只今国民と関係がないというお話でありましたが、日本国民のいたしまする行動を調査する機関そのものとしての諜報機関が十分に活動しておるということを我々は体験の上から知つておるものであります。又そういうところに本当の仕事も勿論あるのではないかと考えられるのであります。併し、あえてこれはアメリカの軍人、家族のみであると主張なさいますならば、そこのところを一ついつかはつきり聞かせて頂きたい。つまり日本国内の占領中にされたような種々の調査機関と講和条約発効後の調査機関とのそこの受渡しの際における習慣的な、或いは内容的なオーバー・ラツプがあるかないかということでありまして、例えば日本におきます多くの印刷物が全部翻訳されておる、こういうことは何ら軍
そうしますと、行政協定その他においても、こういうことに対して、これは岡崎大臣としては或いは国連活動にあらゆる協力をするという範囲に入れられておるのかも知れませんが、日本の種々なる国民の活動について完全な独立国としての立場を守つて行ける、又そういうおつもりであつて、国連協力ということは、こういうインフオメーシヨン、単にインフオ・メーシヨンと申しておきましようが、そういうものを提供するという義務は、行政協定の中に、これを作られた当時何らお考えはなかつたのであるかどうか。
では少しく抽象的になつて恐縮でありますが、我が国の在外公館の諸君が海外におられても、随分いろいろな意見を吐かれると思うのでありまするが、それはやはりその国の法律と、その国の国民の自由独立、内政干渉をしないという建前においてなされると思うのです。併し多くの場合に、我々は通商や商業方面の人々に対しましても某々外国機関等が、君たちの貿易はかくあつてはならないとか、或いはその数人のものが外国に行つて締結する民間同士の貿易はいかんとか、或いはその他の大学の卒業生においては、特定の種類の学校の人は就職を好ましくないと我々は考えるというようなことを言つた人たちがあるといたしますならば、こういうことは占領習慣のついております国民にとつては非常に重き
よく御趣旨はわかりました。してみると、国民といたしましても、従来の占領習慣があるために、特定の国の大使、公使その他の機関が日本の貿易業者に対して、君のほうはこういう貿易はしてはならない、することは我々の好まないところである。或いは具体的に、大臣もうすでに御存じでありましようが、民間貿易について協定したものに対しても、そちらの立場から意見を述べるということは一応そちらの話であると言つて聞きおくという程度にとどめておいてよいものだという心がまえを国民が持つべきであると、更に国民個々の人については勿論でありまするが、その他大学卒業生等の就職についても、某々国の機関がこういう意見を持つておるということは、それはその通りであつて、何もそれを遵
いずれ改めて又旅券法についてはお話するときがあることと思うのでありますが、旅券法違反であるというようなお考えを外務省当局が持つておられることは、世界の実情から余りかけ離れておるのでありまして、旅券には御存じの通りに、それらの国々と書きますが、その他すべて必要な国々というふうに書いてありまして、なおそのほか最近の状況等は、大臣、そのほかのかたに話したのですが、必ずしも特定な国の好む人のみが入つておるわけではない。もう少し端的に申しますならば、共産党員であるとか或いはそのシンパでなくては、ロシアに入れることは考えられないとか、或いは中国に行くことは共産党の意思でなければならないというような状態ではなくて、それらの資本主義諸国の人が、その
昨日あたり入りましたラジオなんですが、中共に滞留をいたしておりまする日本人を他の外国人並に希望者は日本に帰えす、帰えしたいという放送があつたことは、本日の新聞にちよつと出ておりましたが、多分局長としては留守家族の心情もお汲みになりまして、そういう機会をできるだけ作つてやりたいと思つていらつしやるだろうと思うのですが、それについて二、三お聞きしたいと思いますが、只今バターフイールドの船が四十八名しか収容力がございませんので、例えば向うに残つております人の数にしても三万といい二万といい、どちらが本当か、奥地までの調査が不十分な点もございましようが、三万とすれば少くとも六百日かかるわけでありまして、ああいう外国の船に依存しておつては二年も
大分いろいろ伺いまして非常に喜んでおるのでありますが、向うがはつきりと、向うにあります赤十字社、これはこの前トロントにも出席したはずでありまして、赤十字に御連絡頂くことと、向うも放送しているのでありますが、それをお認めになる意思があるか。それで先ほどの第三国を通すということは、それはデンマークでもスイスでもやつてくれると思いますけれども、先ほどもお話のあつた通り、梨のつぶてということは、やはり非常に間接になるということと、如何にも日本政府がそのことに対して、問題に直面するのを避けているような印象をあらゆる方面に与えるのじやないかということを心配するのであります。御承知の通りこの前インドの文化使節団のパンデイツト女史がじかに、向うの使
よく御趣旨わかりましたが、なお、そうしますと、未だ講和条約を結んでおらない、外交関係の回復しておらない国にありましても、自分の国の国民がおります限り、それが而もああいう戦乱の結果苦難をしておるという場合に、外務省としては、これは公式の交渉をすると向うを認めることになるから、これは成るべく民間団体にさせるとかいうようなお心持ではないかと、こう了承してよろしいでありましようか。聞いてみると、これを応用いたしますると、ソ連地区に残つておりまする同胞につきましても、これに交渉をするとこれを認めることになるからとか、又向う側に言わせれば、未だ一通の手紙も来ないというふうに向うがとつておるようでありますが、政府としても、恐れなく、国の命令によつ
よくわかりました。そこで例えば人数のことについてよくこだわりがあるのでありますが、それは戦乱の巷にありましていろいろなことがあつたというように私ども聞いております。そこでこの引揚交渉を向うの政府乃至は赤十字等と日本がいたします場合に、すぐ近いことでもありまするし、責任のある外務省の係りのかた、或いは現地調査団というふうなものが国会等から行きますることに対して何か旅券等をお出しになることに支障があるかどうか。私どもも御説の通りこの問題は人道問題であると考えておりまするので、これだけの数が足らないということでいつまでも両方でごだわつていないで、どういうところで、どういうふうにして死んだかということが、やはり現地調査団でも参りますならば、
更にこちらの二万二千八百九十六というのは、向うの三方よりも少いわけで、勿論家族が手紙を書かないものもおります。奥地に長年住みついておる者もあります。又日本人であつてもいろいろな職務の都合上、事業の都合上帰れない、帰りたくないという人もあるでありましようが、こちらの気になるのは、この五万九千というのは、曾つて七万いうような話もあり、十二万というような話もあつたのがだんだん減つて来たのだと思うのであります。調査においても一面的な調査でありまするし、そのうち死亡者等もあると考える場合に、これをそのことにこだわらずに成るべく生きておる人間で帰る人に帰らせるという意味で一つ手続上の問題でありますが、日本の入国許可証というものをこちらから送らな
一点だけ引揚のことについてのジユネーヴ協定のことについてここに説明があるのですが、ちよつと簡単に御説明頂きたいと思いますか……。
私の了承しているところによりますると、日本が敗戦後でありますが、捕虜引揚に関するジユネーヴ協定というものが世界にできているわけであります。そのものはこの会議と直接の関係があるのですから、第一にこれは国連における引揚委員会のことでございますが、ジユネーヴ協定は国の命令によつて行なつた捕虜は国の責任において帰えすという原則と了承いたしております。その点を……。
了承いたします。
お伺いたしいのですが、国と国との国交が回復しない前に在外事務所を設置する根拠が、法的根拠があるわけでございますね。そうしますと、それが国交回復したときに大使館、公使館領事館というものになるわけでございますが、国交を回復しないうちに在外事務所を設置することの交渉をする対象は如何なる国であるか。実例を申上げますと、講和条約を批准しておらないフイリピン、ビルマ、インドネシアに在外事務所を設置する法的根拠はどこにあるか、お伺いしたいと思います。
その相手方はどういうことになりますか。
その場合に相手方の国を選ぶのはこちらの完全な自由であつて、例えばフイリピンとインドネシアにはするけれども、ビルマにはこれを置かないで他の英国なり何なりに代行をせしめるということはこちらのみの自由であるかどうか。
もう一つ具体例として、昨年のこの頃であつたと思うのですが、吉田首相が都合によつては上海に在外事務所を設置してもいいということを国会で答弁されたことがある。それはまだ中国及び台湾とは講和条約ができておらなかつた。そのときの法的根拠はどういうところにあつたか。
その場合に相手方となる政権がたまたま台湾のように変つて行つた場合には、台湾の政府の勢力の及ぶ範囲として上海というものを認める可能性があるかどうかということを先ず伺いたい。
それではあとでお調べになつてこの次の機会にお聞かせ願いたいと思います。 それから例えばビルマは現にどうなつているかということを一つ伺いたいのですが、ビルマの領事事務は依然として日本においても英国の手を通つているものか、或いはビルマ独特の領事を持つておるのかちよつと伺いたい。
あちら側はそうでありますが、ビルマ行の、例えば旅券についてのヴイザはビルマ独得の在外領事館を日本に置いてやつておるのか、或いはほかの国の、英国のごときものを通してやつておるのか、その点一つこちら側のことを伺いたい。
