高良とみ

私は緑風会の数名の議員の意向を元といたし、旦つ婦人層と青少年等の願望を代弁いたしまして、本協定及びその連関諸条約の承認を求める件に対しまして反対する義務を有するものと信ずるのであります。これは人道的立場に立つておるのでありまして、一つにはアジアの貧困と、アジアが今ヨーロツパ以上に多くの危機を含んでおりまする際に、又アメリカはその納税者の苦難にもかかわらず軍拡と共に不況到来に対する経済的破局の不安を深くいたしておりまするが故に、日本はアメリカの納税者の金を使つて、一層アジアの危機感と為政者の脅喝政策に対する不安の念を大きくさせることに反対して、アメリカ市民の努力に対する信頼を与える方途が幾多あることを示し得ると信ずるものであります。第

この第一条の一項の説明の際に不要になつた武器のみをという説明がこの前大臣からあつたのでありますが、そういう意味をどの中で読み出そうとしているのでしようか、御説明を願います。

今の御説明ですと利用価値のなくなつたものを、ということでありますが、それはこの前の御説明では日本において不要になつたものを、という意味であり、今度の御説明では利用価置のなくなつたものを第三国に援助として出すということで、ちよつと了解できないのですが、その点は役に立たなくなつた武器ということでございましようか、どうですか、ちよつともう一遍御説明願います。

なお先ほどのお言葉の中にもありました通り、日本と米国との了解の下に出す新品もあるというふうに伺つたのでありますが、そういうものはこの中に入つていないと考えていいのですか。或いは細目取極に従つて出す中には、日本で作る新しい武器等もあると考えてよろしいのでしようか。

それから役務でありますが、原文のほうではサービセスと書いてありますが、これは顧問団を入れてのことか、或いはもう少し広い意味で言えば顧問団のサービスも入ると共に、今度は日本からそういう新品等或いは武器等の使用に関して教える人或いは武器の運営について行くような人の役務も入るかという点を御説明願います。

併しこういう場合には保安隊を出すのでなくても、保安隊の高級技術者即ちやはり必ずしも平服でない制服の人を出すということもあり得るんではないでしようか、そうすればそれはやはり保安隊を歩兵として出さないでも、陸海空の将校として出すことがあると了承して間違いございませんか。

一応やはり確めておきたいのですが、併しその場合は公務員であつても、その人の専門は将校としての軍籍にあるものでありますから、それは向うに行つてはほかの外交官の出張なんかと同じですけれども、任務はやはり将校が公務員として出張するという場合も考慮して間違いございませんと存じますが、如何ですか。

装備のほうは完成兵器と大体伺つておりますが、資材、マテリアルというほうはどういう程度のものでありましようか。軍需産業に使う資材としてのウラニウムとかそういうものにまで、至るのかその点御説明願います。

これは第一条に相互防衛援助の装備、資材、役務を持つて来るのが本来だと思うのですが、ここに第三国相互に「合意するその他の政府」というものを持つて来たところにどういう意味があるのでしようか。私どもとしてはとかく今までの理解では相互の援助であつて、アメリカの装備、資材、役務、その他日本が受けるということが主体であつたようでありますが、もう一遍考え直してみればこれは第三国というのが第一条に出ているところをみると、日本が今まで保安隊等で使つていた型も大体標準化して来るということで、これはもう内地が軍事的な領域に入つたことは勿論わかるのでありますが、そうすると第三国が第一条に出るということは、更に端的に言えば韓国なり、或いはその他安保条約に欠く

もう一遍確めておきたい。そうすると今度の相互防衛援助条約というものは日本の自衛力を増強するというセルフ・ヘルプの方面に力が入つているのじやなくて、相互ミユウテユアル・エイド、あちらの原文に書いております通りそのほうに力が入つて、両方とも大事でありましようけれども、日本にこういう資材装備等をくれることが直ちに戦略的な態勢に入る、これがむしろ相互安全保障条約の本当の精神であるというように今御説明になつておりますが、であるから第一条にこれが来たんだ、こういうふうに考えて間違いございませんね。

先ほどの私はこれは誤解したくないと思うのです。正しくこれを読みたいと思うのですが、先ほどの私の申しましたことをもう一遍はつきりしておいて頂きたい。 　つまり日本が自衛力を増強するそのことそのものにおいて間接的に自由諸国の防衛に寄与すると、こういうふうな意味と、そうでなくなおその上に不用になつた武器とか或いはそういうものを第三国に出し、又その上に日本から日本の公務員を技術の教授とし、或いは武器の使用法或いは作戦について送るということになりますと、それからこちらもたくさんのパイロット、地上整備員等を送るということになりますと、私の申しましたやはり相互防衛というほうがやはり同じくらい強いのではないか。日本が自衛力を増強するということは、

私の言うのはそういう意味ではございませんで、「およびこの協定の両署名政府が各場合に合意するその他の政府に対し、」というのをこれから取つてしまつたらどうなるかということです。それをお入れになつたという意味はどういうところにあるかというのです。

その建前はそうであるということはよくわかるのでありますが、そのほかの国の相互防衛援助条約を見ると、必ずしも「合意するその他の政府に対し、」ということは書いてないのがあるのです。そういう点でどうしてこれを特にお入れになつたかということが一点。 　それから相互防衛援助条約といいましても、それが非常にたくさんの、今の条約局長のお話ですと複数であるということでありますから、マルチラテラル、そうすると日本がこの援助条約を受けたと同時に、自由主義諸国、例えば韓国とか仏印諸国に対してもこういう英仏でやつているような、そういう状態にあり得るということはこの条文から言えばあり得る。日本がそれだけ軍需生産が盛んになつて来たときに、近い将来にあり得ると

そうしますと、ＭＳＡの向うの原案にありましたその形を大分ほうぼうにとつておるようでありますが、この「合意するその他の政府に対し、」というときには、日本の実情からそういうことが有償であつても無償であつても余りないとお考えになつたので大した問題になさらなかつたと了承いたします。ほかの原案を見ましても、やはり極く簡単にアヴエイラブル・トウ・ジ・アザーと書いてあるのでありまして、非常に軽く扱つているのかも知れませんが、やはり私としては私なりの重要性を見ておるわけであります。併し御説明は大体了承いたしました。

先ほどの御説明によりますと、この役務を出すような場合には、新らしく又米国と協定或いは契約をして、そうして日本の保安隊の将校等が公務員として第三国へ出張するようなことを考えておられるのでしようか。そういう出張は契約というようなものなくしてはそういう人は出ないのでしようか。その場合は米国だと思うのですが、或いはその他の国、まあ原文をさつき読み直しましたら、こちらの日本のほうのは、ほかの政府と書いてありますが、ほかの国の協定ですと、トウ・サツチ・アザー・ガバーンメンツと複数に書いてある。そういう場合はどういう、ほかの国との協定なくしては日本の公務員は出張しないのですか。或いはこの第一条でそのまま出られるのですか。

その場合には、先ほどの御説明ですと、すべてのものは米国を通して第三国へというお話でありましたが、若しこの房のように多くの国とマルチラナラルに、安保条約、この援助条約を結んでいる場合には、日本のまあ保安隊の将校、自衛隊の将校ですか、それが公務員として第三国へ行くときは、米国を通して、米国と日本とが協定を結んで、そうしてどことかの国へ教えに行つてくれという協定を結んで、そうするとやはり米国の一部の人みたいに雇われた形で出張するような結果になると思うのです。その米国と、今度は韓国なりよその国と条約か協定すればいいのだろうと思いますが、契約すればいいのだろうと思いますが、それで間違いございませんですか。

日本語のほうにはそういうふうに訳してないのですけれども、ほかの国のも見ると、個々の場合に言うのは、十ぱ一からげのマルチラテイラルでなしに、個々の場合に合意することもあるべきその他の国というふうに書いてありますね。この日本とのもありますが、さつきアザー・ガヴアンメントと書いて、アズ・ザ・ツー・ガヴアンメント・シグナトリイ・ツー・ザ・プレゼント・アグリーメント・メイ・イン・イーチ・ケイス・アグリー・アポンと、そういう意味をどうして日本語でここにお現わしにならなかつたか。

それだけですか。そうしますと今杉原委員から御質問になつた通りに、これがあつても大した効果がないとこちらは思つても、先ほど御説明にお使いになつた、日本の平和条約で、相互安全が、まあ集団的保障に日本が同意したことを、その条約に自分たちは調印したのだから、だからこの日本が武器を持つているならば、必要な場合には合意しないはずはないといつた、今の御説明になつたそれを、今度は台湾のような国が逆手にとつて、もう講和条約をサインしたときに、もう日本は集団安全保障を承知したのだから、将来我々は日本から軍事援助があると思つてサインしたのだ、こういう場合が出て来るのじやないですか。そういつた場合に、合意する、権利を保障されていないのじやないかと考えていい

もうこれでおしまいにします。 　併しここに第三国を持つて来たということは、本協定が重要であるので、又非常に重要であると思うのです。私どもはこの第一条を読んだときに、この間大臣に御質問したときに非常に驚いたのでありまして、こういうところに国民の案外知らない、又私どもも単なる日米間のと思つているようなところに間違いがあつたと思いますので、今の御説明を伺いまして、拒否もできない程度に我々のそこに義務の一つができていると了解しまして、御説明私としては十分伺いました。

「両政府が満足するような方法で」というのは、その考え方がいろいろある思うのですが、平和及び安全保障を促進するための満足するような方法というのはどういう限度があるのですか。例えば日本側が、日本の予算及び人員で、これでこれ以上に訓練その他もこれを使えないといいますか、日本人の体力が弱いのでありますか、どうもこの使い方が不十分であるということもあり得るでしようし、そこに折衝の余地があるのでありましようか。効果的に使うと言いましても、これは単なる儀礼的なものか、これを調整する機関はどこのどういう機関がこれを調整しますか。