もう一点伺っておきたい。そうすると、運転者の諸君に与える免許というものは、これは警視庁が与えているのだ、だから、それは警視庁が運転者の動きについては責任があるので、営業の方は陸運局で、自動車局だ、そういう点で連絡をとらなきゃならないということをよくおっしゃっているのだけれども、今までも私が東陸局へおたずね申し上げましていろいろ伺ったところでは、あなたには不幸にして常にお留守でお目にかかれませんでしたが、今後内閣で、私どもの小委員会で、連絡がある、統合ある常設機関を設けようと言ったところで、やっぱりその営業免許を与えるところのあなたのところで一つにするか、警察で一つにするかしなければやはりやりにくいというお感じをお持ちなんでしょうか。
ちょっと自動車局長に伺っておきたいのですが、これはほんのしろうとの、国民の考えは、自動車局というところは、通産省はどんどんハイヤー、タクシーの車両なんか作って出してくるのだから、それを街頭に流して、ますますいい国産自動車を出していかなければならない、そうして、そういう車を出し、それに免許を与える、一応ストップはしておられますけれども、出していくのが仕事で、これを往々警察の方で事故があるからといって非常に文句をつけて、お前のところの、何々会社の何というのはまた事故を起した、事故を起したといって訴えてきても、私らの方はこう自動車を流していく、営業させていく、多々ますます弁ずというのがあなたの方の仕事で、いつか山内自動車局長は、今、江戸の
考え方に脈があるかないか聞いてみたいと思うのですよ。
これはできそうですか、できませんか。
わかりました。要望しておきますが、一つどうぞ、ああいうノルマを強制されて自殺したとか、あるいは車庫の中で、車の中で死んだとかいうときは、陸運局は親心をもってわが兄弟だと思って、そう思って一つやって、警視庁とも連絡して、われわれは同胞なんですから、運転者諸君も食えるか、泣いているか、一つそれを陸運局の手の中に入れておいて下さいませよ。切に要望いたしておきます。
関連して。今、運輸大臣からお話を伺って、よく御趣旨わかったのです。ところが、その羽田の飛行場は拡張しないと大型のジェット飛行機は入らないように伺っておったのですが、さっそくにレニングラード交響楽団を乗せたソビエトのスピードのある航空機が入るのに、今の羽田の施設で十分なのでございますか、その点伺いたい。
関連して恐縮ですが、この前、インド航空と日本との協定が申し込まれましてから長いこと放置されておった。というのは、その間にいろいろな調査もあったのでしょう。仄聞するところによりますと、申し込みをしてから一年近くも決定がとられなかったことがあります。今後、こういうソビエトの飛行機を入れることは、向うからこれを要望してきました場合に、インド航空の例から考えまして、日印の外交上の善隣関係が開拓されて、後にも、時間をかけて許可になったというところから考えますと、ソビエトと日本の国交の善隣関係もまた開拓を要するでしょう。けれども、技術的な面であまり長引かずに協定に到達する可能性が考えられるのか。あるいはインドの場合も政治的な要素を含んで御取捨を
本年度の海難審判庁予算は幾ら増額になっているのですか。ここに統計が出ておりますけれども、これだけではあまり少いように思うのですが、これだけしか増加できなかったのですか、ちょっと御説明願いたい。
今度の改正によりまして、だいぶ審判官の人員がふえる形になるのでありますが、それに見合う費用というのは、どのくらい見積っておられますか。
そうしますと、額が変っただけで、待遇に少しの変化もなく、手当等も増なしでいこうというわけでありますと、わずか本年度の増は二百二万くらいしかふえてないのですが、それでは、議会からたび要望のあった海難審判を促進するという要望にこたえられるというお見通しでございますか。
能率を大いに上げていこうというお志は大へんけっこうでありますし、また、国家予算が非常に緊縮しているときですから、遠慮なさるも、しかし、ここ数年来の残りようがあまりひどいものですから、さっき委員長からも内々お話のあった通り、十分の一くらいしか審判が済んでないで九割は残っていて、それは年次がたつに連れてみんなのを忘れるということもありますし、証拠がだんだん薄らいでいくことでありますから、こういう状態ではなかなか今度の副理事官がふえて、三支部に審判所がふえたということだけでは、その要望にこたえられるかどうかということは、どうも私どもよく理解できないのであります。こういう予算もお組みになったことでありますが、そうすると、今度の審判庁の予算を
そうしますと、ここに予算の内容に簡単に説明が出ておりまするものの高等海難審判庁及び四地方海難審判庁並びに三支所において、海難審判を行うに必要な経費としてあげておるのが一億一千九百九十三万三千円、こういう額が出ているのですが、これは大体が人件費とおっしゃったのですが、これは全体の人件費の中をさらに説明しただけのことですか。
ここにうたってありますように、その審判を行うほかに海難の原因を探究しておられるのでしょうか、全体として予算面から見るとわずかな増であって、残りの一割の仕事を推進なさるのにもよほどスピードをお出しにならなければできにくいだろうと思うのであります。もっとほしい人件費でもありましょうけれども、一応了承いたしました。困難も多いだろうと思いますけれども、これが予算面から見た海難審判庁の内容だということを了承いたしましたので、質問を打ち切ります。
私も、この海難審判法の改正案に対しまして賛成の意を表します。この海難審判の業務は、国民が近来の海難の増加に伴って深い関心を持っておるところであります。しかし、海難審判の最後の結審が出ますのが今までおそかったという感じをみんな持っておるのでありまして、たとえば洞爺丸の事件のごときものも、ほとんど国民はもう数年前のこととして、憂いを持ちながら、先の次の次の海難事件に心を奪われておりますのに、審判の方がおくれているということは非常に遺憾であります。どうか今回の改正によりまして、もっと国民の要望にこたえるように、迅速にして明快な審判が行われますことを希望いたします。それとともに、予算の面でも十分な処置がなされますように、しこうして、この司法
今の関連もあるのです。今の各種の病院に勤務しております者の代替の看護婦、助産婦、保健婦を入れようと思っても、十分な人が養成してない。それですから、予算措置がある所があっても、労働省関係は予算を取ってあるかもしれませんけれども、大部分の大学病院その他においても、そういうことはしてない。そこで、その点を私どもは今労働基準局に御希望申しておきたいことは、何だか自分の関係の省だけはまあ目を通すけれども、全国で、労働基準法がいかに守られていないかということについては、十分御存じだと思うのであります。そして石田大臣は、この点についてはお若いのだし、労働観念もほかの古い閣僚よりも進んだ考えを持っていらっしゃるとわれわれは期待しているのですが、労働
と申しますのは、一面には、最低賃金法をお出しになって、ＩＬＯの条約を批准しようとしておられるのですが、その内容が、御存じの通りあまりに日本の労働条件は、男女を問わずひどい、その点から申しまして、大臣が今消極的だとおっしゃいましたが、そうすると二、三伺いたいのですが、一体、労働省の労働基準局というものは、教育機関なんですか、指導機関なんですか、行政機関なんですか、どういう任務を持っておられるのですか、大へん原始的なお話でありますが。
すると、行政指導を多分になさる御意思のあることと了承いたしますが、それでＩＬＯの批准をいつごろになさるおつもりでありましょうか。それが一点。 そして、内容をそろえるために、最低賃金法もお考えなんだろうと思います。そうすると、内容が整ってきて、世界的に、ＩＬＯのそれぞれの——国際連合の機関でありますが、内容を見ましても、これならよろしいと大体言えるようなお見積りはどんなふうに立つでしょう。 それと、もう一つ伺いたいのは、世界各国でＩＬＯの基準まで達しない国はたくさんございますけれども、その中では、日本としてはどのくらいの地位にあるか、日本の労働状態というものはどのくらいの地位にあるか、その三点について伺います。
そうすると、種々な問題があるのですが、現に労働基準法とそれから職安法が国内でもってなかなか実施せられておらない。たとえば末端に現われる現象をつかまえて恐縮でありますが、職安法はまだ行き渡らないからですか、とにかく民間のたとえばタクシー運転手の職業安定なんというものは、民間でいろいろと組織ができておる、これがたくさん行われる、何年も行われた後に、職安の方では、これは職安法違反であるからそう通牒をお出しになると思うのですが、これに対しても、これは処罰する、摘発するとまでは言われますけれども、そこまでいかないというのは、職業安定局の仕事、職業安定法そういうものが非常に半ば教育的であり、半ば行政指導的であって、弱いからなんですか。
それから今度はこの基準法でありますが、たとえば二十八条ですか、二十九条、その辺に、必要と認めるときは最低賃金を政府は定めることができると書いてある。決定することができる。今度の最低賃金法とここにうらはらの法律がすでにあるわけです。それから地方と中央の最低賃金の審議会というものがある。いろいろな段階がいろいろあるのに、それが働かないでいて、死文になっていて、そうして現状におきましては、実際の例からいいまして、これは中小企業の家庭の労働者はもちろん、それと同じようなものが公けのちまたに走っておる、私ども運輸委員から見ると、タクシーの運転手諸君のごときも、ここ何十年の間、最低三千円くらいな固定給であって、現実には一日に十万円も二十万円も上
ところが、これは世論がやかましくなり、私どもの運輸委員会において長いこと騒いできて、そうして初めて内閣にこういう交通事故の委員会が、何年だったか、もう五年くらいなって、しかも、それが何ら結果を出さないというのは、各省の間の連絡が悪いのと、それから法を生かして用いるという親切な行政指導が足りなかったからだと思うのであります。今後は、内閣のこの委員会というのはいつまであるかわかりませんけれども、こういうことは、国民が注意して、やかましく言って、初めてできるのでございましょう。しかし、たとえば八時間労働についても、長年のこういう道路交通の従業者は、タクシー、トラックの従業者もですよ、多くの事故を起す。そうして最近のように二十四時間働いて街
