もう一点だけ。高橋先生に伺つておきたいのは、今日本の厚生省所管或いは広く国民の厚生問題はあらゆる方面から山積しております。こういう際にこの新医療体制を基にしまして医師、薬剤師がこうやつて同じ国民の間でまあ相当な感情的な論争をしておること、これについては私ども消費表或いは国民の生活安定を考えるものとしては、まあ端的に申して非常に不愉快に思つておるわけであります。これは学者の立場からしまして、これには多くのまだ不十分な民度の低いという点もありますし、ただ国民がこうやつて戦後受診率が高くなるほど苦しんでおるときに、もう少し高所大所からこの問題を、病気は共同の責任において治療されるけれども、それを両方のいろいろ或いは三つ四つの職域のものが相
只今委員長から御丁寧な御挨拶があつたわけでありますが、私どもも実情を申しますならば、森農林委員長から、私どものほうの会派の中の打合せのときに、厚生省所管の法令の改正について申出があつたのでありますが、勿論これは厚生当局が当委員会に提案されるものと考えておりましたので、あえて委員長にも申上げなかつたことで、私どものほうとしても落度があつたと、只今反省いたしておる次第であります。併しそれについて厚生当局が、どうして早くこういう緊急事態になるまで、当委員会に、或いは委員長に申入れがなかつたかということも一言御説明を承わつて、そうして今後に戒めるとともに、適当な緊急の対策を立てるぼうがよくはないかと思いますので、できるならば厚生省側から伺い
お話を伺いまして、いろいろ伺うことが多かつたのでありますが、一つ、二つなお疑問に思います点は、広島の患者さんたちの相当重症であつて死亡でない方たちが、その環境にもよりましようけれども、あとで白血球の数がまたずつと高く回復しておる。それに反してこのビキニの東大に入つておられる患者さん、数名おると存じますが、その回復がひところはよくても、また最近少し下つておるという表を先ほど御説明いただきまして、それから推し計つて考えますと、広島の場合は一時でありましたから二マイルから外におつた人は一時灰をかぶつたでありましようが、それで逃げたり、戦後の治療態勢はよくなかつたにもかかわらず、それで生き延びて健康に復しておられる。その場合にはこのビキニの
なお一、二点伺いたいのですが、そうすると、普通広島の場合は直接のピカドンの光、ガンマー線ですか、それによつて被害を受けたというふうな考えがあつたのですが、今度の御報告にも一部船、あるいは患者の体からもガンマー線の反能があつたというニユースもあつたかと思いますけれども、それと最近に言われる特殊な元素から出る、ガイガー・カウンターに出る放射能という関係ですね。それはそのものが物質に入つてから船にとどまり、からだにとどまつた被害ですね、やけどと、それからじかに発光したときのその光とそれはどういうふうに考えてよろしゆうございますか。
もう一、二点、そうしますと、さつきのように白血球が回復しないでいる方には、ときどき輸血が必要であるというふうに伺つておるのでありますが、数年たつて、最近も広島の被害者の中に死亡者が出て来て、また今度の文部省の資料の中にも、広島、長崎の被爆者のクローニツシユになつた人たちへの治療があるようでありますが、そういう人たちの白血球が上つたり下つたりしているようなものに対しても、やはり輸血等の治療によつてそれを再び普通の人の正常状態にまで回復して行くという望みを持つておられるんですか、それはどなたに伺つていいかわかりませんが……。
もう一点、恐縮ですが。久保山さんがとうとう亡くなりましてから世界中が、現わすと現わさんとにかかわらず、非常なシヨツクを受けておるわけです。ことに日本からもつと何とか言いそうなものだという期待があることは、私どももずいぶん久保山さんに対する国際的な見舞を受け取つているばかりでなく、もつと事実をなぜ日本は発表しないだろうかというような質問をも書き添えて来ておるわけです。で、これは大へん重要なことでありますから、こういう世界的にも今まで例のなかつたようなむずかしい病気、あるいは被爆状態に対してはどうしても科学陣営がはつきりしたことを言われないと、事実が最も雄弁なんでありますから、ただ水爆の実験をやめてもらいたいというだけでなく、こうすれば
もう一点だけ。ただいまのように非常に重要なことでありますが、海外の一般新聞やジヤーナリズムはこの問題について今までは長い間あまり書いて来なかつたわけです。しかし学問上の医学雑誌、科学雑誌等には発表があるかと私ども思つておつたのでありますが、ただいまのお話の中に正式な発表になつておらないというお言葉もあるので、何かそこに障害があるのか、あるいはこれを人道的なことと考えずして、何か政策的に多少なりと発表されては困るというような、マーシアル群島の人たちから考えても想像もつくのでありますが、しかしそこが科学の力をもつて勇敢に、また被爆国としての科学者の義務としてはつきり今度は国際的に御発表になるように御準備中だというのですが、その点は障害を
わかりました。私希望としましては、どうぞ世界中が待ち望んでおりまするこういう科学者による正しい発表を、また本委員会等も伺つたのでありますから、一日も早くできまするように、文部省も学者の方々にこの方法と、また費用等を御用意になるように私は希望いたしておきます。
保険医の三五％くらいで、二十七年度の納税の総額、二十八年度、九年度の見込の総額はどのくらいになるのですか。
更に保険医でない医師全体の納税の二十八年度の総額はおわかりですか。
先ほど御説明のあつた最後の方針として示された収入額は或る程度でとめておくということの御趣旨をもう少し説明して頂けませんか。
もう一点伺います。その前に言われた医師に普通不可欠であるという施設についても考慮するというような御説明がありましたね……、
そうしますと第一、第二等は大体似たりよつたりの条件たろうと思うのです。そうしてそれから第三のものも大体大蔵省としてはできるならば三〇％でとどめたいという趣旨を大分苦心して、いろいろ細かく手心を加えておられるような印象を受けたのでありますが、そうするとそれは主として税制の衡平化の問題と、それから会計検査院等の立法措置がないということに対する行政当局の責任上の苦心のあるところだろうと考えたわけなんです。そうすると、その背景にある御趣旨はどういうふうにしてこれをやつて行つたらいいという考えが、根本にあるのですか。国民保険を扱つておられ、社会保険を扱つておられる医師に対してはこういう特別な考慮をして来ると、やはりそうすると青色申告をしている
二、三伺つておきたいと思います。平均が三五％だと言われましたが、健康保険の扱つておる数が非常に殖えて来たので、これは三五％ということはやはり地方によつては八〇％以上も健康保険を扱つておる人にとつてはもつと、これが、その三五％の中でも非常に高くなつている人もあるのじやないか、或いは地方によつてもつと低くなつている、平均そのものはそうなるでしようが、最高これ以上取つてはいけないというような最高率が、健康保険についてはあるのですか。
併しそれが三九％以上にはならないようにと指示されても、先ほど御説明があつたようなサンプルの中には上つておる傾向にあるものがあるのじやないかと考えられるのですね、これは診療の数が殖えて来れば、なかなか三九％でもとまり得ないのではないかという点を、非常に医師側としては不満に思つておる面もあろうと思うのです。これは実際そうだろうと思う。それはそれとしても一応そういう措置をなさつた……。 もう一つついでに伺いたいのは、一般診療については四九％まで九月末概算して一括となるとこれは五〇％の人もあるでしようし、それ以上に出ているのもあり得ると考えられる。そうすると収入のうち五〇％、六〇％を税の対象にされるということになると、それに対しては何か
よくわかりました。そうすると自由診療は、たとえそれが幾ら高くても、とどまるところなく課税の率は上つて来るということでございますね。先ほどお話のあつた総所得が二百三十九億円あるというのは、これは何年度のでしたか、それと伺いたいのは、本年度の二十八年に対する三五％で行つた税所得の総収入はどのくらいに考えておられるか、その中で先ほどの自由診療と保険診療との区別はつきますかしら。
年度は。
続いてさつき山下委員から御質問になつたことにもう一遍入つてみたいのですが、二十六年度に三〇％を御了承になつた当時の主税局長としてのお考えは、単価改訂が不十分であつた、一方薬価は上昇の傾向にあり、インフレの傾向にあつた、こういう実情から来た妥協案として三〇％に落ちつかれたと思うのでありますが、今度はデフレの傾向になつて来て、そうして単価は古い二十六年の暫定のままにあつて、その後多少変つたでしようが、そういうふうな、時によつて変化をして行くことに対して今度は是正して行こうと言われる、先ほどの主税局のお話のように元に戻すという場合にはどういうふうに考えておられるか、やはり単価の改訂について、これをデフレ下において適正なものに、デフレ下にお
それは大体それでいいだろうと思いますが、併し国税庁としても、ただにこの徴税の方面ばかりでなく、単価として今度は個々の技術者に支払つて行く価格についても、やはり財政全般に影響するところでございますから、それは税金として取るほうでなく、やはり労働に対する、或いは薬価に対する適正な価格を払うということに対しては考えておられるだろうと思います。その点で私が伺いたいのは、税はそうであつても、単価の改訂についても二十四年から二十九年までの間の変化に対してやはり適正なものでなければならないというのが、納税者或いは支払いを受ける技術者に対する適当な考え方だろうと思うのですね、その点どういうふうに考えておられるか。まあ単価はできるだけ安くてもいいので
そうしますと、根本にある考え方といたしまして理論と申しますか、私どもが、国税庁のお考えは、経済の実態に触れ、それらに対して適当に特殊な或いはあらゆる種類の納税者に起つて来る現象そのものを追つて行くべきであつて、別にこれは社会性であるとか、公共性であるとか、或いは供米をするからこれは特別国策に援助しているというようなそれに対してそういう思想的なものは特別のもののほかは出て行かない、そう言われる、徴税に対する一つの哲学的な考え方は持たないというふうに考えていいですか、考え方としては特別な国策というものや、社会性というものは入れないで行くのが本筋と考えておられるか、その点。
