併し顧問団はいつまでもいるわけではないでしよう。大分数が減つていると思いますが、ここに「方法で」と書いてあるのですから、それはずつとその役務がある間は、それに基いて何かの、日米合同委員会が安保条約と共にあるがごとく、何かそこに委員会か何かがなければならない。それがないとしたならば外交交渉によるわけですか。つまり大使館対日本政府ということになるのですか。それとも自衛隊と向うの軍当局との間に何かがあるのでしようか。
そうしますと、来年度まで或る一定のものがある。それから援助はもうその先は、武器、完成兵器、或いは資材というようなものの継続は御考慮になつておられないのですか。日本の自衛隊の人員の増員にも十分な装備を行渡つたらそれを以て限度として、この協定が第三国への城外買付等も考慮に入れておられないのでしようか。
そこがその満足するということの限度を伺いたいところなんでありまして、こちらは防衛力を十分に満したと思つても、それはそういう複数の安全保障でありますれば、満足の度合がないのではないかというふうにも考える。日本としては二十三万なり三十五万なりの人員をふやし、それに十分な装備をしてもまだ近代兵器としてこれは不十分である、軍艦その他航空機においてもまだ不十分であるというので、どんどん変つて行く兵器の度合につれて来年は新しいこういうＭＳＡの援助を、その次には又援助というようなことで、満足するというのがどこで抑えてあるのですか、その点をお伺いします。私の考えが違つているのかしらん。
併し第二の私の申上げた問題のお答えを頂きたいのですが。安全保障と申しましてもこれは人員だけの装備は十分に済んだ、そしてそれでいいというそこが、いつでも保安庁長官あたりからの御説明がはつきりしないので、そこを国民は非常に不安に思つておるのでございますが、経済の一つのメルクマールがあるかも知れませんが、まあこれを言うのじやないのですけれども、さつき局長のお話にはＭＳＡ協定が効果を失つてもう三年目、四年目にはそういうものを受けなくなることがあると言われましたが、ヨーロツパのいろいろＭＳＡを受けている国国は依然としてまだいろいろ、もうＭＳＡは済んでしまつたという国の実情を少しお話を頂ければなおわかると思います。
もう援助を受けておつた国が打切つてしまつて、援助を受けてない国がありましたらお教え願いたい。そういう国がございましようか。
併しそれは当初の目的というのが、例えばソ連、の場合は戦争していたので、戦争は或る国とは済すだでしようが、日本などのようにまだ講和も結ばないままでやつておる国もある、それは割合にはつきりしていると思うのですが、日本の防衛力というのはどこまで行つても当初の目的というものは防衛力のためのみに使うので、それがまだまだ続いていることもあり得るのではないか。併しその場合に日本が例えば何らかもつと中立的な政策でもとつて、そうして必要でなくなつたというようなこともその場合にはそれは打つておるけれども、効果的に使つてくれない、前条にあります効果的に使つていないじやないか、ただじつとして防衛のためにだけ使つておるだけで、ほかの国へ出せと言つても協力もし
併しこれは政府が譲渡するようになつていますね。ですから民間のものを政府が買上げておると了解しますと、今の硫黄の例などでも随分雨にさらされるとすつかり駄目になつてしまうものが各駅に積まれておつて、そうしてもう需要がとまつてしまつたというようなことによる民間の損害を受けておる方川が随分多いようです。その点で政府はこれを民間から適当の価格で買上げて、そして政府の譲渡にするつもりなんでしようか。そしてこれは通産省がやるのですか。或いはもう少し軍事的な方面がやるのですか。どこがやるのですか。
そうしますと通産省は朝鮮特需の場合のように随分初めにオーダーがあつて、又それに対する民間のスペキユレーシヨンでなくて、突然の停止があり或いはそのために損害を受けておるものが実際多いです。これに対しては通産省は普通のマーケツト価格で、そして競争入札みたいな形でやつておるので、そうしてそれに対する民間の損害等はこれはしようがないというふうに考えておられますか。この点はやはりこれは反米感情を起す一つの因にもなると私は思うのですが、どうでしよう。
これはこの前岡崎大臣の御説明のときにこれは新義務の一つであるという御説明の中に入つたものですけれども、第二条は義務を考えて間違いはないでしようか。そうすると今お話のあつたコバルトなども日本もいろいろ原子研究などに要る。その他貴重な品目であるからといつてこれは拒否する自由もあるのでしようか。商業輸出の必要量について考慮するということを書いてありますが、そのほかどうも日本の国策上売れないということの自由がありますか。
ここに「生産し、」と書いてありますね、それを日本で生産するのですか、この戦略物資の例えば火薬とかその他のナパーム爆弾とかいうようなものでもやはり必要である場合には「生産し、」というふうに読んでいいのでございますか。
原文ではクラシフアイドというのが次のサービスにもかかると思うのですが、そうすると一つはサービスの中でこの人はこういう情報があるとか、或いはＡ、Ｂ、Ｃというふうにクラシフアイドされたサービスというものについては、あれはこういう秘密のサービスをしておる、これはいけないという意味になるのでしようか、役務ですね。それが一つと、それから今梶原委員からおつしやつたように、どうしてこれを分類された物件、役務又は情報というふうになさらなかつたのでしようか。
保安庁のほうから伺いたいのは、防衛秘密保護法案のほうに公けになつていないという言葉が出ておりますが、それは今のクラシフアイドの意味なんですか。或いはただここに出ている秘密のということなんですか。それとも附属書Ｂに秘密保護の等級というものがついておりますが、それはどれを指すのですか。
さうしますとクラシフアイドという意味は、今下田条約局長のおつしやいましたような広い意味のものか、或いは附属書Ｂに言つている秘密保護の等級のついたものは日本では公になつていないという言葉に使つているのか、このことが一般の国民にはわかつていないのです。まあどこかの御解釈に従うと、新聞雑誌で軍事上のことで機械、ジエツト機などの内容について一般人の知つているようなものについてはかまわない、だけれど公に発表していないというふうな御説明が出ていたと思うのですが、どうもそこが等級になつているというのとどちらに解釈したらいいのですか。
それと公になつていないものとしぼり方は違うのですか、同じなのですか。
わかりました。
この第五条は実際の場合がよくわからないのですが、例えば防衛計画に割当てられた、或いはそれから生じた資金について、例えば、三十六億を或る特定な会社のうち、一部が割当てられたという場合に、それを差押にすることを禁ずるのでございますか。そういうふうなものの処置についてですか。
ところが初めの米国政府が実施する援助計画に割当てられた中には入らないかも知れませんが「同計画から生ずるすべての資金」というと、小麦粉の三十六億が、或る一定の会社に割当てられた、それはやはり計画から生ずる資金には違いないと思う。そうしたらそれは、その会社が破産した、これに対して差押を禁止するということは、一旦日本の特別会計に入つたにしても同計画から生ずる資金ではないでしようか。そしてここの中に読みこむことはできないでしようか、ちよつと御説明願います。
ｂの中の「他の被援助国との間の同種の協定に基く資材、需品、装備及び役務の調達」に関しても、やはり全部この附属書Ｅにありまするところの税金が全部免除されると了解して間違いないと思いますが。 それから第二には免除及び払いもどしと書いてありますが、払戻しというのは、一旦税をとつてから又払戻しをするという意味なんですか。
それからその米国政府の支出金文は同政府が融資する支出金に影響するときというふうに二つに分けてありますが、それが米国で融資しておるかどうかというようなことはこちらからわからない。同政府が日本において融資をするときに限定をされる、そういうものもあると、こういうふうに考えて間違いないのでしようか。つまり、米政府の直接注文と又はどこかの民間会社に政府が融資をして、そうしてそれが若し税金をとれば高くなるからという意味と考えて間違いありませんか。 それから第二には、先ほど御説明がありましたが、日本で使うものは、そういうふうに税金が減つたらば利益だということがありましようが、第三国の域外買付をするときに、それは日本の物は高いから税は免税にして
もう一つ、そのあとの質問をお答え下さい。つまり、域外買付も無税にして行くということの利益の点ですね。
