭にかわるエネルギーとしてのこの原油というものにつきましては、これはある程度切れるわけでありますけれども、そのほかの目的として、あるいは、硫黄の非常に少い油とか、ある
御承知のごとく、三十一年度に急速に油がふえたということは、これは国際的な油の価格が安くなった上に運賃が安くなったということも、もちろんその理由でございまして、消費者の側からいえば、石炭の産地はともかくも、名古屋、東京等においては、油一カロリーが九十八銭だというなれば、石炭が、元来はこれは、もっと安くなければならぬと、こういうわけでありますから、石炭も、やはり九十八銭くらいだということになれば、油を使えば、メリットがあるわけでありますから、一割なり二割なり安く上るわけでありますから、自然と、これは油に食われていくと、こういうことは、これはもう当然だと思います。 従いまして、油の原価を、もっと高くして石炭を保護する、言葉をかえて申せ
終局的に、どうしてもやらなければならぬ場合は、そこに持っていくべきだと思いますが、現在の日本の石炭鉱業が、ドイツやフランスと同様にいっておるか、こういう、いわば現在の鉱区においても、相当、将来において発展性のある鉱区が、そのまま捨てられておる。そうして、掘り尽してしまった不良炭鉱にかじりついておるというところに、日本の石炭鉱業の一つの大きなギャップがある、こう私は思うのでございまして、その前に、まず、一応日本が、鉱区というものを整理して、これを、もっと合理的に経営していく必要がある。私は、よく存じませんが、フランスの出炭量は、日本の出炭量とほぼ同様でございますが、鉱区の数は、百五十ぐらいしかないということも聞いておるわけでございます
私は、昨年通産大臣に就任いたしまして、第一に考えたのは、どうも鉱区の整理が必要だ。これは、いろいろ起ります災害事件等をかんがみまして、こういうものは、古いものをなぜやっておるのかということを考えまして、この鉱業法の改正こそ、一日も早くやらなければならぬというので、昨年さっそく、これに従事いたしまして、調査機関を作っておるわけでありますが、何しろ、政府のやることは、きわめてのろのろしておりますので、この点だけは、一日も早く実行に移して、来年の議会までは、必ず出して実行に移したい、こう存じておるのでございまする
私はこの衆議院の付帯決議されました中の、つまり需給調整機関を作る、これはやはりどうしても考えていかなければならぬと思うわけなんですが、需給調整機関としてこの事業団を活用するということになれば、今阿具根委員のおっしゃったようなことも一案だと、こう思うのでありますが、しからば、政府はそこまで思い切って、それだけ政府の事業として二百万トンの石炭を政府の責任において持っていくかということまでは、今日まだ踏み切れない状態でございます、はっきり申し上げて。しかし、また一方において、新昭和石炭というものが業者の中で百万トン買い上げるということになっておりますから、これは不幸にして大手炭鉱会社だけしか入っていないというところに、そこに多少欠陥がある
私は、現在の事業団の組織をさらにかえて、これを事業調整機関に持っていくということは、これは一つの十分検討を要するいい案だと私は思っておるわけなんです。今の新昭和石炭につきましては、これは今阿具根さんのおっしゃるごとく、値段をつり上げる機関になってしまってあるいは危険だ、こういうようなことも考えておりますが、あるいは場合によっては、その中に大きな消費者も入れる、中小炭鉱も入れるということを考えてくれば、これはそれを防ぐことができると思うが、何かそういった団体をある程度利用していって、それに対して政府は相当の発言力を持ち、それに価格のつり上げを防止するとともに、極端に下った石炭の価格を維持する、こういうように持っていかなければならない。
確かにただいまの阿具根さんの御意見は一番近道だと思います。これをどういうふうに運営するか、どういうふうに政府が入るかということは検討を要する点だと存じますけれども、新昭和石炭よりもその方が早いと私は確かに今日は思っております。
ただいまの御意見で、私はこの石炭の基本的問題として十分検討を要する、また検討をいたしたいと思っております。
日本の工業力の充実拡充というものは、これは日本国民が生きんがためにやるべきものでありまして、これは見る人によってどう解釈されるかは別の問題でございますが、その点につきましては、先ほど総理がお答え申し上げました通りでございます。日本といたしますれば、何としても、現在アメリカに対し輸出いたしております製品のほとんど大部分が中小工業の製品でありまして、これを一そう拡大することは日本の産業振興上最も重要であることと存ずるわけであります。 先般、四月四日のゲッチスバーグ大学における大統領の演説、これは私は詳細にまだよく拝見いたしておりませんですが、これだけから見ますれば、いろいろ想像する点もございましょうが、ただ単に物を売るという点から考
日本と北鮮との貿易につきましては、これは当然日本と中共との貿易と同じような建前で進んでいくべきだと私は信じておりますですが、何しろ現在の国際情勢の非常に複雑な場合でございますから、この点はよく検討いたしまして、十分検討の上これをきめたいと思っておる次第でございます。
お説のごとく、民間協定によって積み立て式でやるというのが中国と日本との関係でございますが、その式にならってやるべきだと私は存じておりますのですが、しかし、それに踏み切るにつきましては、先刻申し上げました通り、国際情勢が相当複雑でございますから、いましばらく時間をかしていただきたいと、こう思うのであります。
日本の防衛産業と申しますものは、自衛力の範囲において持つ産業でございまして、これにつきましては、将来ともこの産業は自給自足をやる方針で進んでいきたいと存じております。従いまして、これが兵力とかいうふうな問題につきまして、外国からの注文がありましても、これは日本の防衛に要する範囲の機械にもし余力があればこれは出すことはありましょうが、特別にそれがために日本の産業を興すというような考えは毛頭持っておりません。
オホーツク海の問題につきましては、これは日ソ漁業協約を協定いたします第一年度から、ソ連側といたしましては、あのオホーツク海はサケの産卵場であるんだから、あそこだけはどうかとらぬでおいてくれということを最初から強硬に主張しておりまして、昨年私ども参りましたときも、昨年は入っちゃいかぬ、それで話は進まなかったわけであります。いろいろ赤城代表が折衝いたしました結果、昨年一年だけは許す、こういうようなことになっておったわけでありますが、その後いろいろ折衝いたしました結果、どうせ許されぬものであるならば、明年度から、つまり今年度からやらぬということにして、昨年は太平洋沿岸における十万トンという制限を十一万トンに上げさしたわけでございます。そう
