高良とみ

併しながらこれは今吉田内閣がその局にあるのでありまして、今後四年間その局にあられると考える場合に、曾つて吉田首相は野坂氏の質問に答えて、自衛力は即ち戦力である、だからこれを持つことは今回の憲法に対して違反であると言われて、これを拒否なすつたのでありまするが、この立場からいたしましても、自衛力であるところの戦力は持たないということをお守りになるのが閣僚の義務ではないかと、こう考えるのでありますが、これは日本国民がこの次の憲法改正のときに、しるしか何かつけて、そうしていつの間にかそういう不安をつのらされた結果、自衛力即ち憲法違反でないというような考えを持つて来るようになつたときに、長官は個人として、そういうことは日本の幸福であるか、不幸

私は先ほどの御説明によつて、今回のものは沿岸警備のみであると了承したのでありまするが、それに間違いはないかということをもう一遍確かめたいのであります。それは遠くまでお出しになる、或いは海賊船を追つて領海外にもお出になる可能性があると思われますが、如何でありますか。

この間の委員会で、大規模の擾乱があると考える、数十万坪の土地もそのために演習に必要であるというお言葉があつたのでありまして、この意味が私にはどうしてもわからないのであります。これは船ではないのでありますが、国内においても未だ大規模の騒擾があるとお考えになつて、それでバズーカ砲や、或いは海岸からのほうの高射砲というものを御用意になつておるのかどうか伺いたい。

その場合はもうまさに戦争中であり、非常事態かと思うのでありまするが、私個人としては、これはアメリカの有権者等の意思も了承いたしまして、反対でありますけれども、そういう場合にはアメリカの安全保障条約というものがあるのでありまして、やはりそこに、これを行使する、しないにかかわらず一つの国際的な約束があるのであります。そうしますと、今の保安庁長官のお話でありますると、今日実際にそういう事態が起つておらないけれども、アメリカが持つておる程度の日本の防備に到達するまで、日本が万一に備えて平素から徐除に漸増的兵力と言いますか、武装力を増して行くということは明らかにわかつているように思うのでありますが、如何でございますか。

私ども母親の立場からいたしまして、そういう大規模な擾乱があり得るというふうなお見通しを伺い、又その場合には同胞相殺し合う、そうしなければ日本の治安が守れないということを伺うことは、そういうその原因に対して非常に遺憾に思うものであります。で、それは国際情勢というようなものがありますが、私の了承するところでは、それが間接侵略の現われであるとおつしやるのでございましようけれども、そう行かないために国民がもつと腹に信念を持つて、そうして自分の国を自分で治めるような愛国心を持つと申しまするか、そして当局にありまするものは警察力を持つて、これで十分に治めて行けるものと、私どもは国民同志でありまするからそう思うのでありまするが、その場合にバズーカ

そうしますと、最後に一、二お伺いしますが、日本がアメリカの軍艦を借り、この装備を用いてそうして沿岸を警備して行き、或いは少しく海賊等をも追つて行くこと、即ち国民の或る方面においては武力に依頼して保護してもらわなければならない、警察の力だけでは足りないんだからということになつて来た場合に、これが古今に通じ、又は諸外国、アジア諸国に通じてもこれと同等の形において軍力ではない、戦力ではない、又日本は武装しているんではないということが言えるとお思いになるか、勿論アジアには武力を持つておる国がたくさんございますが、その点がとかく誤解を招きやすいということも、又この私ども共に憂うべきだと思うのであります。如何でありますか。

それならばどこまでもこれは、フリゲート艦であるということは警察力である、そうしてこれが増強をして行つてもいわゆる自衛力にはならない、こういうふうに解釈してよろしうございますか、それとも戦力になり得る、自衛力と同類のものである、こう考えてよろしうございますか。

そうしますると如何に日本の富が殖え、金ができ、工場が殖えて来ても、これ以上の装備はなさらないと、こうお答えできますか、その点。

岡崎国務大臣にもう一つ伺いたい。最後でありまするが、日本がああいう片面講和をいたしました結果、日本がアメリカの軍によつて警備されておることがその範囲であるならばこれは了承することがありましても、現に朝鮮においてああいう戦闘が行われ、その基地が日本であるということによつて多くの国が不安を感じ、又それについて日本の再軍備ということを濠洲初めニユージーランド、或いはフイリピンその他の国さへも心配しておるということに関しましては、国民の要望する外交は、そういうふうでなく、真に日本の平和的意図を表わした外交をして、こういう誤解されやすいことに対しては、はつきりと憲法の趣旨その他を書き表わされることができないものでありましようか、この点をお伺い

それは政府同志はそうかも知れませんけれども、民間には随分人心の機微なものがあるのであります。先日外相の説明に、朝鮮に対しましても朝鮮の領土全体に関しては自分たちはどういう爆撃があろうとも、これに対しては別にどうも心配はしておらんという御言葉があつたのであります。即ち三十八度線でも、九度線でも、鴨緑江沿岸であつても、朝鮮全土は李承晩政権の統治するところとお考えになつておるのでありますか、その点を伺いたい。

大体希望といたしましては、どうか国民が希つておりまする平和の道についていま一段と生きた、そして警備を多く増さないで行けるような外交を御展開になることを希望する。又朝鮮の問題についても日本の憲法を今更に世界に謳つて、こういう国で建つて、おるということを謳う、又称えてそうして曾つて同胞であつた朝鮮人に対して一日も早く一人でも殺戮の減ることを希うというような、そういう高度の自主外交というようなものを希うのであります。 　これは細かいことでございまするけれども、木村長官にお伺いしておきたいのは、このアメリカから借りました船は、これは外国名が全部ついておるのでありますが、日本が使います間はこの名前等は変える御意思がおありになるか、この際お伺

一応了承いたしました。

今の大隈委員のお話にありましたけれども、やはりよく分析する必要があると思うのです。日本に留学しておりました学生が反日になつたというのは、日本人全体に対して反感を持つているんじやなくて、非常に懐しみを持つているものも世界各国にあるのですが、日本の侵略的な或いは軍国的な、或いは非常に偏意的な、まあ殊に憲兵隊なんかに対して反感を持つていたと思うのであります。併しその中でもそれを突き貫いても日本人民の或いは日本国民の文化と好意に対しては感謝を持つている人たちが多いのであります。随分苦難の中に今日留学生もたくさん暮らしておりまするが、それらの中でもそういう感情は今日でもはつきりわかつておつて、日本人の持つている苦難をもよく了承して戦後も来てい

そのことは大変に望ましいことだと思うのであります。やはりその人たちが自分の国にはこういう形容詞でやつてもらいたいというときに、やはりそれは一応外国人でありまするから、その点はそうして頂いたほうが日本外交にとつてはプラスであると私どもひそかに喜んでいるのでありまするが、どうぞそのように今後とも各国人がいろいろ来る、北鮮、南鮮等もありましようが、朝鮮人というようなものもあるかも知れませんし、そんな点で一つ緩大なアジアの苦悶そのものを一つ了承して処置願うことを希望いたします。

これはアメリカと日本との初めてできる不平等航空基地の特権に対する解消になるのでありますが、そのほかの英国、オランダ、或いはスカンジナビヤ三国等との協定は、これで、この次は今度は日本とすることになるのでしようか。今まではアメリカが使用していた空港へそれらの国が入つて来た、こういうふうに了承してよろしいのでございますか。そうしてほかの国々との協定もこれに準じて結ばれるのかどうか伺いたい。

そこの「領域」という、先ほどの二条の（ｃ）の問題でありますが、現在の羽田の空港の状態におきましても、これはまあ私はそこに行つて特に感じましたことは、どこからどこまでがアメリカ軍の空港であるかわからないし、それからどこからどこが、ただ建物の中の一部分だけが日本の管理に入つて来たか、そして格納庫その他はアメリカ軍のものであるとしても、現在空港のフイールドの中にも両方の飛行機があり、或いは民間のものもあるという状態、それから建物の中にも売店等はドルでなければ通用しない領域であるということを抜きまして、今後この協定ができました場合は、今度は日本の円の通用する売店もできるか、或いは日本人の使用できるような場所が殖えて来るのか、その点少し詳しく

それから更にそういうふうにだんだんに航空条約が効果を発して参りました場合に、日本側が経営いたします航空会社は、日本人にとつては日本の円が通用する運賃で行くのか、そうして外国人におきましては、これは自然向うの国は向うの通貨で支払つて来るのかどうかということが一つ、それからその次は運賃の協定において各会社との協定があると思うのでありますが、その後しばしばガソリンの値上げ等によつて突如としてこれこれの会社が値上げをしたというような場合には、日本のガソリンの現状からしまして、これは当然お付合いとして上げて来るような規定があるのか、この二つを伺いたい。

もう一つの問題でありますが、それは講和条約発効後から直ちにこれは行われた日本人の円払いであるか、それ前まではそうではなかつた、飛行機の賃金としての外貨申請というものが常に必要であつたのでありますか、どうですか。

その次に税金の問題ですが、日本に乗入れておりまする諸会社、例えばパン・アメリカンとかサスとかに対して、日本のまあエイジエントというものは、一種の代理店であつて、日航にいたしましてもこれは代理店であつて、そして日本ではそういう会社へ支払うものに対して税金を払つておるのかおらないのかということ、如何でございましよう。つまり日本人が払いまするときに、日本へ税金を落して、飛行機に乗るのに対する手数料のほかに税金というものをかけておるか、かけないか。

それは世界中各国そうでありますか。例えば私どもが香港なりスイスなりへ参りますときは、ここで切符を新しく買えばそこへ税金がかかる。ところが日本ではそういう国際航空路に乗るときに税金をとる法律がないかどうか、それは運輸関係でよく御存じだと思います。