それは修正案でよろしいのじやないですか。修正を議員提出でやつたら如何ですか。
それは修正案でよろしいのじやないですか。修正を議員提出でやつたら如何ですか。
男の方のけんかはこのくらいにして、我々は具体案に入りたいと思います。
両方とも具体的であると思います。国内も国外も具体的に行かなければならんということは賛成するのであります。それで国内の未帰還者の調査の方法ですが、それを兼岩さんもう少し具体的に御提案になればいいと思います。もう一つラジオなんかでは随分行方不明の人を尋ねておるので、出征してから帰らんということが分つておればいいので、ひよつとしたら引揚援護庁で何村の何某がという人数の調査もできておるではないかと思います。それは国内における戰死者及び爆死者というものの外に、これを別にした調査ができるのじやないかと思いますが、その具体案はおありでございますか。
本議員はこの際、義勇兵問題その他について緊急質問の動議を提出いたします。
安全保障を要求する国民感情は、今日の緊迫している現状から私共の共に共通するところであります。然りと雖も、国民の精神的生命である憲法を改正して僅かの軍備をするということは、却つて危險を誘発し、且つ多量軍備の許可もなく、力もないわけでありますから、世界の輿論は日本の再軍備を許すものでは又ないのであります。否、むしろ世界各国の輿論は、新憲法に示した日本の決意に対し深い尊敬の念を以て、軍国主義日本は死し、世界史上独特な性格を持つた一員として、国際社会に今後画期的役割を果すものとして、生れ変つた日本民族を歓迎する日を待望している声を開くものであります。日本民族を全滅するものにあらずとのポツダム宣言によりまして、我々は生きることを許されておるの
一、二御質問があるのです。よろしうございますか。
この表にもありますが、この終戰処理費のもう一つの方をざつと御説明頂くといいのですが、それと共にここにさつきあつた一般会計歳出の方の賠償施設処理費が昨年度は一〇%、本年度は四三%出ているということ、及びその次の解除物件処理費が本年度は五五%出ているということは、この解除及び賠償施設の処理が進捗しておるということの説明なのでありましようかということを伺いたい。 もう一つ、これは産業経済費というのがありまして、昨年は三八%出て本年は二〇%であるということは、昨年度上半期において中小企業その他の産業方面への補助費といいますか、そういうものが出た額が多いということを意味するのでしようか。ちよつと御説明願いたい。
よく私今年の一月からのドル計算を、日本政府に讓り渡したということを聞いておつたのでありますが、その点は細部に至るまで全部細かいガリオア資金、イロア資金の用途及び残額等は私共も拜見するような形になり得るものでありましようかということが一つ。 それから、七月一日から外国から来ておりますいろいろな諸銀行が円に換算をして事業を取扱つておるように聞き及んでおるのでありますが、そのことの意義及びその利害得失という点について、二つ伺つて置きたいと思います。
政府に伺いますが、そうしますと、今度は外国へ旅行等をいたします日本人及び外人の船賃、飛行機賃等も円で支拂うことが七月一日から可能になつたというふうに理解していいのですか。これから交通のことがどうなるかということが一つ。それから更に輸出貿易品のための特別のバザー、売店のようなものがありますが、ああいうところへ入つて来るものも今度は円で拂つて貰つてそしてそれをドルにコンヴァートすることができるのかどうか、つまり在留外人がそのコンヴァーティブル・円で拂いましたものは、日本の金庫にはドル勘定に入るのかどうかということを伺いたいと思います。
もう一つ伺いたいのですが、その運賃、船賃は分りましたが、それならば海外に在る人に円で送金して、フランとか、ポンドとか、ドルで支拂をして呉れるという可能性が段々できるのではないかと思うのですが、特に各新聞社等の支店におります人などは、本社の仕事、それから又内地へいろいろ出版等をしましたその賃金を、その会社が円で拂込んで、向うの海外で為替で受取ることができることになるかどうかということを伺います。
貿易方面のことで伺いたいのですが、輸出は業態別の組合が結成されておらないと非常な業者間におけるダンピング的な競争が多くて、それによつて海外における日本品の信用と、殊に日本商人の立場それ自身が非常に心配され、信用を落しつつあるのでありますが、それに対して安本とつしては貿易関係組合の組織についてどういう計画を持つておられるか、ちよつと伺いたい。
それならお伺いいたしますが、独禁法に触れない範囲で一業態別でなく、例えばアメリカ向けとか、ヨーロツパ向けとかいう地域別の業態の連合会みたいなものができなければ、到底輸出が確保されることはむずかしいと思うのです。独禁法の精神とは少し違うことだと思うのです。弱小な日本の中小輸出業者が、まあ靴屋もあれば、下駄屋も、又瀬戸物屋もてあれば、玩具屋もあろということで組合を作ることができないのでしようか、それともそれが法律的に困難だと言いましても、実際上にそれを育成して行くようにしなければ、まだ前途遼遠のように思えるのでありますが、その点は如何ですか。
尚お伺いしたいのですが、その価格協定ということが元来の目的で、はなつくて、在外事務所等の意見も徴して見たのでありますが、到底今の現状では個人間の競争、向うが約束したものが、外のものが行つてそれよりも下廻つた値段を持つて行く、更に外の新たな人が来て更にそれを下廻つた値段を持つて来る。そうすると、すでに前に買つたものはとてもマーケットに出せないというので、もつと安い人はないかということで更に叩いて来るというので、当分は輸出すること自身を見合して貰いたい、そうして態勢を整えてから出直さなければならん、日本商社或いは日本の貿易というものが全部これで行くということになりますれば、来るべき数年の間に全然信用を回復することは困難であろうと思われる
その点で、若しそれ程、お先が真暗ならば、国会の決議及び国会の係りの者がそれぞれもう少し輿論を喚起し、そうしで行けば先が見えるということまで指導して行つて、国会の方へももう少し協力をお求めになれば、それは行政当局としてただ暗いからといつて暗いままに置いておかれぬようにすれば、大変沢山の人が潤おうのじやつないかと思いますが、その点は国会の通産委員会なんかに御報告になつたのでありましようか、或いはもう少し輿論喚起につ御努力になつておられるでしようか、如何でしようか。
この定員定額制のことについては再三再四文部省から文部の係がこの委員会でも絶対に減員は行わないし、馘首も行わないし、それから更に私共の接したところでは文部次官のごときは、若し地方の長官が地方自治の財政方のことで以て馘首の人員を学校教員にまで割当てて來ようというのはこれは地方行政の運営の逃げ道なんで以ての外で、文部としては徹底的にこれに交渉すべきであるというようなことを、又いろいろな内部の地方自治の財政と本部の方針とのことについて話を聞いているのであります。つまりこの前地方長官会議のありました当時、定員定額について地方長官から再三再四文部省に向つて質問があつたのに対して、文部省は徹底に初めの方針と変りないということを説明して來ているので
私は只今の岩間委員の御説も一應理があるのでありますが、違う方向から文部省に要望して置きたいし、我々の方としても研究して行くという方向を忘れたくないと思います。それは全額國庫負担という要望がありましたけれども、問題は、要するにこの教育財政を如何にすべきかという根本的な哲学が確立してしないし、我々の委員会としてもしばしば議論が出て根本が動いておつたと思うのです。殊に教育の地方委讓ということを文部、つまり教育委員会においてしまして、それに何らの財源を與えないで置いて、そうして最近のような教員資格、審査のような非常に金のかかる仕事を與えて、そうしてただ教育委員会というものは不況にあり、地方財政権を獲得する面においても発言権のないような状態に
あの尾瀬沼は、昨年の夏以來、今年にかけて、関東配電のトラツクが入つて、單なる調査でなく、何かのダムを構成し、基本的な仕事をしていますか。
そうすると私が伺つて了解した程度では、今研究中という、安本を中心として立案中という、それ以上は……。
更にお伺いしたいのは、文部省及び厚生省からは反対意向があつて、第一回の調査には参加することを拒絶したというような実情であります。今度のこの案が少しでも具体化する場合には、各省及び世論の支持を得て、その案をお決めになり、國会は勿論お通しになる意向だろうと思うのですが、その了解は計画の中にあるわけですか。
二三伺いたいのですが、只今の御説明を伺いますと、これは利根川の常に問題になります出水の根源を、こうやつて治療するというような河川対策の根本がこの背景にはあるのでございますか。いわゆる治山治水の方から、こういう大きなダムを作ればいつも水の出は……沼田からこの辺の利根川上流が流す水が調節されるという考えがあるのですか。