お説のごとく、現在、保証料といたしまして、これは三％取っております。再保険の場合には、五十万円以下のものはこれは安くして七厘、五十万円以上は一分三厘、こういうことになって、小さいものほど幾らかずつ安くしておるわけでありますけれども、この保証料というものは、私は将来なくしていきたいと思います。これは実行できると思うわけでありまして、今の信用保険公庫に対する政府の出資は現在四十億円になっておりますが、これは無利息でありますから、そのほかに地方の方が九十億、信用保険公庫の資金をもっとふやしていけば、これはそれだけ信用保証協会の方でも収入が多くなるわけですから、必ずしも三分の保証料は取らなくても済むようになるだろうと思いますから、だんだんそ
将来政府資金を大幅に増資いたしますときに実行はできると思いますが、なるべく取らぬように方針はとっていきたいと存じておりますが、それじゃいつから取らぬようになるかということになりますれば、まあできるだけそれに近寄るように努力いたしたいと考えております。
エネルギーの将来の見通しにつきましては、これは経済企画庁とともにいろいろ先々のことを見ておりますが、大体昭和五十年を見通しまして、水力電気、石炭、それからなお石油、天然ガス、薪炭、そのほかに昭和五十年におきましては原子力が相当利用されるというふうなことを前提といたしまして計画を立てております。これが現在持っております政府の一番の権威あるものと、こう信じておるわけであります。内容等につきまして、もし御必要でありましたら、説明いたします。――それでは内容を説明いたしますと、昭和五十年における水力電気は、これを一キロが七千カロリーの石炭に換算いたしますと、五千八百十万トン、それから石炭が九千三百二十八万トン、こういうふうになるわけです。そ
これはしろうとの議論で多賀谷さんにあるいはしかられるかもしれませんが、私はこういうふうに思っております。化学工業といいましょうか、科学技術が日進月歩で進んでくるわけでありますが、燃料といたしましては、またこの使用の上からいって、固体よりも液体の方が便利だということも一つ考えられると同時に、一方から化学工業の原料といたしましては、私は石炭も石油もそんなにえらい違いはない、こう思っております。主として今日この石炭がこういうふうな状況になっておるということは、石油が比較的たくさん出たということ、それからこの石油の運賃というものが非常に安くなってきた、その結果石油というものが石炭の分野を荒してきた、こういうふうなことが私はおもなる原因だと存
政策面の問題でなくてやはり技術面の問題につきましては、相当長期にわたってこれに対しては腰を据えて検討を加えなければならぬと存じますから、今多賀谷委員のおっしゃったように、この点につきましてはやはり十分検討を加えたいと存じます。
今石炭の過去の歴史を承わって、私はこの石炭鉱業というものがエネルギー資源として、またすべての産業の基礎産業であるということのためには、そういう手を打たなければならなかったということは必要だったと存じておりますが、前には石炭というものが、これは日本といたしましてはエネルギー資源としては唯一のものであったと思います。この点につきましては、石炭鉱業というものにつきましては、石炭そのものについて統制をするとか、あるいはセーブするとかいうことだけを考えていけばよかったと思っておりますが、戦後石炭というものにつきましては、石油事業との競合が非常に大きな問題になった、私はこう考えるのでありますが、幸か不幸か、日本といたしますれば、石油はほとんど輸
これはある程度は経済を無視してできますが、根本的に大きな経済を無視してやるということは、国の産業全体がやはり国際的な競争に打ち勝っていきます上においては、そう簡単にできないわけでありますが、御承知のごとく、三十三年度も、下半期におきましては相当議論がありましたが、最初の予定よりも五十万キロリットルの原油を切ったということは、石炭に換算してかれこれ二百万トン近くの石炭の需要を油から切りかえた、こういうふうになっております。三十四年度におきましても、これは全体的には油の輸入はふえておりましょうが、しかしその計画から申しますれば、これはやはりある程度石炭に切りかえるようにやっていきたい。それは全然経済を無視するわけにはいかない。従いまして
ただいま御質問の塩業整備には一カ年というお話ですが、これは九カ月になっておると思います。しかるに炭鉱の方は退職の金が一カ月しか出ない、こういうことでありますが、元来塩業は御承知のごとく政府の専売事業でありまして、その計画が出たものはほとんど政府が買い取るということになっておる。これを廃業するわけでありますから、その事業の性質が石炭と塩業とはだいぶ違っておりますことと、もう一つは塩業の方はやめてしまえば、もうそれでほんとうに仕事がなくなってしまうわけですが、石炭の方はある程度配置転換ができるということ、そういうことも考慮されました結果、石炭の方は一カ月の手当しか出しておりません。ただし遠方に移動いたしましたときには、旅費だとかなんとか
現在の規定では未払い賃金は優先的に払えということになっておりますが、退職金はそれができないというところに、よほど欠陥があると私は存じますが、実際から申しますと、やはり未払い賃金と退職金は同様に認めらるべきものだと存じます。その点は十分私は検討をする必要があると存じますが、今直ちにそうするということは言えませんが、不幸にして、炭鉱業者がほんとうにまじめに経営しておれば、当然積立金なりをもって処理しなければならぬ問題だと存じますが、こういう不況でいろいろな借金がふえ、未払い税金があったというようなことのために、そういう結果になっておると存じますが、これは未払い賃金同様、ある程度の限度の退職金というものは優先支払いをするというような工合に
これは日本全体の工業立地の計画とやはり順応して失業問題も考慮を加えていく必要があると存じます。特に石炭鉱業だとか、天然資源を主体として掘っておる産業が、天然資源が枯渇した場合にどうするかという問題は、非常に重要な問題だと存じまして、その点は今後工業配置という問題と相並んで検討を加えたいと存じます。
完全なる需給計画を立てるためには、どうしてもこの合理的な配給計画を立てますと同時に、長期にわたる需給安定策を講じなければならぬと存じます。そのためには石炭が基本産業であるという意味から申しましても、また今電力なりガスについては、政府の方において価格をきめておるわけであります。発言権を持っておるわけでありますから、同様に消費者に入る石炭の価格というものについても、政府は当然干渉すべき必要がある、こう存じまして、ただいま多賀谷委員の御指摘のありました価格というものも、当然長期の安定した価格で消費者の手に入るということは、需給安定の政策の方に加味して、今後考えていきたいと存じております。そういうふうな意味で、今検討を加えておるわけでありま
今回提出いたしました特許法案外九件につきましては、連日非常に御熱心に御審議を願いまして、本日ここにこの修正案を付して御決議願いましたことは、まことにありがとり存じます。この修正案につきましてはごもっともの点と存じまして、この改正につきましては実行に移したいと思います。なお、付帯決議につきましても御趣旨のほどはよく私ども肝に銘じて実行に移したいと存じます。特に今回この特許料金を値上げさしていただくということにつきましては、これは現在の状態といたしまして、歳入に対して歳出が伴なっていないということは適正でないと存じまして、この点につきましては、特許行政の改善刷新をはかり、異常なる停滞件数の解消だとか、あるいは審査、審判等の事務の処理の停
原子炉の損害保険につきましては、損害保険協会におきまして以前から原子力保険プール準備委員会を結成いたして、鋭意検討中でありますが、これは、法律が施行されましてから九カ月以内に必ず結成いたすということを確信を持ってお答え申し上げたいと思います。
先般、葛西参考人から御説明がありましたような工合に、一施設当り責任保険と財産保険とを合せまして十五億、海外への再保険を考慮すれば、責任保険のみで大体三十億から五十億程度という見当を持っております。
教育訓練用の原子炉につきましては、政府といたしましては、各方面の意見を聞きました結果、安全であるという考えはもう間違いない、安全だと信じております。政府の方針ははっきり申し上げておきたいと存じます。ただ、しかしながら、今日現在、日本の国民全体の原子力に対する不安、ひいては、これが原子炉にも及ぶというような国民的の感情が相当残っておりまして、その点から申しまして、もう少し国民を一般に教育し、その感情がやわらぐまでの間は、東海大学においてもはなはだ御迷惑でありましょうが、その設置場所につきましては十分考慮していただいて、善処していただきたいと思っております。
ただいま申しました趣旨にかんがみまして、東海大学の責任者ともよく打ち合せまして、なるべく早い機会にこれを実行に移したいと考えております。
今回提案されました法律案につきまして、満場一致御可決願いましたことを感謝いたします。同時に、ただいま御可決になりました附帯決議につきましても、政府は意のあるところを十分くみ取りまして、これが実現を期することに努力いたしたいと存じます。まことにありがとうございました。
原子力委員会といたしましては、原子力委員会のその部会において結論が出ますと、さらに原子力委員の全体会議にかけまして、よくこれを検討いたす考えでございます。
原子力委員会におきましては、必要があった場合には、その他の関連する権威者を網羅いたしまして公聴会等を開いて、決定いたしたいと存じます。
これは原子炉設置の申請があります場合には——これは二カ所に出るわけであります。一つは科学技術庁、一方は電気事業会によりまして通産省に願い出るわけでありますが、通産省といたしましては、公聴会を開きまして、しかも、それは公開する公聴会として開きたいと存じております。
