御説のごとく三十三年度五千四百万トンを四千九百万トンにとどめても、なおかつ一千二百万トンの貯炭が出たということは、これはまことに遺憾しごくな点でございまして、かくのごとくそごを来たしたという原因につきましては、ただいま石炭局長から詳細の数字を御説明申し上げます。
長期エネルギー対策を講じます上におきまして、エネルギー資源としての石炭、エネルギー資源としての重油、この二つをにらみ合せまして、国内で生産する石炭につきましては、できるだけ増減のないように予定通りに進んで、そうしてこれによって起る国内の消費の増減につきましては、輸入する重油によってこれを加減するというのが、根本的の原則でなければならないと、私は信じておるわけなんでございますが、しかるに昨年度におけるこの重油の消費ということにつきましては、ボイラーを使います上におきましても、発電用のボイラーが、非常に近代化された、設備の発展しているボイラーが使用されつつあるということと、それは重油と石炭とを併用するということをやっておりますが、ややと
この輸入炭のことにつきましては、昭和三十年が二百八十一万トン、それが三十三年には四百四十七万トンになっておるという御指摘でございますが、その間の事情は私は詳細はわかりませんが、三十一年度、三十二年度は非常に鉄のブームがありましたから、そのときには相当外国の燃料炭並びに原料炭を輸入しなければならぬということになった結果だと存じまして、もちろん三十三年は非常に不況でありましたから、これだけの原料炭は要らなかったかと存じますが、その間長期の計画をしておったというようなことのために、これは異常に三十三年度はふえておると思いますが、いずれにいたしましても、御指摘のごとく世界の状況は油が各方面に進出し、各国とも石炭の消費は減退し貯炭がふえておる
私が先ほどお答え申し上げましたことは、石炭の将来につきましては、どうしてもコストを引き下げて能率を上げなければならぬ、これに目安を置いていかなければならぬということにつきましては、これは阿具根先生も同感だと思いますが、その方法といたしましてどうするかという、方法論でございますが、これは私は、阿具根委員と考えを同じゅうする一人でございまして、現在の二百億トンになんなんとする石炭というものが、広く一般にこれが配賦されているわけなんでありますが、そのうちで現在北九州のごとく、もうすでに老朽になってしまったところに、多数の人が寄り合って、それをさらに能率を上げろとか、コストを下げろとかと言ったって、これは無理な問題でありまして、現在手をつけ
今回の説明では、予算に関係のあるものについて取り上げて書いたわけでありますが、特許法の改正につきましては、これはさしあたり予算の関係はないものでありますから、これを省いておるのであります。
私は特許庁の状況を本年の予算を編成します上において見たのでありますが、いかにも審理がおくれておる、こんなことではしようがないからもっと人をふやせ、予算を要求しようじゃないか、同時に料金が上がるということになればこんな料金を一々大蔵省に持っていくばかはないのだから、これはどうしてもこっちで金を使うという方針でやれ、こういうふうなことを一応特許庁長官にも注意しておいたのでございますが、その後いろいろ大蔵省と折衝した結果、三十四年度の予算ができたわけで、多少人員をふやしてもらったとこういうふうな報告も聞いておったのでございますが、先般栗山委員から特に御注意がありまして、現状を視察して見るとあのままではいかぬと、どうしてもやはり設備から変え
お説のごとく、現在の中小企業対策というものは、過去の前例にとらえられて、それの上に、ある程度の進歩をしつつあるということの数字が並べられておるということは、これは間違いないと、こう存ずるわけでありますが、これもやはり、ある方が、ないよりいいわけでありますけれども、しかし、この将来の日本の中小工業というものは、どうあるかということは、もう少し深く掘り下げていかなければならんと、こう存ずるのでありますが、しかし先ほどの政府委員の説明いたしましたごとく、全体の企業投資が一兆四千億である。その中で、一年の中小工業に対する設備投資というのは、はっきりわからなくても、まあ一千億かそこらしかないというふうにもとられるわけでありますから、その辺の数
大へん留守しまして……。留守中に御質問願った点につきまして、まず第一に、発明実施の試験の助成に対する問題でございますが、これは御指摘のごとく、持許庁の発明奨励に使っております費用をこちらへ移管したものでありますが、今回特許料金等も大幅に増額されるわけでありますから、来年度の予算におきましては、その分を発明実施化の試験の助成に十分振り向けるように努力いたしたいと、こう存じております。 第二に、科学技術者の養成の問題でございますが、これはどうもやっぱり結局はその研究者の需要の長期見通しというものを持って、そしてこれは大学の機関とも、それから一般の研究機関ともよくこれを一本にして考えて総合的にやっていかなきゃならぬ。従いまして、今度科
ただいま御指摘の点は、全く同感でございまして、まず、どうしても研究者の需給の長期見通しというものをつける必要がある。各官庁はもちろん、民間の団体等に呼びかけまして、それによって、やはり根本の問題は、大学、学校等におけるその技術者を養成するという問題でございまして、今、栗山さんから詳細の数字を拝見したのでありますが、私どもは、やはり日本の文科が七に対して理工科が三しかない。ソ連は、理工科七に対して文科三だと思います。これはどうも、われわれはもっと研究しなければならぬ点だと思っておりますが、根本的にやはり教育の方に、入っていくということでありまして、それには、今度出発いたします科学技術会議を中心といたしまして、十分、検討を加えていきたい
お説のごとく、競輪は競馬そのほかモーター・ボート・レースなんかと同様に射倖的なものを含んでおりますから、社会的に悪影響を及ぼす、こういうことは当然考えておるわけでございますが、現在のところお話のごとく、地方財政におきましても年にかれこれ四十億円、これは競輪だけでございますが、それからまた住宅なり、社会施設なりに使われております。また一方におきまして、自転車そのほか機械工業の振興等に年額約五億円という寄付が行われております。その上にやはり十八万人ぐらい人間がこれによって生活しておる、この失業問題等も考えますると、にわかにこれをやめるわけにいかない。こういうふうなことから、政府では昨年の七月でございましたか、今後新たに許さないという方針
志免炭鉱がほかの炭鉱と比較いたしまして特に鉱害復旧がおくれておるというほどひどくは認めておりませんが、とにかくほかの炭鉱と比較いたしまして、あれは全体の復旧につきましては鉱業主とそれから被災者の間で話し合いをつけるわけでありますから、それがときどき補給、補助をしてやられた結果、根本的の施策につきましては多少おくれているというふうな点があるのでありますから、監督官庁といたしましては、できるだけこの鉱業の災害の復旧を十分にやるように、そのつど国鉄に向って勧告を加えておるわけであります。
勧告に対しましては、十分そのつどできるだけやると、こういうふうな方向へ参っております。
お説のごとく、昨年十月オープン・アカウントを廃止いたしまして以来、四千二百万ドルに相当する貿易協定ができたわけでありますが、これは日本が先行きに輸入するという原則になっておりますが、それ以来、ブラジルの特産物である綿花、砂糖についてはまだその時期でもないし、これが実行できないためにいろいろ問題が起りまして、すでに進出しております各企業者においても、プラント類はもちろん部品の輸出等も拒む、という現状が刻々伝えられておるわけであります。これに対応いたしまして、政府といたしましてはできるだけ早い機会に綿花なり砂糖を輸入するということは第一点でありますが、そのアイテムだけではいけないということで、さらに最近ではブラジルの鉄鉱石、これは非常に
ざっくばらんにお答え申します。 私は、今回の国会に、二つ大きな問題を出したのでございますが、一つはプラント輸出を増進するために特殊法人を作って、阿部委員がおっしゃったごとく、強力な特殊法人でもって、そうして設計の面まで十分入りまして、コンサルティング・エンジニアを包容したものを作っていかなければ、今日、欧米各国がやっている東南アジアに対する輸出の増進の力と比較いたしまして、この点だけが劣っているわけでありますから、これはぜひ、そうしてもらいたいということを、強硬に実は主張したのでございます。新しく特殊法人を作るということにつきましては、相当難関に遭遇いたしまして、ようやく中型輸送機の方だけは通ったわけなんでございますが、この方は
お説のごとく、どうしても、これは明年度の予算につきましては、実行し得る力のあるものに作り上げるように努力いたしたいと存じます。
ただいま御指摘の点は、私は、このプラント協会の問題と異なった意味において、最もそれは必要な点だと思っております。 とにかくプラントを輸出する以上は、その国の大きな国策ということが、まず考えられなければならぬ。それと同時に、それにマッチするようにいかなければならぬということは、当然やっていかなければならないと存じますが、同時にまた、その国の経済状態も考慮いたしまして、その国の経済に応ずるように支払条件、あるいはその国においてできるものを、すぐ買うとかいうような方法を講じていくということは、これは、輸出を増進いたします上において、最も必要な点だと痛感いたしております。
まあ考え方によれば、そういう心配もなきにしもあらずでございますが、大体が、この保険に掛ける金額というものは、契約金額の二割程度しか掛けることはできぬのでありまして、二割のうち、もう七〇％は政府が補償するのでありますから、従いまして、これは大体政府が補償することは一四％でございますね、契約金額の。それが、大体限度になっておるわけでありますから、まあ、ある程度政府は、それを助成するということになりますから、やはりこれは、そのブラントを輸出した人の全体の大きな責任になるわけでございますから、そこまでは考える必要はないと存じておるわけでございます。
まあ、いろいろ御議論がありましょうが、それくらいの程度が、ただいまのところはいいだろうと思っております。
ただいま手元に数字は持っておりませんが、大体アメリカとかイギリスはすでに相当古い国でありますから、相当資本の蓄積ができておりますから、大体一五％程度だ、こう思いますが、日本とドイツ――ドイツは大体二四％、日本は二五、六％と私は考えておりますが、これは戦後ドイツにいたしましても、日本にいたしましても、戦争のために非常な大きな破壊を受けた。それからもう一つは、振興にだんだん進んでいかなければならぬ、こういうような関係で今のところ二五、六％でありますが、最終的に申しまして幾らがいいだろうということになれば、やはり英米のようなくらいに一五％程度に落ちつくというところに持ってゆくことは当然であろうかと存じております。
最近の経済の動向から見ますというと、在庫調整等が予定のごとく進みまして、生産の状況はきわめて順調に進んでおるようでありますから、この状況で参りますというと、来年度は予定の六・一％の生産の増加ということは十分見込まれるという見込みがついておるわけなんでございますが、御承知の、昨年は相当大きな輸入外貨の予算を組んでおりました。ところが、これが予想よりもずっと減りまして、大体二十四億五千万ドルくらいで済むだろうと思っておりますわけでありますが、来年度は少くともこれを二十九億ドルの輸入にもっていこう、こういう考えで今進みつつあるわけなんでございます。従いまして、現在相当枯渇せんとしておる在庫の原料品の購入につきましては相当幅を大幅に広げてい
