私は、そんなに解釈いたしておりません。日米貿易は、年々ふえております。昨年は、一昨年に比較しまして一割三分ふえております。毎年ふえております。私は今後の政策いかんによりますれば、もっと日米貿易は増加していくべきものだとこう存じまして、その方針で進むべきだと存じております。
先般来審議中の軽機械の輸出振興に関する法律案につきましては、連日御多忙のところ御審議を願いまして、本日全会一致をもって可決されましたことはまことにありがたくお礼を申し上げます。 なお、付帯決議等につきましては、その運営に当りましては、十分政府といたしましては注意いたしまして、今後その弊害に陥らないよう努力いたしたいと思います。まことにありがとうございました。
御指摘のごとく、大資本が系列化によって小売商業を圧迫するというふうなことが将来相当あり得るだろうと思います。これに対する対策でございますが、このことにつきましてそういうふうな問題が起らないためにこの法律を一つお出しいただきたい、こういうわけでございまして、必ずしもこの法律によってそれは万全を期せられるかといったら、そうは言えない。また考慮すべき点、またこの実施に当りましても、行政指導によってこれをやっていく点が多々あるだろうと思いますが、今の御指摘のようなことがないように、大資本に対して対抗し得るような方針をもって進んでいきたいと思っております。
生活協同組合は協同組合自体として立っていくべき方針をもって進んでいかなきゃならぬ。これは初めからきまったことでありまして、それはほかの小売商を圧迫するということになれば困るわけですから、これは今度取り締らなきゃならぬと存じておりますが、元来はやっぱり生活協同組合自身は協同組合自身の仕事によって立っていく、この方針で進んでいくべきものが本来の使命であります。
組合員が、かりにそこに小売商があっても、組合員の利益のために組合員が組合を結成するという場合は、これは当然認むべきものだと思います。
今回提案されました小売商業特別措置法案につきましては、連日熱心に委員各位の御検討をいただきまして、本日決議していただきましたことは、まことにありがたく存じます。なお、これに対する付帯決議につきましては、御趣旨をよく尊重いたしまして、今後の運営につきまして、政府は万全を期していきたいと存じます。ありがとうございました。
ただいま大竹さんの御質問のこの独禁法違反のことにつきましては、現在までのところ、まだ何ら問題が起っていないのでございます。なお将来の問題といたしまして、操短の問題その他につきましては、折衝を要する点があると存じておりますが、詳細な点は局長から御説明申し上げます。
行政勧告を、いつまでもやって、それによって生産を調整する、その結果、この公正取引委員会に触れる、独禁法に触れるということになれば、当然、これは行政勧告を中止すべきものだと、こう存じております。
私も同感でございまして、これが、ただいまさしあたり、この独禁法には触れておりませんが、勧告操短をやれば、これは当然独禁法にも触れることでございますから、この勧告操短につきましては、あまり長くやるものでない、こう思っております。またかたがた、この法律案は、時限法でございますから、そう長くいつまでやっていくということはないと思います。結局、やはり自由に発展すべきもの、こう存じております。
今回の、この問題につきましては、繊維工業の問題につきましては、非常にその点は慎重に、政府としまして考慮しまして、総合対策懇談会におきまして、特に労働代表の方々に入っていただきまして、十分に検討いたしまして、その結果、この合理化のため休止あるいは閉鎖をするといった場合には、労働者の雇用条件等が悪くならぬ、また条件を切り下げねばならぬというようなことをしないということが絶対条件になっているわけなんでございます。 また配置転換につきましても、これは一方的に配置転換をすれば、各方面に影響するところが多いということで、それぞれの関係者の間と、よく話し合いのついたものだけは配置転換する、こういうふうなことが条件になっているわけでございます。
繊維工業設備臨時措置法の一部を改正する法律案につきましては、御審議の結果、御可決願いましたことを厚くお礼申し上げます。 なお、これに付帯いたします繊維工業設備臨時措置法の一部を改正する法律案に対する付帯決議、これにつきましては、政府は十分御意思のあるところを尊重いたしまして、これが実現を期することにいたしたいと存じます。ありがとうございました。
ただいま、お説がありましたが、私は、これはまだ局長の答弁は、そういう場合もあるだろう、系列化、合同化という場合もあるだろう、こういうことを想像して言ったわけでございますがいやしくも輸出振興事業協会としてのイデオロギーと申しましょうか、根本の方針といたしましては、零細企業は、零細企業として立っていくかどうかということが、やはり根本の問題でありますから、そういうような方針で、やはり政府は指導していくべきものだ、こう存じておるわけでございます。 しかし同じ零細企業でも、たとえば一つの機械を作るというと、非常に安く上っていいものができる、ところが零細企業だけでは、これは一軒だけではできないという場合には、二人の人が寄って、あるいは三人の
ただいま通産省でやっております統制は、対米にいたしましても、たとえばある程度の数量を規制するとか、それから品質を規制するとか、同時に、チェック・プライスをすると、こういうふうなことをやっておりますが、ミシン等につきまして、今のところまだ廃止するというまでは至っておりませんですが、検討中でございまして、ある程度、やはりチェック・プライスというところにまで持っていかなくちゃならぬと、こら存じております。
政府といたしましては、今日、軽機械の輸出というものが、輸出品目の中で非常に重要性を持っておるということを特に痛感いたしましたことと、それからこの製品の作られているもとが、きわめて零細企業の人たちが多い。その人たちは、海外の市場を調査するについても、また品質を改良するについても、外国の調査というものは、なかなかするだけの力が各自がない。これをどうしてまとめていくかということが今日考えられた一番大きな問題でございまして、もちろんここに輸出振興事業協会というものを作りますが、その運営は、官僚独善に陥らないように、できるだけ業者自身の運営にまかしておくということにもっていく、業者の団体をどうして固めるかということでありますが、それならば団体
ただいま申し上げたことは、あの手この手で縛るのじゃなくて、あの手この手で伸ばしていくという、こういう意味なのでありまして、それは一つ誤解のないようにお願いいたします。 従いまして、こういう法律を今度出しました以上は、さしあたりミシンと双眼鏡ということにいたしておりますが、業者の希望がありまして、業者がこれをやろうではないかということになれば、もちろんこの中につけ加えていきたい、こう存ずるわけでございます。
これは業者全体が、全部が一本になる、全部の意見が一致するということは、あるいは困難があるでしょう。けれども、大多数の方々があって、そうしてこの人たちが、こうやっていった方がよいということでなければ、この品目を加えることはできないわけでありまして、いわゆる過当競争がある、これを防止するということからいけば、過当競争をやる人になってみれば、そんなものはない方がいいという考えが起るのは当然であります。しかしそれでは多数の者が困るということになれば、十人の中で八人までが、まとめるということになれば、これはまとめていくべきものだと私は存じております。
私は、大工場が一つでやっておる場合は、こういうものでめんどうをみる必要はないと思います。 今お話のごとく、零細企業で発足できる、たとえば部品は、各メーカーが作っておる、それをまとめてアッセンブルをやるということは、だれでもできるわけでありますから、そういうものをつまり発達せしむるということは、日本の軽機械類といたしましては、最も必要なことだと思います。これに非常に私は重点を置いておるわけであります。 今後の日本の商品の輸出、特に対米輸出につきましては、私は、これは非常に大きな将来性があるものだと存じておりまして、それで、さしあたりミシンと双眼鏡とをやっておりますが、今、栗山さんのお話のごとく、これに類する商品は、まだまだたく
御承知のごとく、このミシンなり双眼鏡は、現在、すでに現在の状態で、相当出ておるわけでありますから、登録をいたしますにつきましても、現状の品質と、現状を基準といたしまして、それで登録制をしていきたいと、こういう考えでおるわけであります。
登録の基準は、先刻お答え申し上げました通りに、あくまで、やはり現状にあるものを基準にして登録をしていきたい、この考えでおります。 なお、今後の事業の伸展に向いましては、これは過当競争に陥らぬ範囲におきましては、これは登録の基準に適合するものは、順次許可していかなければならぬ——登録していくという考えで進むわけでございまして、その点につきましては、もっと事業を大きくする、しかし過当競争を防止する、この精神のもとに運営していきたいと存じております。
団体法によりまして、零細な小売業者が団結をして当る、こういうことを根本に進んでおるわけでございますが、今日、小売業者が国民の経済上非常に重要なる地位にありながら、圧迫を加えられたる方面が多々あるわけでございまして、まず第一に、これは各事業者が持っております購買会というものが、自然に小売業者の位置を荒しておるというふうな点もあり、また同時に、今日ありますところの消費生活協同組合が、小売業者に相当の圧迫を加えておるという点もあり、また最近名古屋大阪等におきまして発達しております小売市場というものが、これが小売業者との間に、ある程度の摩擦がある、これをどういうふうに調整するか。あるいはまた、生産業者自身が直接小売をやるとか、また卸売業者が
