最近の経済機構が、刻々に変化いたしておりますから、必ずしもこれをもって、永久にこれに依存するということはできないと思いますが、といって、これはなくては、やはり今日小売商業者が疲弊こんぱいするのは、目に見えておるわけでございますから、政府といたしましては、現状に即して、この程度のものを一日も早く実行に移したいと、こう存ずるわけであります。
国全体から考えまして、消費者といたしましては、できるだけいい品物を安く買いたい、これに合致するように政府の方針は進んでいかなきゃならぬということはお説の通りでございますが、しかるに、一方、政府といたしましては、すでに既存の小売業者というものが相当あり、それはやはり一つの生計を営んでいかなきゃならぬ、こういう建前にあることはもちろんのことでありまするが、それがためには、小売商店というものを政府といたしましては、それが立っていけるような方針を講じるということも一方考えなきゃならぬ。そういたしますというと、今日消費生活協同組合というものが——それは消費者の人たちのためにできた組合でありますから、その組合の人たちがその恩恵を受けるということ
これはなかなか大きな問題でありますが、衛生という方の問題から申しますというと、小売商を取り締ることは当然やるべきことでありまして、これは法律をもって当然やっていかなければならぬと存じますが、価格の問題につきましては、小売商というものは、何らの保護を受けておりません。これは各自がやはり直接自由競争をもってやるわけでありますから、その店が悪いものを高く売れば、自然売れなくなる、これはもう経済の自然の道理でございます。従いまして、そこに消費生活の協同組合というものは、これは禁止しているわけではありません。それを作るなら作られたらいいわけです。それはその方々の自由でありますから、その間の自由競争というものを認めていくということには変りないわ
私は、消費生活協同組合とか農協だとかあるいは購買会というものを阻止するわけじゃありません。これはこれとしてあるということは、小売商業と並立していく上に、また、小売商業が暴利をむざぼるというふうなことのためには、消費者からみてみれば、一つの基準を示してくれるものであります。従いまして、これはあっていいことでありますから。しかし営利でないものが、その力を、さらにその範囲を広くしてしまって、従前立っておる小売業者に対して大きな支障を来たすということは、小売業者の生存を脅かすことになりますから、これはやはり考えていかなければならぬというのが、この法律の建前でございます。
現在小売商が受けております圧迫はいろいろございますが、生協の員外活動によるこの圧迫というものは大なるものがありますが、しかしこのものにつきましては、先ほど奥委員から御指摘のごとく生協のごときは営利でやっておるのではないということが前提でありますから、そういうふうな点から考えまして、購買会とか他のものと比較いたしますれば、多少趣きを異にしておる、こういうような関係がありましたものでありますから、私はこの際、この衆議院で修正されました案につきましては、必ずしも完璧でありませんが、これはほかのものが実行できるという上からいきまして、これでまずもって進むべきものである、こう考えたのであります。
いろいろ紛争が起りました主要点は、結局価格の問題と思いますが、かりに府県知事が、協定をいたします主要の問題につきましては、問題は結局するところ再販売価格維持契約というものを法律的に認めることが非常に重要な問題と存じまして、この点は十分公正取引委員会と協議いたしまして実行に移し得るように進めたいと思っております。
よほどこれは私の話が誤解されております。これは購買会というものは、今もおっしゃった通り非常に大きな資本がバックについて、いろんな方策を講じますから、これに対しては厳重な規制をしなければならぬ、こういう意味で私は言ったのでありまして、生協とはおのずから違うと、その点を申したのでありまして、もしただいまのそういう御解釈でありましたら、どうぞ誤解でございますからお直しを願いたいと思います。
私は必ずしもそうとは感じませんですが、やはり国のために必要なものを製造するというように注意いたしたいと思っております。
原則として、ただいま大蔵大臣がお答えいたしましたごとく、できるだけ為替管理にいたしましても、貿易管理にいたしましても、自由の方向へ進んでいきたい、こう思っておりますが、急に自由になりますというと、国内産業に及ぼす影響が相当大きなものがあるわけでございまして、一例を申しますれば、たとえばスクラップのごときも、これをＡＡ制にかえてしまうということになれば、アメリカにおきましては買いあおった結果、高いものをまた競争して買い取るというふうな結果になって、従って、国内の価格を上げる、こういうふうな心配かあるだろうと思いまして、アメリカ以外のところはこれをＡＡ制にいたしておりますけれども、アメリカだけはＦＡ制をとっておる、こういうふうな方針をと
輸出貿易を促進いたしますことを最上使命と考えております政府といたしましては、今日、アメリカの貿易というものがいろいろ四月、五月ごろには毎年年中行事のごとく問題になっておりまして、それは輸入割当をするとか、あるいは関税引き上げをするとか、こういうふうなことでありまして、それに際しまして現職の大臣が今まで行ってその解決に当ったということはないわけでございますから、私はもし許されますれば、なるべく早い機会に国会の御承認を得てアメリカへ行きたい、こういう考えでおります。 また科学技術庁の長官といたしまして初めてこの間、二十八日に東海村を視察いたしまして、私は驚いたことは、ほんとうにああいういい場所がよく日本にあったということを感じるほど
終戦後毎年正確に申告しております。
今回提出いたしました石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び法律案の要旨について御説明申し上げます。 石炭鉱業合理化臨時措置法は、昭和二十八年以来の深刻な石炭不況を背景として昭和三十年八月に制定されたものでありまして、同法は、石炭鉱業の合理化をはかり、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的として、石炭鉱業合理化計画に基いて石炭鉱業の整備、坑口の開設制限及び未開発炭田の開発等を行うことを主たる内容とするものであることは御承知の通りであります。 このうち石炭鉱業の整備は、石炭鉱業の体質を改善し、あわせて石炭コストの引下げをはかるため、石炭鉱業整備事業団で年間生産能力三百二十万トンを目標
今回本案を提出いたしました理由は、御承知の、最近の石炭の鉱区の災害等がはなはだしいものがありまして、それをいろいろ掘り下げて考えてみますと、明治三十八年にできた鉱業法というものが非常な欠陥があると、こういうことが順次わかってきたわけであります。できるだけ早い機会にこの審議会を作っていただいて、そうしてできるだけ早い機会にこの結論を出したい、こういうことで、まずもってニカ年間の時限立法であるのでありますが、これをニカ年を待たずに時期が許されればもっと早い機会に早く結論を出すように十分努力したいと、こういう所存であります。なお、審議会のメンバーにつきましては、あまり人数が多くてもどうか、二十五人ということを最初予定しておりましたが、これ
曾祢さん御承知の通りに、われわれがバンドン会議に参りましたときには、当時の日本の情勢は台湾を中国の代表として認めておる、日本はアメリカとの間に安全保障条約があるということがはっきりしております。また当時の中国事情は、台湾と離れて中華人民共和国ができて、それはソ連との間に中ソ同盟条約を結んでおる、この事実もあったのであります。そのお互いの立場をよく尊重し、お互いの政治機構というものをお互いに尊重し合って、それでお互いに内政に干渉しないということをよく申し合せて、そうして両国との間に文化的なり、あるいは経済的な提携をしていこうじゃないか、そして日本が日も早く国際連合に加入することを努力しようじゃないか、こういうことがあのバンドン会議で結
お説のごとく、最初の契約は粉鉱と塊鉱と平均しまして七ドル六十三セントということになっておったのでありますが、これが三十二年度におきましては、塊鉱は九ドル二十五セント、粉鉱は八ドル四十セントこういうふうに相なっております。その間におきまして、採鉱の状態から申しまして、採鉱には予想以上の困難性があり、その上に世界全体の鉱石の価格というものが、消費の増大のために高くなってきたわけでありますから、世界的の価格と採鉱の状態等から比較いたしまして、これはやむを得ないことと存ずる次第であります。
お答えいたします。三十二年度におきますララップの鉄鉱石はＦＯＢ八ドル七十セントであります。それに対しましてズングンから持ってきております物は十ドル二十二セントであります。インドの鉱石は十一ドル七十六セントになっております。もちろんフィリピンの鉄鉱石はＦｅ五七％、ズングンが五九％、インドは六四％でありますから、品質はいいでありますけれども、ともかく、八ドル七十セントに対し、ズングンが十ドル三十二セント、インドが十一ドル七十六セント、こういう数字が私どもに参っております。また、三十三年度におきましてはララップは八ドル四十九セント、それに対しましてズングンが九ドル五十セント、インドは十一ドル二十セントとなっておりますから、フィリピンだけが
私は、露骨に申し上げましてまたＰＩＭの決算報告等は取り調べておりませんから、それにつきましてはよく批評はできませんが、ただいままでの報告を総合いたしますと、最初予想しておったよりも非常に混乱しておる山である、それの採取については最初よりも非常に困難性があったということのために、最初の計画よりも採鉱がおくれたという事実を聞いておるわけでありまして、そういう点から考えまして、私は必ずしもこの鉄鉱石の価格というものはただいま御指摘のごとく——品質は非常に悪いのであります。それにもかかわらず高い、こうおっしゃったわけでありますけれども、これは日本に持ってくることを考えると運賃の点もありまして、三十三年においてもララップの鉱石はＣＩＦにすると
その当時の情勢等につきましては、私ちょっと判明しない点がありますから、政府委員からお答えいたさせます。
もちろん輸出入銀行といたしましてもその情勢は調査いたしております。この鉄鉱石の輸入について輸出入銀行が貸すにつきましては、その目的はよく調べますが、しかし大体の責任は、借りた日本の業者つまり製鉄三社あるいは木下商店というものが責任を持っておるわけでありまして、この仕事の運営、将来性等については、借りた実際に仕事をやっておる業者の責任においてやることでありますので、その価格等についても一々政府に届け出て、政府が許可するとかそういうふうなことは現在までやっていないわけでございます。これは業者の責任において実行することであります。
お説のごとく域外調達は年々減少するものという覚悟を持っていきたい、こういうように思っておりますが、現在の情勢といたしましてはＭＤＡＰ、つまり相互防衛援助計画、この方は逐次ふえて参りまして、ＩＣＡの資金の方は順次減ってきているようでございます。ただいままでの情勢から申しますと、三十一年、三十二年、三十三年等におきまして、これらの域外調達を含めた特需全体として大体合計いたしまして、三十一年が五億九千五百万ドル、三十二年が五億二千九百万ドル、三十三年が四億七千万ドルになりまして、三十四年は四億一千万ドルという予算をもって進みたいと存じております。順次経済援助の方が減って軍事援助の方がふえるという状態でございます。
