高良とみ

香港からの電報らしいのですが、私はそういうことを一言も言つたことはないのであります。聞くところによりますると、香港市に私どもの一行が入ります時間が遅れたために、外国通信社等で、この人はこう言うだろうという予測を、すでに作文を発送しておつたということを領事館から聞きましたので、帰つてから、それもその一つではないかと思つて聞いたわけであります。今日、すべて帰れるということは私も確信いたしております。帰国発表があつてから奥地に移動したということもあり得ることでありまして、それは帰さないために移動させたのではなくて、何か技術上の都合で旅行の許可を与えて、その人の乗船がきまるまでそこにおらせておるということは、多くあることであるようであります

先ほど申し上げましたことは、そういうふうに結びつけないでいただきたいのです。鞍山製鉄所がオートマテイツクに製錬してやるようになつたために、職工に相当する人が減つて来た、——中国人も日本人もそうであります。それは事実のようであります。それはどういうところから出たかといいますと、中国の発行しております英字新聞その他中国語の新聞に方々出ております。写真も出ております。そういうところに日本の技術者もかなりいたことはいた。けれども、これは大分技術も下つていたことは事実であります。しかし、それだから返す、いらなくなつたから返すということは中国側にはないと私は見ております。またその人たちの手紙も、自分たちは用がなくなつたというようには書いておりま

周知徹底せしめることは、十二月一日の新華社の発表が、中国国内のあらゆる地区に発行されております新聞に出たそうでありまして、これは同胞からの手紙で了承しました。それを見て非常に喜んだ、それからその後どういう規則になつておるのだか、とにかく日本交渉団の来るのを待つているというのが実情であつたようであります。最後の段階において、公式会談のところで、向うの代表団は、団長を通して、この帰国援助の交渉の結果希望者はすべて帰れるし、その経済問題の法的困難は克服するということを各機関を通して末端のあらゆる日僑へ通知せしめたということを報告いたしております。そして私どもが出て参りました六日の日の新聞及び中国の放送で細目が全部発表になつたのであります。

御報告申上げます。遅くなりまして失礼いたしました。 　今回の日本人在留邦人の帰国を援助するという中国の政府の発表が新華社発表で十二月一日にあつたわけで、それを聞いたのは、それを実際にやるのは紅十字社である、即ち日本から来る民間団体の人は紅十字社に来れば配船その他のことについて相談するということであつたので、あれによつて国家責任を民間三団体に委託したという形を発表したのだと思うのであります。併しこちらの受けますほうは、適当なる国家機関というのは、議会も人民の最良の代表ではないか、或いは適当な機関というのはどういうものを指すのかというような疑問が大分あつたと思うのですが、あちらに行つてみまして、やはりこれはもうすでによほど前から準備さ

私からお答えいたしましよう。残る人の数については質問をいたしたことがあります。つまり残留希望と書いて出した人の数を聞いたのでございますが、私どもが帰りますまでには、まだ奥地のほうなどからその資料がまだ公安局を通して完全に揃つていなかつたのが実態であると私は察しました。なぜならば、邦人からもらいます手紙は或る地区では早くつまり帰国申請を出して締め切つてしまつた所もある。北京などでは帰国申請を出したけれども、その末端機関が、なお上から日本の代表が来て決定しないのだから、返すといつて突返したというので失望して、私は何か悪いところがあるのではないかということを聞いたのですが、その官僚に言わせれば、まだ命令しない、日本人が来たばかりじやないか

私がそんなことを放送したようなことが伝わつているそうですが、あれは香港の実情から言いますと、国際、而も反共通信機関の作文であつたらしいということを総領事館で聞きまして、私ども到着する前に発送はもう済んでおつたということでこちらに来ているそうでありますが、技術者が残るということは、私どもは少しもそういう印象は受けませんでした。まあ向うの機関で働いている人たちは必ず何かの技術者であります。皆技術者であります。技術者というのは工場にもおりますし、或いは医者なども立派な技術者であつて、皆帰すという約束を受けていますし、又そういう意味で分類はしておらないと私は了承いたしております。

奥地に移動した人の話は、まあ特殊な例のことは新聞で知りました。それからそのほか北京や、ほかにいる人も最近非常に移動が多いのです。併しそれは帰れないということにはなつていないと私は了解いたします。それで突如として出張命令があつて動くことは常にあることでありまして、その代り一週間も十日も帰れないと思つておつたところが、用が済んだらすぐ帰つて来たという例がある。ですから、これは移動を命ぜられたから、これは意地悪るで帰れないというふうに言われるのは、やはり神経過敏だというふうに私は了解し、又その例を幾つか見ておるわけであります。ただこういう例もあります。例えば黒龍江省などの奥地で伐採している中国人に雇われている日本人がありまして、そして一月

二、三の点を木村長官にお尋ねいたしたいのですが、先ほど予算をお使いになれなかつた理由として、いろいろ御説明がございましたが、長官のお考えでは、日本の軍需産業ですか、大砲を作つたりする能力が長官の希望されるほどの軍備、これだけの予算を消化して行くそれだけの工場の施設、世界が非常に進んだ後において、それを持つておるとお考えになりましようか、或いはそこから何とかして行かなければ軍備はできないというようにお考えになりましようか。

そして端的に申しますれば、日本が長官の言われるような武装をした船、これは軍備でないとおつしやいますが、そういうもので御満足の行くような沿岸警備の船を造つて行くことと、この平和産業を作つて行く能力とか両立し得るとお考えになるかどうか、その点を伺いたい。

将来この小さな島に多数の人口が住んで行くために、殊に世界各国に貿易を以て生きて行くために、平和産業と軍需、特需の種類のもの及び保安庁の要求されるようなものを作つて両立して行くお見通しをお持ちでありましようか。或いはやはり軍需産業を、特需であつても主として、そうしてこの平和産業は従たるべしとお考えになりますか、もう一度……。

そうすると、大したものじやない、又非常に不満足な船舶を今回借用されるわけでありますが、こういうものを幾らこしらえても、先ほど他の委員からお話のありました通り、満足の行く沿岸警備が全部できないで、而も各地にいろいろ問題を残して来るということになれば、むしろこれは外交の貧弱であるとお思いになりませんか。それともどういうことがあつても、一つの独立国というものはこの程度或いはやはり沿岸において無論警備をして行くものとお考えか、その点。

岡崎大臣に同時に伺つて恐縮でありますが、吉田内閣は道義を高揚すると言われておるのでありますが、今回の条約を拝見いたしますると、アメリカは貸すときにはどういう意思で貸したかそれはわからん。併し少しでも条件を附けられないようにして、そして沿岸防備のみならずその他の用途にも使う、或いは引揚にも行くかも知れないというお話も他の委員会であつたようでありますが、そういうことがアメリカの国会の趣旨、それに対して今後もそういうふうな一種の、いや、そのときの話とあととは違うというような趣旨の回答をなされるものでありましようか。先ほど木村長官もアメリカがどう考えているかわからんけれども、こちらの考えで使うというようなことでありましたが、これについて道義

外務大臣は中国の放送が日本に間接侵略を常に放送しておるというふうにおつしやつたと思いますが、その点が一つと、もう一つは、中ソ同盟条約はすでに蒋介石が政権をとつておりました時代からのものでありまして、戦争状態が起つたときには共に防衛するということを主張しておつたものでありますが、それでも今日でも依然としてこれは日本を敵とする侵略的なものとお考えになるか。即ち日本が戦争状態を、或いは侵略をすると向うに言われた場合には、こちらはそうだからこれを疑つて行くというふうに聞えることがあるものですから、大変失礼でありますが、これが誤解ではないか知らんと思いまするので、御説明願いたいと思います。

その点は意見に亘りますから控えますが、併し蒋介石時代から日本の侵略で脅えた中国が、あの当時日本がアメリカの占領下にあり、そしてそのときに日本の軍国主義をやめてもらつて、そして国民政府時代の考えからも、やはりそれと共に戦争と侵略があつた場合にはやるといつたことをそういうふうに御解釈になるということは、一応そういう御解釈であるということは了承いたします。そして第二の間接侵略ということは、只今のような直接侵略の対象として日本をやはり重く考えているとお考えになりますか。間接侵略を更に中ソは考えているのか、或いは間接侵略をするのであると考えておられるか、両方あるとお考えになるか、一方であるとお考えになるか御説明願いたい。

その点はそのままいずれ後のことにいたしまして、現在日本の周りにありまする中国或いは朝鮮、南朝鮮もソ連も、そういう国々からの日本に対する問題が非常に多くて、そのために船の拿捕が多いとか、或いはフイリピンもなかなか日本との友好をしないとかいうことから考えましても、もつと日本が積極的に戦争をしない、憲法を守つて行くのだということがはつきりしましたならば、こういうつまり外交方面がもつと自由に行きましたならば、そういうケースが外れるのではないかと考えられるのですが、これは私どもの希望観測であつて、如何に日本が平和の徹底した行為をいたしましても、やはりそういうふうになるとお考えになるか。即ち外交の自由をもつと持つ御希望があるかないかという点を伺

これは条文に関しまするが、アメリカの議会での討論の中に日本に「ドーネート」という言葉が使われている。ウインステツトという人が申し、「結局日本に最後は与えるのだ」ということをべイツという人も言つておりますが、事実上与えるのだと言つております。結局五年なり延長して十年の後に日本に与えるという意思が、そういう約束がおありになるか。或いは更にもう一つ伺いたいのは、日本にこれを貸すときに、何か日本の軍備力を漸増するために、アンダースタンデイング、密約というまででなくても、何かそういう意思がおありになるか、その二つを伺いたい。

併しこの一般の公聴会の委員長は、日本にそれを貸して、そうして与えるのではないかと言つたときに、オフ・コースと言つております。そうでなければ、我々が日本を防衛するところのフル・レスポンシビリテイーをとらなければならないと言つておるのでありますが、そういう点であとでは……、海軍のキヤプテンはそのままにしますけれども、チエアマン、つまり政治家方面はオフ・コースという了解を持つておつたのではないか、その点をもう少し伺いたい。

わかりました。保安庁長官に伺いたいのですが、長官は勿論、この今日の進んだ原子砲及びロケツト砲は、これを電波誘導によりまして、遥かなる方面からこれを誘導できるという、最近の英国等の実験を御存じだと思うのでありまするが、そういう時代でありまするときに、なお今のような小さなものでは不安であるから、もつとしつかりした船を造りたいとおつしやるところからいたしましても、世界はそういう力には力を持つて来るというような考え方はもうとらないのだということ、そういうことについては、これは今の船舶借用の問題とは違いまするが、徹底的に長官は、如何に日本の富ができましても、或いは軍需産業が盛んになりましても、そういう時代に軍備と言いますか、戦備というものを持

更に追及してお伺いするのは恐縮でありまするが、従つて長官には、憲法を改正してこの自衛力程度の戦力を持つことをお考えになつておらないと了承してよろしうございますか。

只今はと言われたところが、ちよつとどうにも私ども了承しにくいところなんでありますが、こういう貧しい日本において、一千億の予算を保安隊にとり、なお五百億に余るものを使いきらずにおられるときに、片つ方には一家心中をし、多数の中小企業者等も年末を越せないでおるのでありまするが、こういうようななし崩し的な、そろそろとやつて、そうして世界の情勢は悪くなるときまつておるとさえも言えるような場合に、只今はとおつしやいますると、ちよつと情勢が悪くなれば、憲法も改正しよう、そうして九条ものけてしまおう、そうして一つの、どちらからでも寄らば斬るぞというような戦力を、よその国からでももらつて、借りてするかも知れないという可能性を国民は心配しておるのであり