高碕達之助

もちろん、これは二つの問題を含んでおります。安全がまず第一でありまして、第二の問題は経済的の問題であります。

私は、電気事業会というものから考えまして、通商省がやります公聴会というものは、決して経済問題だけではなくて、少くとも、安全性ということが第一でなければならないと存じますから、私はこれで十分だと存じますが、今、岡委員の御指摘になったような点から考えまして、原子力委員会としてもこれは相当考慮する必要があると存じますので、今の御意見に基きまして十分考慮して善処いたしたいと存じます。

今申し上げました通りに、通産省といたしましては、公聴会を開くということははっきり申し上げておりますが、原子力委員会におきましてこれを開くか開かぬかということにつきましては、十分今後検討してからお答え申し上げることにいたします。

現在までに出ております資料につきましては、十分公開いたすことをはっきり申し上げておきます。同時に、岡委員の御希望のごとく、原子力委員会におきましても公聴会を開くかどうかということにつきましては、できるだけ御趣旨に沿うように善処いたしたいと思っております。

原子力が日本の産業の将来にとっていかに重大であるかということを考えましたときに、第一回に導入するコールダーホール型というものにつきましては、岡委員のおっしゃるごとく、念には念を入れて、十分の検討を加えてやらなければならぬということは全く同感でございますが、それにつきましては、岡委員のおっしゃったごとく、できますれば原子力委員会におきまして公聴会を開きたい、こういうふうなことについて十分検討いたしたいと存じます。 　また、科学技術会議につきましては、大きな別の意味の使命があるわけでありますから、ただいまのところ、科学技術会議にこれをかけるかどうかということは考えておりませんが、これらの点につきましても、原子力委員会の公聴会にかけるか

御意見は一応傾聴に値すると私は思いますが、ただいまのところ、まだそこまでは決定いたしておりません。しかし、御趣旨に沿うように十分検討いたします。

ただいま議題となりました輸出品デザイン法案につきまして、その提案の理由及び、要旨を御説明いたします。 　わが国の輸出品がしばしば外国デザインの模倣を行うため、海外からこれに対する苦情の申し入れがひんぴんとありますことは、すでに皆様御承知の通りでありますが、このような事態が続きますことは、輸出貿易におけるわが国の国際的信用を著しくそこなうこととなり、ひいては、これに籍口した仕向国の関税引き上げ、輸入制限等を招来するおそれなしといたしません。またデザインの模倣は国内輸出業者相互の間にも行われております。すなわち、ある業者がせっかく努力をしてよいデザインの商品を創作し、輸出しても、直ちに他の業者がこれを模倣し、しかも安価で輸出するため、

栗山委員の御忠告がありましたものですから、私はごく短時間ではございましたけれども、さっそく特許庁の中に人ってみたのでありますが、なるほど特許庁は表は実にりっぱでありますが、中に入ってみると、表と裏はだいぶ違っているということを感じたのであります。特に中に入りますと、きわめて狭いところに多数の人が、そうして不完全な設備の中で作業しておるということは、まことに同情に値する点があると思いますとともに、庁員がいかにも熱心に昼夜を分たずやっておる。そうしてあの複雑なる書類が完全に保管されておるということにつきましては、私は、庁員自身が非常に熱心にやっておるということに打たれたのでありますが、それにもかかわらず、内容を聞いてみますというと、特許

私も、その点につきましては全く同感でございまして、できるだけ早い機会に、この設備等につきましても、能率を増進するために改善を加える必要があると存じております。

今回の三十四年度の予算には、これは計上するに至らなかったことは、まことに残念でございますが、できるだけ早い機会に、これは次の国会には予算をぜひ成立させたいと思うわけでございます。

これは通商産業省といたしまして、現在、至るところに各局が分れております。私どもは、やはり実務をとります上におきまして、相当の期間でなければ、局長はやってこられないと思う。現にもう、特許庁の中に、軽工業局と、それから公益事業局が入っておるわけでありますから、ああいったものは一つにまとめていかなければならぬ。こういうふうなもののために、今度、防衛庁が、例の場所を変えるということになっておるわけでありますから、それとにらみ合して、全体に通商産業省としての場所を定めていきたい、こういうことで今、せっかく折衝中でありますが、その際には、現在の軽工業局であるとか、公益事業局とか、あの中におるものをほかへ持っていけば、これは、私はきわめて簡単に目

ＰＲ運動につきましては、これは発明協会をもう少し強化いたしまして、それに十分の働きをやらせたいと存じておるわけでございます。 　なお通産大臣の力がいかにも弱くて、本日は皆さんの御意見として、大蔵大臣なり、人事院総裁なり、行政企画庁長官から、あれだけの言質を得られたことは、まことに感謝にたえない次第でありますが、十分この点を肝に銘じまして、特許庁の設備の改号、あるいは人事の増員をはかりますとともに、今まで停滞いたしております審査等、なるべく早く完成するように期したいと存じます。

御指摘の弁理士法は、どうしても、これはもっと完成する必要があるということを特許庁、良好も痛感しておるわけでございまして、これは今研究中でございまして、この国会に提出することができなかったことは非常に残念でございますが、次の国会までには、十分これを検討いたしまして提出いたしたいという所存でございます。

私は、この法律を見て、二十五年に、これは失効したというときに、すぐにこれは考えていかなければならぬ問題だったと、こう存ずるわけでありますから、合から考えても、おそくないと思いますが、こういうことをやらなければ、これは集まりませんよ、入ってくる人はだれもいませんよ。なるべく早く実行するように研究いたします。

これは、もちろん人事院なり、それから行政管理庁の御尽力を得なければならないと思うのでございますが、特に技術者の待遇問題等につきましては、これは人事院なり、また人員をふやすという問題につきましては、行政管理庁のお力を借りまして、力を合せつつ大蔵省と折衝したいと考えております。

これはたな上げして別途にして、それを早く解決するというめどがつくならば、私はその方がいいと思いますが、しかし、そのたな上げしたものが、本当のたな上げになってしまって、新しいものから手をつけるということになれば、これは前の人が困るわけですから、その点は、十分検討を加えて、やはり順番にこれを解決していくべきものだと存じますが、そういう順序を狂わさない範囲において、何かできるならばしたいと思います。 　先ほど栗山委員の御質問のエレクトロニックスの問題でございますが、実は私、こっちへ参ります前に、あすこの会長をしておりました。実は、それは本当に感じたわけです。早くやってもらいたい。そういうことから見るというと、どうも特許庁の審査能力がない

今回の措置によりまして、百万トン増加することによって大体七千五百人の失業者が出ることになるわけでございます。この七千五百人のほかに——大体においてこれが一番よけい出るのが九州地方九州地方でございまして、その方面におきましては約五千人出る。ところが九州地方におきましてはすでにもう三十三年の十一月末現在において、五千八百七十人という失業者が出ておるわけでありますから、これと一緒にからんで、この失業対策を考えなければならぬ、こういうことに相なっておるわけでございます。それにつきましては、これも通産省だけの話ではとてもいかないというので、建設省なりそれから農林省なりとよく話しまして、その上にまた労働省における失業対策の方と一緒に講じまして、

ごもっともでありまして、特に北九州筑豊地区における問題は、先ほど申しました通り相当数の失業者が出ておる上に、さらに今度百万トンの整理について、ここにかれこれ五千人近くの人間が出ると予想されておる、こういうことでありまして、これは政府といたしまして、とりわけ重大関心を持ちまして、ひとり通産省だけの問題ではなく、各省とも打ち合せました結果、大体今日まで事業費といたしまして、北九州におきましては三十三年度において四十五億五千七百万円であったものを、今回七十九億三千八百万円という事業費に、これは建設省、農林省、運輸省、通産省合計いたしまして、そういうふうになっておるわけであります。従いましてこれでこれだけの公共事業を実行いたしますと、ここに

テンサイ糖の問題につきましても、織機の問題につきましても、今度の塩業の整理の問題につきましても、この点につきましては、大要は私承知いたしております。

私石炭と食塩とを同一視することは、ちょっとむずかしかろうと存じますことは、食塩の方は全部政府の専売になっておりまして、これは売っただけは必ず買う、しかも値段をきめて買う、こういうふうなことになっておったものを、今度整理することになる、整理する方法については、大蔵省の所管であるからきわめて楽だというふうなことで、今御指摘のような工合に、石炭から見ると、私どもが見ても相当手厚い整理の仕方だと感ずるわけなんでありますが、そこのところは需給関係におきましても相当違いがあると存じます。しかし、いずれにいたしましても、食塩が日本国民の生活上必要であると同様に、この組織が国家組織であったとか、あるいはこれが民間の自由企業であったとかいうことによっ