高良とみ

そうしますと、演習等で海上を使用しておりますときに船舶が損失を受けた、その損失においては他の漁業地域と同じような補償を事後においてお払いになるというように了解していいのですか。

了解いたしました。

了承いたしました。で農林省の土地関係のかたにお願いしておいてございますが、おいでになつておられましようか。

それではあとで。

それでは先ほど御返事のありました通り、それからこの間外務省の条約局長からも、平和処理費と共にこの安全保障諸費の中からも公平に、成るべく米駐留軍と国際連合軍との及ぼした影響については公平に偏ぱなく扱いたいという御要望もありましたので、どうぞ一つ大蔵省におきましてその辺を、米軍及び国際連合軍が使用しておりまするために民道を圧迫し、或いはそこに漁業、農業、土木、私生活等に影響を及ぼしておりますことを成るべく公平に不満のないように御処理願うことを希望いたしまして、財政のそれだけの総額は要求することは無理であるとおつしやる点も私としては了解できると思います。是非一つ不平のないように御処理を願います。

呉関係でこの国連軍の使用しております中に相当量の農地があつたのでありますが、その善後の措置はどうなつておりますか。農地関係のかたに伺いたい。

この呉地区特に広地区に国際連合軍隊の兵舎を建てますために、曾つて農地であつたひとの土地を依然として民有地のままで置いておいて、そうしてそれを借地の形にしてそこを埋めてそうして兵舎が建つておる所が約二万坪以上或いはもつとあるかと思います。その総数と、それからそれをどうして国が買上げるとか或いはそれに補償をするとかというふうにしないでただ借地料的な形で長年放つておくようなことがあるのだが、その経過を伺いたい。

私が農林省に特にお伺いしたいのは、その農地を持つておつた農民の生活についてそのキヤンプができて埋立地になつたものは、いつまでも将来農地として返る見込はないのだと思う。それに対して農地については農地法で相当やかましく言つておるにかかわらず、特別調達庁あたりでこれをキヤンプに使うからといつて借地の形で取上げられたことに対して、農林省の農地法で処置なさる方面としてはそれでいいのですか。これを依然として農地として置いておられるのか、それを宅地に変更されたのか、その点がわからない。

私どもはその個々のケースを追及していくことは十分でないと思うのですけれども、併し農林省が農地法を施行していく上にそれに対しては何か処理があるのじやないのでしようか。それをただ特別調達庁が、これはキヤンプにしてしまつたから借地料的な形でいくというようなあつさりしたことによつて農地法そのものが侵害されておらないのでしようか。それについてお調べになつたこともないのですか。これは呉の広町の農民の立場とすれば、自分たちは寸土といえども耕すべき立場にあるのに、駐留軍がおるためにいつのまにか僅かなる借地の金を少しもらつて、そうしてほかに転業していかなければならない。それは将来農地として返る見込もないのか或いはあるのか。それに対して非常に泣寝入のよ

それでは農林省はその点もう少し是非お調べ願いたいと思います。そういうようなところでルーズにしていつてほかの寸土についても農地法違反であるといつて非常にやかましいことがあると思うのですが、是非一つお調べになつて御報告願いたい。特別調達庁のほうはどういう立場でそういう農地名目のものを御使用になつているのか。或いは米軍なみとおつしやいましたが、米軍でも国連軍でも農地であるところを取上げてキヤンプ・サイドその他演習地等になさる場合には、それぞれの手当をしてからあと特別調達庁の外国軍との交渉をなさるのだろうと思うのですけれども、どういうことになつていますか。

今調達庁から国連軍との話合のことがあつたのですが、併しこれはむしろ国内の問題であろうと思うのです。駐留軍は、そこが農地であろうが宅地であろうが、とにかくそこをキヤンプ・サイドにして提供されたのだというふうに考えるでしよう。それが調達庁と農林省の間で、或いは日本の農地法というような法律をそのまま何だかないがしろにする。それでその駐留軍に提供した土地が、これは国連軍でも米軍でも同じでしようけれどもね、未解決のままに何年も何年もこの弱い農民の上にしわ寄せされているというその姿について私どもは遺憾に思うのですが、調達庁としては農林省とお話合になつてそしてそれを将来農地に返さないということがわかつているならば、それをはつきりとして御処理なさら

了解しました。一応是非一つこれは明朗な解決を願いたいのですが、もう一ぺん農林省のかたに伺いたいのですが、この農業土木のために、先ほどお話なさりかけた、大きな今まで水田があつたところが今取られてしまつて兵舎の敷地になつた。その結果更に下のほうにあつたところには潮が差す。その他農業用施設或いは農業用水路の費用を市としてはやむなくかけているわけなんです。まあ大したことではありませんが、これに対して相談をお受けになつたそうでありますが、どのくらい農林省としてはこれに対して援助或いは起債などをお許しになつたのでしようか。それはもう極く僅かなものですから、実際そういう兵舎を建てたために起つたことであるから、市でやれということになつているのですか

今の地元から国連軍がいるための三千数百万円の要求が出ているのでありますが、これから大蔵省、外務省、或いは農林省の三者で話合をつけて何とか処置する余地がおありになるかどうかということを大蔵省からも何つておきたいのです。そういうものに対して農林省が推せんしてこれは補償すべきものであるというお考えならば、大蔵省としてもそれには何とか補償をする、特別補償の中から出る余地があるかどうかを大蔵省からも伺いたいと思います。

大蔵省は如何でしようか。大蔵省はもう帰られましたか。

どなたか大蔵省はおられないのですか。

では特別調達庁に伺いますが、これは今の特別損失の補償もありますけれども、この国連軍のほうはこういうことに対する弁償に応ずる余地があるのですか。そういうことは話合われたことがあるのですか。

一点だけ。土地等の使用及び漁船の操業制限等に関する法律案、これは大蔵委員会に出されたのですか。

只今の集団安全保障法についてなお一点だけ伺つておきたいのですが、大臣の言われるのは国連の集団安全保障の枠外であり、日本が兵力を提供しないで、併しサポートするとおつしやる意味は何か朝鮮戦争のときのような経済的な、又軍事施設その他を利用する面で日本に利益のあることならばサポートするというような意味でしようか。

まあその点ではやはりいつも私が申上げて意見の違いになると思うのでありますけれども、アジアに戦争を持つて来ないというような一定の日本の道義的義務があると思うのです。それは共産側の侵略があつたらということになりましようけれども、少くともアジア地区の戦争の影響を成るべく少くするということのためにそちらの方面に努力する義務が私は戦犯国であつた日本にはあると思うのであります。もうかることならばどこの方面に戦争があつてもまあこれは日本が手を下さない限りは、というような考えは日本の指導者の中にあるのでしようか、ないのでしようか、大臣御自身でなくそのことはどういうふうに考えていらつしやいますか、伺いたいと思うのですが。

そうしますとこの前の域外買付の話がありましたときにも、戦争の予防としての武器の発注には応ずるけれども、戦争を遂行することによつて火薬、武器等が消耗されることに日本が域外買付を期待しておるのではないというふうに我々は公然と諸外国の人に言うことができましようか。