新潟の地盤沈下はまことに重大な問題でございまして、これは主として科学技術庁が中心になりまして新潟地盤沈下特別委員会というものを作りまして、この原因の究明に、科学的の究明について今努力しておるわけでございますが、何しろ地下六百メートルという深い所に起る現象でありますものでありますから、今六百メートルないし千二百メートルの調査井戸を作りまして、地盤沈下の状態を調べておるわけでありますが、科学的に申しまして、まだ――やはりこれは、あの近ごろ発達いたしましたガス工業――地下ガスを取ると一緒に水を揚げる結果であるとかということには常識的にはだいぶその議論に傾いておりますけれども、科学的に、それでははっきりそうであるかということはいまだにまだ判
大体ただいまの六十万立方メートルということは認めております。
原因がはっきりわかりますまでは、まだはっきりしたことは申しかねますが、大体お説のごとく、常識的に考えて、あの多量の水をくみ上げることが地盤沈下の原因だろうということは常識的に考えられるわけでありますから、さしあたりの問題といたしましては、現在多数の天然ガス利用の工業が新潟方面に向って発展したい、こういう希望がありますけれども、これは一応差しとめて、ほかの付近に行け、こういう指導方針をとっております。同時に新潟市内の問題といたしましては、非常に重大な問題でありますが先ほど申しましたごとく、中止した井戸数は六十本でございますが、これを全部とめてしまうということになれば、新潮市の方々がガスなりそのほかの仕事に、市民に迷惑を及ぼしますから、
ただいままだその結論がわかっておりませんですが、私はやはり政府として考える問題は、これはまだはっきりわかりませんが、税にアメリカにおいてはああいった場合に、排出した水と同じ量の水をもう二度地盤地内に注ぎ込むという方法で防止していることもありまし一このことは、もうすでに日本国内におきましては、尼崎において実験をしたわけでございますが、尼崎の実験はまだ完全に成功いたしておりませんですけれども、そういったような根本問題をやはり科学的に、技術的に検討を加えたい、こういうふうなことは今考えておりますがこれは一、二カ月先にこの結論がきまってからというときになってどうするかという問題は、十分検討を加えて考慮いたしたいと思っております。
この電力料金につきまして、大体この平均料金から申しますというと、東北地方の方が、電灯料金におきましても、東京よりも比較的安くなっております、平均料金にいたしますと。で、また同時に、電力料金も、東京と比較いたしまして、三円八十一銭に対して東北が三円十三銭と、こういうふうになっておりますが、東北地方の方はある一部分のものでは非常に安いものがあると、こういう結果になってきておると存じておりますが、いずれにいたしましても、工場をできるだけ地方に持っていくということにいたしますには、これは地方の方をせめて電力料金でも安くするということが必要だといわれておりますが、先般、電力料金調査会というものを作りまして、これの答申をとりますると、やっぱり答
申しわけありませんでした。ちょっと私は東京と見違っておりましたが、電灯料金は確かに東北の方が高うございまして、東北が十円九十一銭に対して東京が十円六十二銭、これは平均でございますが、そういうふうになっております。電力の方は私どもの手元にあります……。
平均です。
ただいま上程せられました硫安工業合理化及び硫安輸出調整臨時措置法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申し上げます。 昭和二十九年八月以来、硫安工業合理化及び硫安輸出調整臨時措置法が五年間の限時法として施行されて参りましたことは周知の通りでありますが、その有効期限もあと半年を残すのみとなりました。この臨時措置法は、その姉妹法であります臨時肥料需給安定法と相呼応し、硫安工業の合理化と硫安の輸出調整とを目的とするものであります。硫安工業の合理化につきましては、法律の発足に当り掲げました合理化目標には残念ながら、諸般の事情からいまだ達するに至っておりません。しかしながらこの間における関係者のなみなみならぬ努力により現在までに相当の成
今三浦農林大臣なり、それから藤山外務大臣からお答えした通りでございますが、私は、日本の漁業が今世界的に伸びていかなきゃならない立場におるわけでありますから、これに際しまして、ひとりソ連といわず、あるいはアメリカといわず、至るところにおいて、資源保護ということのために、日本の漁業の進出に対して相当な圧迫があるということは事実でございます。それに対しましては、やはり条約上、根本において、日本の漁業というものが、公海においてやるものについては制限を加えられないという建前でやる必要があると存じておりますが、ただ本質的に考えましてサケ・マスというものは、ほかの一般の鐵水の漁撈と多少違っておる点があると思います。これはどうしても陸上において産卵
さきに政府が策定いたしましたエネルギー資源につきましては、大体は将来において日本の石炭には限りがあるから、足らぬものだけは輸入の油でまかなっていく、同時にさらに、これで足らぬものは、昭和五十年を期して相当の原子力発電をなしてやつていこう、こういうことで一つの計画をもって進んでいる次第でありますが、お話のごとく、戦後世界の経済の変化の工合も非常に激しくなりまして、どの国においても油の進出のために、石炭業が圧迫を加えられているということは、予想外にひどいものがあるわけなんでございますが、といって、日本の国におきましても、石炭工業が今日までに唯一の国産のエネルギー資源であったということから考えまして、これは直ちにこのまま捨てておくわけにい
昨年の下半期におきまして、重油の輸入を五十万キロリットルもカットしてしまったということのために、国内の油の値段が上ったということは事実でございますが、当時日本の油は予想外に下ったということも事実でありまして、それが正常な値段に返ったというふうに私どもは解釈いたしておるわけなのであります。しかし、それが今日ひずみになっておるかいないかということは、十分これは調査したいと思いますが、いずれにいたしましても、できるだけ石炭と競合する種類の油は今後規制を加えていきたい、こういうわけなのでありますが、それはきわめて予想よりも少いのでありまして、一千万キロリットルも輸入したうちで、かれこれ四割くらいが全体その方の油でありますから、その中には小型
次期戦闘機は、機種がまだ決定いたしませんために、相当航空機産業の方について今隘路が生じてきているわけであります。それはわれわれの予定では、少くとも三十五年の四月には新しい機種を発足できる、こういう考えでおったのでありますが、それが今日まだきまりませんために、このまま進んでいけば、現在の手待ちが起ることは、少くとも七百八十万工数くらいは起るだろう、こういう数字が出たものでありますから、これをさしあたり埋めるために、現在製作中のＦ８６Ｆ、これは毎月十機作っておりますが、これを八機に落していこう、それからでＴ３３Ａでありますが、これが製造を引き延ばすこと、それによりますほかに、その両機種の備品を製造することにおきまして、合計かれこれ二百五
ただいま申し上げました二百万工数が、これだけが残るということになれば、繰り越すということになりますれば、一工数がかれこれ千円でございますから、二十一億円くらいの損失が生ずるわけでございます。
関連産業といたしますれば、これに対する備品を製造する方面でございますが、これは一年延びますれば、少くとも三十億円くらいの損失が起ると存じております。
化学繊維の中で人絹糸及びスフの方は、これは今はっきり規制をとっておりますが、合成繊維の方は、これは今度規制する法律を出します前から、すでに長期の相当膨大なる計画をやっておったわけでありますが、それは今日の情勢に応じまして、自衛的に各社がある程度生産を制限するという、設備を制限するということを今申し合せ中でございますが、それをもしも無理してやるということになりますれば、今度の規制法によりまして紡糸と申しますか、糸をつむぐ方の設備につきましては、制限を加えていきたい、これは行政指導でやっていきたいと、こういうふうに存じている次第であります。
目下この高速船の問題につきましては折衝中でございますが、大体には一そう当りが一万一千五百トンの船でございまして、それで、これを十二隻今折衝中でございます。価格は一隻当りが三百六十万ドルになっております。ただいまこれの折衝をいたしております。造船所は浦賀ドックが六そう、三菱三社で三そう、日立が二そう、まだ一そうだけは、ただいま函館かどこかきまっておりません。こういう状態であります。 その支払い条件につきましては、フィリピンの政府は一五％の頭金で、あとは長期の延べ払い八年、こういう話があったのでありますが、いろいろ折衝いたしまして、現在のところ、わが国といたしまして最少限度船舶の輸出につきましては三〇％の頭金をもらって、そして七年と
経過につきましては、昨年の七月か八月ころだと私は記憶いたしておりますが、はっきりした日にちはよくわかりませんが、その当時フィリピン側から、船舶を十二そうないし十八そう買いたいと、それは賠償で買いたいと、こういうふうな申し出があったのでありますが、そのときに、これは賠償としては困ると、しかしながら、これは相当の期間延べ払いで交渉に応じてもいいと、こういうふうなことを回答いたしておったわけでありますが、そういうふうなことによりまして、延べ払いの条件をどうするかと、こういう話が当時あったのでありますが、それは日本の船舶の注文を受け取った人間が来たときに初めてわれわれは回答することにするからと、こういう話で、条件等はその当時話していなかった
ただいまの御計算は、これは私は概算として正しいとは存じます。しかしそれはどうだと言えば、日本がその船をフィリピンに供給しなかった場合にフィリピンは船を作らない。それでそのフィリピンが作るだけのその船と同様なものが日本に全部ころげ込んでくる。こういうことになればただいまの御計算はそれは正しいと私は存じます。しかしながら、日本がフィリピンのためにその船を作らなかった場合には、フィリピンはやはり同様の船をヨーロッパにおいて買うということは既定の事実としてやっておるわけでありますから、そうすればやはりどうしても日本が造船業として立っていきます上におきましては、フィリピン以外の国の船は一トンが十万円――これは十二万円についておりますが、十二万
お説のごとく、せっかく事業協同小組合の組織ができましても、さっぱりこれは発展しないわけで、今日までわずか四つしか組合ができていない。貸付金額が十五万円だ、これはどこにそういう欠陥があるのだということになれば、これは一つは組合員というのが、いかにもこれは小さい、御承知の従業員三人というふうに、ごく小さいものでありますから、そういうふうなことが、そういう組合というものの組織の利用をよく知らない、ＰＲ運動が足りないということが一つだろうと思いますが、同時に、この組合を作ってもそんなに大きな利益がない、興味がない、こういうこともその原因だと思うのであります。そのおもなるものといたしますれば、やはり組合を作っても、信用保証協会が保証してくれて
ただいまお説のごとく、無担保、同時に、連帯保証ということがなくて実行でき得るように指導していきたいと存じております。
