高良とみ

希望いたしまして私の質問は終ります。

衆議院の小麦価格の問題のときに、何か最近小麦が大分海外へ輸出されたようなことがございましたのですけれども、その数量、価格を伺いたいのですが。

そうしますと、小麦協定に入つて政府の御説明によると非常に安い小麦が入るというふうに考えて、そうしてそれを売られたときはドルでもつて韓国、沖縄等に、或いは台湾もドルかも知れませんが、そういうふうにしてドルで入れたものをドルでして、そうしてそこでさやをとつて輸出するというようなことも将来も考えておられるのでありましようか。

この協定において安いもので入れたのは国内に流す、併し先ほどから各委員からお話のあつた通り、百万トン或いは百三十万と約束された場合に。これで安いものも大大大東南アジアの各国に加工をして、或い場合、輸出国の事情で小麦粉で押付けられることはないのでしようか。

国際航空協定を実施するということになりますると、日本の空港の設備、或いは本屋等がこのような状態では、とても国際的に各国から来る飛行機を受入れするのには不十分ではないかと考えられますが、そういうことに関する国際協定から生ずる要請と、それに対する日本側の運輸省か建設省が対応する予算等はどういうふうになつておりますか。

それは国内問題ですから、いずれ伺うことにしまして、今のお話のあつた民間航空機関であることは了承するのでありますが、それの誘導権等は在日米軍に所属するのでありますか。即ち軍がその飛行場を、空港を支配し、そうしてその中を民間航空機関が使わせてもらうということになるのでありますか。如何でありましようか。同時に、日本と在日米軍との関係というのでありますが、「在日米軍に委任する。」と最いてありますが、これはどういうことですか。

そうしますと、それは使用せしめるというのでありますと、民間航空機間がこれの或る一部分を使うというのでありますか。それとも、これに出ているところでは、燈火管制用の塔とか、或いは地上の誘導進入方式等は全部米軍に委任すると書いてありますから、これは軍の空港であるのか、或るいは民間の機関の使用する民間空港であるか、どちらでありましようか。こういう点で、このほかはただ乗るところの入口がある、或いは小さな売店があるという程度のものと了承していいのか。これは給油する組織があり、入ることができるということでありましても、地上誘導進入方式というものも現にありますならば、これは燈火をつけて外国の民間機を誘導する場合にも、或いは交通管制等も全部軍に入ると

そうしますと、この日本国と在日米軍との間の取極の範囲のほかは、軍用のたのに使用を軍が留保している場所及びその他の運営に関しては、一時委託しておるとここに書いておりますような委託、委任しておるというように今了解していいかどうかと思うのでございますが、そういたしますと、今、日航があそこに乗り入れておるようでありますが、将来は、日航その他日本の民間航空がもつと拡充をし、又技術が発達して参りました場合には、あそこは日本の運輸省の航空局が全部あそこに出張して支配するというように了承してよろしいのでございますか。それとも、それは、民間航空会社が使用することになるのですか。そのどちらですか。

そういたしますと、将来あそこに第一級の空港のビルデイング等を建てて、これが国際空港になりまするならば、やはり国がその費用を出し、その管理をするという方針と了承するんでありますが、この前に、日本国内の航空事業を援助するために、十億円の予算をとつて、これを支出するという法がございましたんですね。あれとはどういう関係になるか。あれはあれで、民間航空であるから、運輸省の航空局は又別途の予算をとつて空港を装備するという予定でいらつしやいますか。

あとの点は又伺うことにしまして、空港の秘密及び安全保持ということは、非常に重きをおかれるであろうと思いますが、米軍に委任してない範囲の一般治安について、しばしばあそこに国警或いは保安隊の一部と思われるような、相当大規模な警側を施されることがあるわけなんですが、それは、警視庁の考え、或いは神奈川県庁のお考えでやるのか、或いは運輸省の航空局の考えでやられるのか、どちらの場合に行われているのでありましようか。

それならば、今までの例で、私の、これは極めて個人的な印象でありますが、運輸省の航空局があそこに顔を出しているというような形が非常に弱いです。ですから、あそこの空港の……今のところ羽田でありますが、羽田の、だんだんこれから岩国にも博多にも仙台にも北海道にもできるでしようが、そういうところの実際のやり方について、私どもこれは国際空港になつて行くのに対して、実際に申しまして、随分程度が低いのです。まるで話になりないくらいに、今の航空時代にはないくらいに低いと思う。今お答えになりました、警察隊が入つていることを御存じないということはないと思うのでありますが、ときに特定な場合には、数百名、警察隊の放列を布いて並んでいることがある。それからまあ

下田局長の御了解の点は、そうであるかと思うのでありますが、併し実際におきまして、例えば我々が実際の例としまして、中国にかの同胞引揚のために参りまして帰つて参りましたときは、何もあやしきものが入つて来るわけじやないですけれども、それは出迎え陣が多かつたということもあるかも知れませんけれども、まさに放列を布きまして、警官と警官の間を分け歩くスペースがあるようにして、そのほかのところにはどこにも動けないというふうな状態になつておつたことも一つの事実であります。そういうときに私が心配いたしますのは、何もその警官隊の出動ということではなく、あそこはいろいろなものが頭を出して、これからも行くと思うのです。税関あり、警察あり、或いは一種の検疫に近

併し諸外国の空港は殆んどいろいろな会社自身が経営して、又いくつかの会社が、ＳＡＳとかＢＯＡＣとかいろいろなものが共同していわゆる空港をやつておりまして、殆んどその中で警官のデモ隊が動いたり或いはデモ隊と警官とがかちあつてみたり、何とか非常に野蛮国みたいな姿を拝見したことがないので、殊にアメリカ、カナダの空港ではそういう人の姿は殆んど守衛としても見ることがないくらいであります。英国におきましてはＢＯＡＣが国営であるという立場から少しは制服を着た人がいますけれども、いきなり警察官が棒を振り上げて待つているというような姿は、非常に降りる人にとつてはシヨッキングなわけでありますが、こういうことについて、外務省は、ああいう姿で今後も空港を、し

一つそういうことにつきまして、この国際協定を結ぶということは、やはり正式にこの日本の空港を世界に開くわけで、いわば日本の開港、一種の開港に似たような状態です。それに対しまして、いろいろ礼儀上もやはり適当な設備と適当なコントロールと節度とを御指示になりまして、そうして航空条約だけはできたけれども、実情はまるで混沌たる四等国なみで、どこも無秩序であるというようなことのないように、一つ御監督願わないと、これは条約だけ先に行つて実態は非常に遅れているということになりますので、希望といたししましては、外務省なり、運輸省なりが、或いは大蔵省もであると思いますが、そういう点で十分御考慮に相成つて頂きたいと思います。殊に税関の面でも、或るときは非常

いろいろな国との航空協定がみんな違うのでありますが、スエーデン、ノルウエー、オランダ、タイ、それからそのほか小さいのがありますが、あとはロンドン、ワシントン等でありますが、これらの各国との協定においてどういう国々が特別に違うところがあるのですか。そういう点を一応、国々によつてこういう点をこの国は主張しているというようなことを御説明して頂ければ大変わかるのでありますが。

なお伺いたいのは、この交換公文がついているほうですが、これは主に沖繩に関するものが主であつて、これはどの協定にも皆つけてあるわけですか。

それから、タイとの航空協定の中の第二条に、「この協定の適用上、文脈により別に解釈される場合を除く外」と書いてありますが、「文脈により別に解釈される場合」というのはどういうことですか。

例をおつしやつて頂きたい。

それから、ついでに伺いますが、一八九一年四月十日のマドリッド協定というものがどういうわけでここで出て来たわけなんでしようか。一九一一年六月二日にワシントン及びへーグで、ロンドンで修正された貨物の原産地虚偽表示の防止に関する……これはどういうものですか。貨物に関するものですか。

この航空協定の中で、人の輸送に関する面と、それから貨物の輸送に関する面とがあることを私は考えておつたのですが、丁度そこに問題が出て来たのでありまして、やはり一定の制限があるばかりでなく、いろいろ禁輸品とか或いは何か貨物輸送或いはこれに対する原産地虚偽表示なんてことも、やはりこれに引つかかつて来るのじやないのですか。