高良とみ

この和税ですけれども、関税などはそうですけれども、内国税の中で通行税、揮発税、電気ガス税のようなもの、運営に使う費用まで全部免除するということになりますと、それはただそのものが安くなるというよりも、そういうものが道路をどんなにいためても、或いはガソリンその他の税を取つている趣旨そのものに影響してそういうものが全部無税であるということになるわけですね。そうしますと、そのものの、値段ではなく、そのものの運営を安くするためにそうするということになると、これは免税する趣旨もちよつと違うと思うのですが、どうですか。

ちよつと今の税金のとですが、前の日米行政協定や国連軍の協定でそれをしているからといつて、こういうようにいつまでも通行税から何から免除しているというのは世界各国ともこうしているのですか。それから又ＭＳＡを受けているところは全部免税しているのですか。

諸外国ではどうなんですか。

今の関連ですが、そうしますと電気ガス税などもこれは免除してゆけば、それから揮発油税もですが、通行税は大したことはないだろうと思う。そう年中国内を通るのでもないだろうと思うのですが、それとも常にＭＳＡで来た武器はどこを通ろうが、どういうふうにガス、電気、揮発油を使おうが、それを全部免除してゆくという意味ですか。

木村長官はこの間の今防衛力として増加しつつある人員は、二十三万人くらいまでならば徴兵制でなくてできそうだというお話であつたのでありますが、その場合にやはり秘密保持等のために憲兵というようなものを必要とするようになるのではないか。これは長官に伺うのが本当でしようが、外務省としてはどういうふうに考えて来ておられますか。

その理由はどこにありましようか。やはり相当検査して歩かなければならないのでしようが。

まあ今のところはそういうことだと私は存じますが、若し木村長官その他が言つておられるように、将来国の秘密をも守るように秘密保護法を拡張して行くようなときになつたならば、そういう必要も起つて来るかと考えるが、それは又折がありましたら木村長官に伺いましよう。 　それで木村さんはこの戦力というものの判断は国民の常識その他によるのであつて、別にそこに何もマークがない。これからおやりになつたら戦力にならないかといえば、その程度まで増強するのだというようなことも考えていないというお話でありましたが、私は外務省の下田局長の御心配の点も伺いましたが、やはり今増強しつつある戦力でない戦力はやはり限度がないものとお考えになつておられるでしようか。

大体そういうお答えだろうと予想したのでありますが、併しこの国際情勢の変化、武器の発達或いはその他によつて、先ほど羽生委員からも御質問もあつたようでありますが、経済力といえども、その人の増員とこれに払う賃金等を一応のめどと考えておられるのか。つまり経済的な限度が限度であるとこう考えておられると考えて間違いないでしようか。

そういうふうに了解いたしておきますが、そこで問題は従いましてこのほかのアメリカからの援助を受けております国の条約を見ますと、その中には名前がＭＳＡという形でなく、情報局の資料を見ますと、みんなＭＳＡを受けておる国となつておりますが、この中でもイギリスなどのは、もうよほど時期も早かつたからでしようが、ただエツクス・チエンジ・オブ・ノートというふうになつておりますし、それから前に世界の相当問題になつておりましたビルマ或いはスペイン等のは名前が大分変つておりまして、相互防衛ですけれども、ミユーナユアル・デイフイエンス・アシスタンスということになつておることは御存じの通りだと思います。それからペルーなどの南米方面になりますと軍事援助相互条約

その点は了解いたしました。 　そこでどうして国際情勢の上にあれたけスペインが、ミユーチユアル・デイフイエンス・アシスタンスを得たこと、或いはビルマに大きな飛行場ができたことに対してあれだけ刺激を与えているかということを考えますときに、日本がＭＳＡを受けることによりまして、やはりあの程度まで軍事的に日本の今まで安保条約で受けておりまする飛行基地、軍事基地等が将来の軍事計画の上に非常に役立つて使われるだろうという大きな不安があることは御承知の通りであります。これについて今回のは武器を援助されることであり、又それに伴つて小麦その他の条約ができているということに理解しますと簡単に行きまするけれども、これを受けるほうの世界の感覚というものは

承わりました。 　次に問題を変えますが、投資の保証に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の中に、若し日本の民間私人の、アメリカ政府の与える補償額について問題が起つたときに、その私人会社とアメリカ合衆国政府との間にその訴訟権を与えるというのが二条の一項に出ております。これは如何なるものでしようか、アメリカ政府を相手取つて日本の長岡団体が訴訟を起す可能性をどういうふうにお考えになつておられるでしようか。

その場合日は二条の一項に言つているような日本人の民間会社が今度はさかさに補償についてアメリカ合衆国政府に権限を移管するということはございますか。つまり今の御説明はアメリカの民間会社の補償のことについてでございましたが、日本の民間会社の補償が起ることはないのでございましようか。

その場合にはどういうふうに処置いたしますか。

そうしますと、投貸の保証に関する両国の協定は、アメリカの投資に関する保証のみを謳つておると了解して差支えございませんか。

関連して一つ。そうしますと、今までの保安隊の指導しておりました七百五十人と、新らしいＭＳＡによる六百五十人で約千四百人も顧問同というか、指導顧問団でないほうと、安保条約によるほうと、両方の指導者がある、こう考えて間違いないですか。

その訓練でそれが陸、海、空というような形で行きますと、佐多先生から御質問のあつたようなのが、どんなふうな割合になつているのでしようか。六百五十人がそのうちどんなふうに空のほうと海のほうとに必要であるか、もうちよつと御説明願えればありがたいと思います。

議事進行について。大分時間もたつておるのですが、あとまだ残つておられる質問……

その関連で。保安庁に対する質問が、この前の土曜日から残つていると思うのですが、もう明日の連合委員会の際のほかは、保安庁の総合質問はあとの逐条のときに……、

よろしうございます。

数分だけ長官がお帰りになる前に。だんだんこの討論でいろいろなことがわかりましたのですが、長官の先ほどのお話振りですと、日本の今のアメリカが期待するほどの人員を、陸上兵力数には自由制度ではできない。まあ裏から言えば徴兵制度でなくては十八万とか二十三万というようなものはできないというお話でありましたが、それだけお伸ばしになる意思があるのか。端的に申せば徴兵制にしても二十三万ぐらいなければ国を守れないというような御研究ができているのでしようか。