対米貿易は現在わが国といたしましては最も重要な問題であります。お説のごとく昨年は十億ドルの輸入に対して約六億ドルの輸出でありましたから、三十三年度はさらに増加いたしまして六億九千万ドルの輸出をいたしましたが、輸入はやはりそれでも十億ドル輸入しておる。常に輸入超過になっておるということは事実でございます。大体先般カーンズが参りましたときに私会ったのでありますが、これは当事者としてはそういう意見の出ることは無理ないかと存じますが、実際アメリカの政府といたしましても、できるだけ日本の貿易を増進せしめて日本からもっとよけい買ってやりたい、こういう気分がありますし、またアメリカの大衆におきましても、日本の商品がもっとよくなればもっと買いたい、
ただいま御質問のウルシと甘グリの問題でありますが、甘グリのことは私は存じませんが、ウルシの方は御承知のごとく、日本のウルシ業者が大体一年に二千六百トンばかりのウルシを使っております。そのうち二千トンはいわゆるカシュー・ウルシと称してインドのものを使っております。その六百トンのウルシの中で約八割、九割は中共から入っておったものでありますが、昨年の十月ごろまでは香港経由でそれが入っておったわけであります。それが十月以来途絶してしまったということで、ウルシ業者が悲鳴をあげまして、通産省に参りましたものでありますから、その連中を香港にやって、いろいろ折衝をしておったわけであります。ところが当時たまたま総評の岩井さんがおいでになって、中共政府
今回の、原子炉の規制に関する法律の一部を改正案でございますが、これはだんだん原子炉の設置者が、許可の申請をして参りますにつきましては、政府といたしましては、許可する第一の条件といたしまして、技術的に安全である基準というものを設けることが必要であると同時に、第二に、あとの監督ということを十分やらなければならん。監督、検査という点をやっておりますが、それだけでは、どうしても許可に当りまして、第三者に損害を与えた場合にどうするかと、これは、どうしても許可の基準の中の一つに加えておきたいと、こういうわけでございますが、その問題を掘り下げて研究いたしますというと、何しろ新しい産業であり、新しい事業であるから、問題の起るところ、波及するところは
本日、本案を審議していただく上からして、政府委員として通商局長が出席する予定でございましたが、昨晩来、通商局長が発熱いたしまして、けさほどその届出があって、お願いしたようなわけでございますが、つきましては、この運用について、説明は日高振興部長が十分御説明いたします。かたがた、官房長も、こちらも参っておりますから、私全責任をもって答弁さしていただきたいと思いますから、よろしくお取り計らい願います。
こういうふうな思想統一をしないような小さな業者が多いと思いますが、それをよく善導していって、大きくしていかなければならない、こう思うわけでございます。 従いまして、そういうふうな小企業者の認定機関を作ります上におきましては、御説のごとく、政府は、ある程度これを指導していかなければ、なかなかできないかと思いますが、その結果、これは官僚統制に陥るというふうな御心配は、私は、当然だと思いますから、それのないようにしていって、一応、そういうふうな認定機関を作り、思想統一をさして、その仕事がよくなっていって、自主的にできるようにしていきたいというふうに思っておるわけであります。
お説の通りでございまして、これは輸出入取引法が、これが通過しなかった、成立しなかったという場合は、これは修正を加えていただくということになっておるわけであります。
私は、この法案につきまして、根本的に考えておりますことは、現在の特許庁の機能が、非常に迅速にできれば、これは一番いいと思います。——特許庁の機能が、迅速に解決できれば。ところが、今のところ、一つの意匠を登録するにしても、六カ月、七カ月かかる、これでは、急速に間に合わぬ、輸出の方の問題も急速に解決しなければならぬと、こういう点であります。急速に解決するところには、そこにまた、あやまちが起りはしないかということも考えなければならぬ、こう思うわけでありますから、できるだけ終始一貫、特許庁とこの認定機関とは連絡を密接にいたしまして、なるべく早く実行すると同時に、その早い実行を誤まりないように期していきたいと、こう存じておるわけであります。
このデザイン法等は、非常に深刻な問題になって参りましたものでありますから、今回ジェトロの機関を十分働かせまして、その地方に適するデザインというもの、あるいは侵害の危険のあるようなデザインというふうなものにつきましては、よく報告をとることになっておるわけであります。
お説のごとくどうも科学技術の進歩は、原子力といわず、オートメーションといわず、戦後われわれの想像以上の発達をしておるわけでございまして、考えようによりましては、今後の日本の経済のあり方、産業のあり方等も、根本においてこの科学技術の進歩によって変ってくるという非常に重要なる課題といたしまして、政府としてはこれを取り上げて、十分の施策を講じて、先進各国に劣らないで、のみならず、日本独得の方法をもちましてもこれに対処していきたい、こういう所信で進みたいと存じております。
何しろ、科学技術の振興というものは、非常に重要であるということはわかっておりますが、これに対しまして、黒十一年度に発足いたしまして以来、ほかの予算と比較いたしまして、急速に予算の比率はふえているわけでございますが、まず私は人間の養成をするということが非常に大事だと思うわけでございます。そういう点も考慮いたしまして、人の養成を持たないというと、いたずらに予算だけふえても人がないというふうなことになっても困る、こういうふうなことで、人の養成を非常に今重要視してやっているわけであります。しかし、欧米各国と比較いたしまして、現在の予算の百三億、あるいは三十五億という債務負担等におきましても、決して過大ということはありませんので、最近に参りま
防衛はもとよりでございますが、全体の日本の経済の運営にいたしましても、これはどうしても科学技術を振興しなければならぬということは、全く同感でございまして、いずれの方面から考えましても、科学技術の振興は等閑に付すことはできないというように考えております。
私は防衛は防衛庁としての考え方がありますから、これはこれでやはり進んでいくものは進まなければならぬと思っております。科学技術はやはりこれと並行いたしまして進んでいくべきものだとこう存じております。
従前からの予算の状況から申しまして、防衛費が国民所得の二％以下ということに大体組まれておるようでございますが、科学技術の方は国民所得によってどうこうということでなくて、現在のところ私どもの考えておりますのは、世界の科学技術の進運と、これと相呼応していきたいということのために、今国民所得の何パーセントということでたくて、これはやはり世界の進運に向かってこれと並行的にいく。こういうふうなことで考えたいと思っておるわけでありまして、今から申しますというと、これは急速に、あるいはゼレコンマ何パーセントということでなくて、これは急速にふえますわけでありますから、場合によれば非常に大きな倍額の増額をするというふうになるかと存じます。今国民所得に
先刻申し上げました通りに、国民所得に対して何パーセントということは今ここで申し上げかねますが、御趣旨に沿うように防衛費に劣らないというほどの覚悟で、科学技術振興の予算を計上していきたいと考えております。それはすぐに明年度から、防衛費が一千四百億円出たからそれと同額だとか、そういうことは申し上げかねるのでございますが、できるだけこれは増額するということに努力していきたいと思っております。
本年度におきましては、どうも研究技術員が少い。これを十分養成しなければならない。特に科学技術庁といたしましては、研究の公務員の待遇が悪いというので、これは初任給を幾らかふやしましたことと、それから役付手当等が特にないわけでありますから、そういうふうなものにつきましては、役付手当に相当する給料をふやしてもらう。また、研究する場合に残業が多いわけでありますから、残業手当等につきましても考慮を加える、この三点につきまして今回新たに改正したわけであります。なお、詳細なことは政府委員から御説明いたします。
科学技術庁が中心となりまして、技術者の待遇改善をするということは、当然努力いたす方針でございます。
お説は私はごもっともだと思っております。（笑声）いろいろ内閣の人振りの問題上——私は元来は科学技術というものについては自分自身も興味を持っておりますから、自分の能力の許す範囲において十分尽していきたいと、こういう所存でございますが、やはり専門のもっと若い元気な方がやっていただくことを私は希望するわけであります。しかし今日私はこの席におります以上は、自分の老骨にむち打って、十分働いていきたいと、そう思っております。
ただいまのところ、昭和五十年を期しまして、原子力の力におきましては、石炭換算にいたしまして、二案あるのでございますが、石炭換算二千七十二万トンに相当する額、Ｂ案としまして、石炭換算千百二十九万トンと、こういう予定で進みたいと思います。昭和五十年を目安といたしまして。で、詳細のことは原子力局長から御説明いたしたいと思います。
北ベトナムとの輸出入が途絶した場合に商社の受ける損害を政府が補償するかとの御質問でありますが、これは、輸出入保険の範囲を越えた以上は、政府は補償する考えは持っておりません。 それから、一九五五年のバンドン会議に首席代表として出席いたしました私といたしましては、今日におきましても、南北ベトナムが一日も早く統一して国連に加入されんことを希望してやまないのであります。（拍手）
はなはだ勝手でありますが、きょう、のどを非常に痛めておりますから、官房長にかわってさせますから、どうぞよろしくお願いいたします。
