これはお見通しの問題でありまして、今後の情勢によつてどれだけたくさんなものが来るか、買付等があるかということによるのでございましようが、それからもう一つお伺いしておきたいのは、しきりに直接侵略に対する間接侵略ということがほうぼうの対論に出ておりますが、間接侵略を防ぐ方面に対する施策、これはまあ政策の問題としてやはり社会保障その他この失業救済等によつて国民の中に不平なからしめ、又経済の全般が育つようにいたしませんと、如何に直接侵略に対する或る程度のこういう武装、或いは武備等が揃いましても、なかなか国民の精神的な基礎ができないことは申すまでもないことでございます。これについて社会保障なり失業救済なり、或いは完全雇用での労働の救済なりとい
お考えになつておる内容は察することができまするが、一つお伺いしておきたいのは、日米の友好とこのＭＳＡに関しでありますが、このアメリカ人一般のほうの、別に政府の要路のかたばかりではないのでありますが、今回のＭＳＡの交渉の過程におきましも、どうなんでしようか、アメリカが本当に日本の誠意というようなものがわかつて、そうして日本が最上を尽しているということを理解している人もあるし、或いは何となしに奥歯に物のはさまつたような、一面では日本がもつと責任を持つべきだと思うのに、日本は言葉の上だけで憲法があるからこうはできませんと言つてみたり、何だか非常にかけひきがあるような印象を与えるというようなことがいろいろな評論などに見えるのでありますが、も
それに続いて今度のＭＳＡの交渉、或いは保安庁の予算の過程、或いは戦艦の貸借などに対しても大蔵省はこう言う、保安庁はこう言う、外務省はこう言うというような多少違う要望なりなんか出ているというようなことで、アメリカ側の意見も私どもの間にもまあ洩れているわけだろうと思いますが、日本で近い将来に軍需省みたいなものを赴く考えがおありでしようか。或いは国防省、先ほども今まで日本に貸しておつた、自衛隊に与えておつた武器を、国防省の予算の中に入れるというお話もありましたが、それに見合うようなものを、これだけ日本の軍事的な武装的なものが、こう交渉が多くなりますと、そういうものをお作りになる、これはまあ内閣の機構の問題でございましようが、何か対日援助法
大体お考えになつていることがわかりましたが、最後に一つ伺つておきたいのは、今の内閣としては殊に岡崎外務大臣御自身としては、今のような水爆、原爆の時代に、イデオロギーの違う二つの世界が共存し合つて行く忍耐、雅量或いはいろいろなイデオロギーの差はとにかくとして、両方の世界に戦争でなく行く道を作ることについてのお考えを承われば大変いいと思う。どこかの前の衆議院の議論か何かには、狼は狼なんで、というお話もあつたようですが、狼であるか狼でないかを知るには、やはりその世界各国のやはり時を要すると思うのです。又狼であつてもどちらに狼がいるか、又狼になるほどこわがつている人もあるし、その点で日本などは自分が侵略をした経験もあり、又今賠償も払おうとし
それについては私は議論いたしませんが、よほど古い文献のようなお話でありまして、イデオロギーと政策とは別にして考えたほうがいいのじやないかと私は常に考えるのです。現在の共産諸国の政策に対してはいろいろな批評を持ちうるのでありますが、それもどんどん変つて行きつつあるのでありまするから、変つて行くというのは根本方針がそうなんだといつてしまえばそれまでですけれども、今後ともに中日に近くいる日本としては、やつぱりもつと恐怖を避けてもう一つ超えた平和へのレコンシリエーシヨンヘの道を探究して行くことこそ外交の存在の意義だと思うのです。それは意見になりますからやめまして、佐藤長官にちよつともう一つ伺います。 これは先ほど保安庁長官にお伺いしたん
但しこれは日本たけで持つているものは誠にさ細なものであつて戦力でないかも知れないのでありますが、現に撤退も数年は不能と言われる駐留軍を持ち、そしてそれが海空の設備を十分持つておつて近代戦力であります。それと共同して働くときに、その大きな戦力の一部であれば、これらのジェット機とか駆逐艦もやはり戦力と言わざるを得ないのではないかと、こうプラスしたときの場合はどうでしよう。
もう一つ外務大臣にお伺いしておしまいにします。或る海外の批評なんか見ますと日本は両天びんをかけておる、日本の国内にも、日本の事業家の間にも、金持のアンクル・サムからポケット・マネーをもらうことはかまわない、併しこれだけで日本の産業は立直ることはできないので、八千五百万の人口を養うには中国との貿易或いはソヴイェトとの貿易を盛んにしなければならない。東西買易を今度のＭＳＡによつて制限されることはないのだというようなことから、その点或る意味から費えば本当のところを突いておると思うのでありますが、こういうふうにそのアメリカにいやがらせをしているように思われないように、日本はこういうわけなんだから生きなければならないから、如何にもあなたとの協
私の質問はこれで終ります。
先ほど中国における権益のお話がありましたが、日本国との平和条約において、日本は中国における権益を第十条において放棄したのだと思うのですが、ことに中国におけるすべての特殊の権益を、利益を放棄というのは、そういう民間の財産等を含んでいないという意味なんでありましようか。ちよつと御説明頂きます。
そうしますと、先ほど賠償の場合には中国には人くさん財産を残して来たからというお話がありましたが、これは向うは賠償を要求するかどうかわかりませんが、私の知つている範囲ではそうでないことを考えているようであります。併しその場合にも、財産権の要求或いはこれと見返りにしてというような、韓国との交渉の場合のようなああいうことは日本としては放棄していると了承して間違いございませんでしようか。
この国際法上からみまして、一つの国の軍事演習のようなものが近隣に影響を及ぼした場合には、これは補償の責に任ずるほかに、その両国の間で特別な交渉をしなければならないと考えるのですが、そういうことについての条件等についてお考えを伺いたいと思います。
国際法の上からみまして、例えば新らしい兵器の発達によりまして現実にいえば水爆とか原爆とかいうふうなものの実験によつて、公海を航行中のよその船その他に被害を及ぼしたときに、国際法上からこれをどういうふうに大ずかみに考えておられるか、その点について先ず伺いたいと思います。
それならばもう少し範囲を拡げましてペストとかコレラとかそういご病菌を持つた船が十分な措置をしないでいてこういうものを蔓延させた場合などを考えますと、やはり国連のＮＨＯその他で、そういうことについては大分考慮していると思いますが、何か国際連合においてこういうことについて、水爆とわけは違いますけれども、何か共同の予防措置等についてはどういうふうに向いて行く方向でありましようか。
では外務大臣に、極めて客観的に、今度の水爆に限りませんが、国際的に小さくなつて来た世界でいろいろのものが蔓延して行くわけです。これに対して今までの国際法というものは非常に一国主義で、何らのそういう共同社会の保障というようなものについて考えておらないのか、或いは国連がそういうものをやるのにはどういうふうな世界法的な考え方の基礎があるということをお伺いしたいと思います。
よくわかりました。ではこういう、ふうな世界的な科学の影響とか、或いは病気などもその一部でありましようが、これに似たようなやはり世界の生活を共同に支配して行くものに貿易があるわけなんです。お伺いしたいのは、日本はいつココムに加盟したのかということ、それからココムは秘密条項が多いように思うのでありますが、これは国民の前には示す理由はないのか、その点特に秘密協定であるかということですね。
何か外国のほうの書類によると日本は一九五二年に加盟したということになるのですが、この秘密なものの内容を入つたときにも日本の議会はこれを了承しておつたのでしようか。そうして国民は知らなくてそういう協定に支配されておるのが現状だと了承して間違いございませんか。
併し日本はまだ国連加盟を許されておらないのでありまして、平和条約においては国際連合のとる処置に対してはあらゆる協力はするということは言つておりますけれども、こういうときに何も国民に了解なくしてそういうふうな経済的処置をとるようになつた経過が伺えれば大変仕合ですが。
日本が入りました理由、その利益というようなものはどういうところにあるのですか。それともただ国連の侵略国に対する貿易を制限するという決定そのものに協力して入つたわけでしようか。
そうしますと、これをもう少しはつきりしますために、占領中は日本は占領軍の支配下にあつたので、中共に対する貿易も全部占領軍の統制下にあつた。独立が発効しましてから一九五二年に今度は完全に自由なつたのでなく、よその国並みの制限を受けることが至当であるというのでココムにも入つた。そうしてそれは二つの面があつて、一つには制限は受けるけれども、又西欧諸国がどういうことをしているかという知識を得る便宜もある。緩和するものは緩和して行く。同時にやはり国会の決議があつたように、西欧並みにやつて行けるのだから、これに自然にオートマチカリーにこのココムに入る義務を生じたとこう了解して間違いないでしようか。
そうしますと、そういう趣旨で秘密協定に入られた経過は一応わかりました。今度の附属書Ｄにありまする中共貿易を西欧なみにするということは、交渉の過程において御努力になつたのだと思いますが、この点ではココムのみに支配されるのではなくて、或いはココムの限度に至るまでの自由を貿易の面で保障してあるというふうに、その附属書Ｄに「その他の平和愛好国の一政府と協力するものとする。」しいてあるところはそういう含みを持つていると、了承して間違いありませんか。
