私のほうからもいずれ明細な調査報告書を提出いたしますつもりでありますが、概略を事務当局において調査されたものがガリ版にできておりますので御覧を願いたいと存じます。 これは一々読上げませんのでありますが、私の調査いたしましたものは山形県と秋田県でありまして、山形県は農地が七〇％もあるものでありますから、幸いに開拓に適する土地を選択されましたので、そこにおける入植状態が非常によく行つていると言うべきであると思うのであります。但し山の中でありまして、非常に困難な原始的な状態のところで、山を越え、谷を越えして渡つて行くところに、而も殆んど樺太の南方くらいの高さの、寒さのところに開拓家族が入つておるのであります。で特に山形県は進んで無縁故
この文化財保護委員会が御発足になりまして、国会における立法と共に非常に多方面なことを御期待申上げることが多いと思うのであります。併し余り初めから多方面にお亘りになるということに対して、今回の予算部面を拜見しましても、少しく憂慮するのでありますが、例えばこの埋沒しておりますような史蹟名勝天念記念物等を、いつかお話のございました皇室の御墳墓等に対し、或いはその他の地下文化に対して、これを余り急速に発掘調査するということが進められるということは、今日の社会状態から考えまして如何かと思われる点もあるのであります。多分これだけの予算ではそういうところまでは手がお届きにならないだろうと思うのでありますが、その点をこの保護委員会が発足一年に当りま
只今御説明を伺いました三つの点でありますが、殊に第一、第二、第三と申上げましたが、更に少し御質問申上げたいのです。今の埋沒文化財につきまして直営でなさるというのでありますが、これだけの予算で大した直営の事業は困難であろうと思うのです。で、届出を二十日以内に要するということはどこにでもその発掘を許可するというふうな建前に聞えるのでありますが、この文化財の保護の法律の不備な点もあるかと思われますけれども、更にそれに対して許可権というようなものを委員会が確保なさるというような傾向に行かないものでありますか、その範囲は皇室の古墳墓とかそういうふうなものになれば勿論許可権も必要でありましようが、その他随分民間伝わるところの日本の古代史について
更にもう一つ、先程ちよつと申上げましたが、日本の古文化財というものは日本民族に属するものでありますが、更に世界に属するものでありまして、世界各国のその方面の專門家達及び国民も漠然として日本の文化財に対しては非常な関心を持つているわけであります。従つてこれの保護保全の方法については世界各国とも非常な憂慮をしておるのでありまするから、この古文化財の国際性という面で日本がこれをどう壊そうと、どう修理しようと、どうどこへ移管しようと、これは自由であります。ということは国際儀礼上非常に憂うべき面があると思うのでありますが、その点で一々世界中に相談するわけには勿論参りませんけれども、殊にまあ法隆寺の壁画のごときものとか、或いは金閣寺のようなもの
関連して伺いますが、この災害関係の費用でありますが、初めからの予算で不足したから五十一億足す、こういうのでありますが、それが今までの上半期で減つていたところに、キジア台風、ジエーン台風等が来たとなると、非常に今度は増加しなければならない枠が多いのですが、財政の内容をちよつと聞かして頂きまして、その中でどういうふうにそれを分配なさるか、殊に緊急な災害対策の用途の内容を今度見せて頂きたいと思いますが、如何でございましようか。
そうしますと、本年の年度末までの災害費を全部幾らと見てよろしいのですか。この五十一億加えますと、前のと全部加えて幾らになりますか。あと幾ら残つておりますか。
五十一億加えてでございますか。
そうすると初めから百億しか取つていなかつたわけですか。
そうすると五百何十億になるのですか。
認定講習のときの授業内容ですね、殊に一斉に各地で同じ講義をなすつたとすれば、何か筆記か何かございますのですか。講義内容、大学側がした講義の内容ですね、そういうものはお手に入りませんですか。或いはどこかでそれを取つていますか。
ちよつと今のところ分らなかつたのですが、起債とおつしやいましだが、大破は八〇％、中破以下は起債……。
その大破の方が八〇％……。
明日の継続審査の中に、国宝保存委員会が発足しましたけれども、荷国際的に調べて参りましたもので至急を要するものがありますので、その方の係官の御出席を願つて来年度の国宝保存の予算の内容について検討して頂きたいと思います。それもどうぞ御通知置き願います。
私は少し違う観点からお伺いしたいのでありますが、過去の日本の国家の形態はそういうことであつたでしようと思いますが、それは暫く問わないとして、現在及び未来の問題があると思うのでその点のお考え方を伺いたいのです。別に福祉国家になるというような高い理想からではないのでありますが、例えば過去にもあつたことですが、外務省或いはその外商工省あたりの出張職員等がある。只今でも在外事務所というのがあつてそこに出掛けておりますが、それは公務員としてでありますけれども、その人の俸給によつて家族が生活している場合に在外にあります公館の職員の家族に対する手当というのは、従来外地で支給するから内地の者は内地送金のできる範囲でやれ、というような方針で今まで支拂
総額がどのくらいになるか……。そうでないと漠然とした問題を取扱つているように思われますので……。
それについて伺いたいのですが、給與というのは今の煙草銭程度のもので、実は煙草も外地では実物給與だろうと思いますが、それをこの三十一億で以て積立てておられるという意味なんでありましようか。先程八千円乃至一万二千円の積立てがあると言われますのは、帰つて来たときにそれを渡すという御趣旨で積立てておられるのでありましようか。
それならば伺いたいのは、本人でなければ渡さないという考えは、やはり旧軍政時代においては、軍の支給の單位は個人にあつたのであつて、そしてその家族のことは、もう一切召集令が来た場合には全然考慮しない、こういう建前になつていた。非常に個人主義的な考慮にあつたのか、或いはむしろ私共が考えておりますように、家族の生活を支えておつたという社会的な、福祉的な考えの下にあつたのか、その点が私も記憶して、覚えて置きたいことであります。その点一つお伺いしたいと思います。
更にそうすればこの日本のように、今までそれが軍政の下における給與法であつたという、つまりそれは実物給與は現地において軍がする、ただ小遣銭だけを本人に渡すというようなことが残つておつた。その残つているというそのことがおかしなことと思うのでありますが、そうすれば今後憲法に規定されたように、軍政及びそれに対する支給がないとすれば、私などお伺いするところでは、シビリヤンと軍部に属する人に今まで判然と分けておられた。そうすれば軍務に属していた人達も、非軍事的な公務に属していた人々も、同じような一体の法律で行かなければならないように、すでにお認めになつているものと思うのであります。その点一つ。従つて今後ともに海外に行きまする人においては、外国手
尚それなら確かめて置きたいのでありますが、私共は例えば今度の未復員者給與法に改正を加えるという場合に、その未復員者給與法の元になつております給與法というものが、新らしい憲法以前のものであるとして、先程御説明があつたように、それが尚残るというようなお考えならばそれを無効にする立法をして、そうして新らしい新憲法による、又新らしい社会福祉的な思想によつて、そこに給與法を作らなければならないかと思うのでありますが、その点如何ですか。
その只今の御説明で少し分らない点があるのでありますが、ちよつと論理の錯綜があるように実は伺つたのです。それは勿論お渡しになるものとすれば扶養家族にお渡しになるのでありまして、今まで知らない人に渡すということは例がないのであるとこう考える。そうすれば知らないうちに知らない人に行つておるということはないのでありまして、そうすると扶養家族がある場合はこれを渡す。扶養家族が勿論ない場合には、曾ての貯金は大蔵省がそのまま無断で頂戴してしまうというわけになりましようか。海外で死んでしまつたという場合にそういうことになりましようか。それで只今の御説明の後の方を御答弁願いまして……さつきの御答弁で気になるのは、法律によつて本人に渡すというその法律の
