そうすると、徴兵制度は現在の慰浜下においてはできないというふうに伺いましたが、今回のＭＳＡの協定の中に御存じの通り自国の防御力を持つということはあるのですが、それによつてではなくて、それと共に及び自由世界の防御力の発展維持ということがございますが、そうするとここに、これについては長官としては、お話を伺つていますと、保安庁としては、自国の防衛力については非常に熱心に御考慮になつている。併し、この自由世界の防衛力の発展ということについても今回新らしい義務を負うとしましたならば、どういうふうにお考えになつておられましようか。
そうしますと、これはＭＳＡのアメリカにある原文をそのままとつたものでありまするけれども、私どもの考えからしますと、自国の防衛力ということを一応了解するといたします。それによつて自由世界の防衛力、こういうふうに、今のお話もそうだと思うのでありますが、併し、こののＭＳＡ協定の新らしい義務では、そのほかに自由世界の防衛力を発展させるために貢献しなければならないことになるのです。そうしますると、自分の国を守つているだけでは足らないのでありまして、或いは集団安全保障その他に対しても利益のあることならば御貢献になるというのはどういう面を考えておられるか。それは経済面であるか、武器製造であるか、域外買付であるか、そういうことにはまあ防衛の案、保安
もう一点。只今あります装備等はこれは誠に微力なものでありますが、先ほどお示しになりましたような千六百トンから大きいところになりますと六千トン、或いはその中には駆逐艦もあり或いは潜水艦もあるというようなことになりましても、これはやはり目的が自衛であるからこういう装備をもちまして十分に装備することがまだ戦力に余らないとお思いになるのでしよう。そうしてこれはどれだけ大きな航空母艦を持つても、戦闘艦を持つようになつたとしても、やはりこれは戦力ではないとお考えになるのでしようか。
もう一点。
もう一点だけ。よく御趣旨はわかつたと思うのであります。併しもうすでに相当な程度の陸海空三軍方式によるところの装備を備え、これからＭＳＡによつて相当又巨大なものが入つて来る。これがアメリカ側としても、いろいろな評論を見ますと、アメリカの議会の言論などを見ますとやはり相当なものを日本に持つてもらいたい。そうしてこちらの財政が許さないならば既成の完成兵器を日本にまあ持たせることもありましよう、或いは最近の交渉のようにアメリカ側としても多少の躊躇はありましようが、そういう場合に、さつきのお話によりますと客観的にどれだけが戦力でありどれだけが戦力でないという客御的な標準はないのだ。これは国民の常識によらねばならんのだ。こうおつしやいますと、や
私は佐藤法制局長官に伺いたいのでありますが、今回のＭＳＡもアメリカの原案によりますと、デイフェンシブ・アームド・ストレングスということが書いてあるところから見ると、どうしても軍部義務及び軍事協定ということは、これは否定できないと思います。その点、日本側としては憲法によつて実施するというようなことも念のために書いてあるようでありますが、こういうふうにして、一歩軍事的な協定に入つて行きますと、それからもう一歩進みまして行く可能性があるのではないかと思いますが、これについて法律的な見地からのお考えは、確かに軍事的な協定と申して間違いございませんでしようか。
只今の御説明は、今の内閣がそういう政策をやつておられるからそれでそういうふうな御解釈になると、一般世間でも、又いろいろの海外の情報、新聞などもそういうふうに書いておるのであります。言葉の上から、言いましても確かに軍事的義務を履行するというＭＳＡを今扱つておるのでありまして、これを二三の海外の評論なんかを見ますと、あれはやはり軍隊は軍隊である。日本は憲法でそういう制限を持つているにしても、自衛軍であつても何にしろとにかく軍隊であつて、そこを将来憲法でも変えてはつきりふみ切るか、それは日本の問題であるけれども、というようなことなんであります。そうして先ほど保安庁のほうからも、国際的には軍隊として若しもそれが発動した場合には、品的は自衛で
それならば、非常に幅の広い意味での防衛力を中心にしたよその国との防衛のための申合せ、或いは端的に言えば、もつと協定よりもう一つ進んだ同盟的なものも結び得るのではないかと考えますが、防衛力という範囲で言うならば、そのことは別に今の憲法においても今のような御解釈で、そこには障害はないと考えますが如何でしようか。
そうしますと、日本は今後自国の防衛力を増強し、合理的な処置をするほかに、前から打つております安保条約にもありまする自由世界の防衛力についても、安保条約以来の関係があるわけなんです。それをもとにいたしまして集団安全保障の下における同盟等を結んでもこれは憲法には差支えないと考えて間違えないでごさいましようね。
併し今日本の防衛力が弱いから今までは安保条約のように極めて片務的であつた、受けるばかりであつた。或いは今度のＭＳＡにおいては日本も応分な防衛力を増強する、併しもう一歩そこまでふみ切つて行きますれば、現憲法下において集団安全保障のために日本も役務を提供し、又は端的に日本が憲法で禁止した交戦権に及ばない範囲のものを責任を持つという程度の安全保障協定、或いは同盟に参加することは、ここまでふん切つて来れば私は可能ではないかと思うのですが如何ですか、どうも抽象的で誠に失礼ですが。
少し問題は違うのでありますが、隣の韓国との間に李承晩ラインというものが設けられて、そしてこれについて日本の漁船等がだ捕をしばしば繰返されている。或いは竹島という領土についても、こちらは自分の領土であると言うけれども、そうでないと考えているような行動が今まで見られた。これは明らかに国際紛争の一種と考えてよいものではないかと考えるのですが、これは法律的に言いますると憲法に言う国際紛争でありましようかどうですか。或いはこれが談判にならなければ紛争と言えないのでしようか。
そうしますと、もう少し近隣の国でありますが、例えば中国においてもやはり海岸線の問題で片一方は沿岸ニマイル、三マイルと言い、或いは向うがもつと十何マイルというようなことで日本の船がだ捕されているというのは、これは一種の国際紛争には間違いないでありましようか、或いはまだ講和が発効しておりませんから、これは前の戦争の継続と、こう考えてよろしいのでしようか、どうなんでしようか。
只今お話のありましたこらちから申入するとか話合で行くのが又外交の本道だと思うのでありますが、それをしないでいるときにはどういうことになるのですか。交渉の権利をこちらが放棄しておると考えられましようか、どうでしよう。
なかなかこの問題は重なつて来ておりますが、佐藤長官にお伺いしますが、少しあとに戻つて恐縮ですが、日本が安保条約を結びましたときに「その附近に」、と書いてあります。日本国及びその附近にアメリカ合衆国が軍隊を維持する、而もその目的は申すまでもなく日本の内乱を治め又外国からの武力攻撃に対して日本政府の明示の要請に応じてやるということが書いてあります。この行政協定の二十四条にも、この間外務大臣がおつしやいました通り、必ず協議しなければならないということになつているのでありますが、この今までの連絡から申しますると、この駐留軍の日本におります目的は明確である、従つてこれが発動しますときには、常に日本政府と連絡があると考えて聞違いないだろうと思う
外務大臣にお伺いしますが、そうしますと朝鮮にあれだけの事態が起りまして、駐留軍が国連決議に従つてとりました行動については、日本を基地とし或いは出発の港として使われましたことに関しては、日本は協議を受けておつたと了承して間違いはないのでございますね。
そうするとこれからのちには朝鮮の停戦は停戦だけであつて、問題は国連活動の将来はわかりませんけれども、今後朝鮮の事態の変化に関し、又は今後仏印等の事態の変化に関しても、日本に基地を持つている米軍は、その行動に関してはやはり日本に全部連絡をし、協議をしての上で行動をすると了承して間違いございませんでしようか。
それについては例えば英国議会で問題になりました、チャーチルが原爆を使うことに関しては、アメリカとの事前の打合せを要望し、又これに対するあの当時の約束はあつたのでありますが、日本の立場は多少これと似た大陸を前に置いた国でございますが、この場合、それは米英の関係は大分違いますけれども、そういつたことに関しては別にとめるという権限はないということは、方々で副総理などの御答弁も拝見いたしておりますが、如何なものでありましようか。多少はそういうことに対して事態が進みましたときに、日本側としても協議を受ける、或いは了解を受ける可能性がありますのですか。大変素ぼくな質問で恐縮ですが、併し大衆はそのはね返りも心配しておりますので、一応日本人として理
それは勿論ほかのところからの問題は問題でないと存じますが、併しアジアの平和についても責任を持つてくれるという米軍でありまするならば、こういう事態にアジアの平和がなつているという場合には、報復爆撃等が行われるようなことが将来あるかも知れません。で英国とアメリカの条約は有効であるか無効であるかとかなかなか問題がありますけれども、日本においてもそれくらいな軍事的まあ了解だけはつけるような力に日本がなつておるのか、それともいやまあそういうことについては一切発言権も承わる権利もないというふうにただお世話にだけなつておるのか、その辺はどんなものなんでしようか。
少し問題が離れますが、この経済問題についてお伺いいたしたいのは、例の附属書のＥ項に免税をし、或いは税で払戻しをするというようなことが書いてございます。そうしますと、こういうその中には電気ガス税もあればき発酒税もあり通行税もあり物品税もあるというようなことであり、或いはＥ項の二項などにある種類の免税、払戻し、それから第三項、四項、その他いずれ逐条のときに詳しく承わりますが、そうするとこの方面の産業は非常にフエイヴアーを用いまして、その方面に、日本の経済に対しそういう特権のある方面には盛んに人が要求して来るだろうと考えられますがそこで日本の国民の経済上の平等の原則から言いますと、軍需産業が特別な保護を受けるとこう考えて間違いはないでござ
まあこれについてはいろいろな見方がある存じます。例えばＭＳＡのこういう軍事産業の援助によつて、域外買付等によつて日本の経済がうるおうという考えと、そうでなくて却つてこれによつてやはりよその軍需産業に依存する度が高くなる。日本の自立経済からはもう非常に遠いものになる。殊にそれによつてアンバランスがひどくなつて、いずれは日本の経済全体をかたわにするという見方とあるのでございますが、軍需生産というものが非常な消耗、非生産的な産業であることはまあ世界の通念でございまして、これについて大臣は或いは今の内閣の方針としては、日本の平和産業をも一生懸命育成するというお考えでありますか。仕方がないからこのくらいの程度の軍需産業のフェイヴアーというもの
