高良とみ

ランドール委員会がアメリカで問題になつておるのでありますが、日本のこの貿易の緩和について外務大臣の見通しを承われば仕合せでありますが、このＭＳＡの受備によつて日本の各国との貿易、殊に中共貿易の緩和は西欧なみになり得るというために御努力中だと思いますが、そのお見通しを承わりたいのでございます。

このＭＳＡを受諾することについての先ほどお伺いいたしました第一条並びに附属書のことでありますが、これは端的に申しまして、日本がアメリカの議会その他の議論にあります通り、或いは先日のジヤッド氏の議論なんかにありますように、日本が軍需産業の基地となり、そうしてその軍需産業を育成しました結果、これをアジアの日米が合意の国にやると、こういうふうに了承しておつたのでありますが、昨年のお話は不用になつた武器のみということでありますが、そういうことは条文から読み得ないのでありますが、その点について御説明を頂きたいのです。

そうしますと、附属書にありますように、「及びその諸工業の技術者の訓練」とあるのですが、工業というと防衛生産のみに限らないのでありましようか。そうしてそれの技術者の訓練をもこの協定でやるというのでありますから、何もこちらへ来て訓練するばかりでなく、こちらから出かけて行つて向うで訓練するということもあり得るように見られますが、如何でございましようか。

そうしますと昨日のお話の中にもあつた通り、南朝鮮及びインドシナ、マレー等にもこれが送られる可能性を含んでいると考えて間違いございませんでしようか。

その点も国民の不安に思つている一つだと思うのであります。申上げるまでもなく、国民は、外務省も苦労なすつたでしようが、国民も過去九カ月間このＭＳＡが日本の運命、おおいかぶさつた大きな問題ばかりでなくて日本がどうなるかということを非常に心配しておるので、特に婦人や青年は非常に心配しております。そして戦争の記憶が新らしいばかりでなく、朝鮮戦争の記憶も新らしいのでありますからこの不安心配も無理がないと思える点があります。いわゆる死の商人ということをよく申しますが、これによつてアジア諸国が、それは防衛の必要という言葉で言つてしまえばそれまででありますが、日本もそういう武器生産、そしてその死の商人の手先となつてと言つちや大変に言葉が悪いので、私

道義的ということを申上げれば、アジア人が今独立しようと思つていろいろな摩擦もありましようけれども、非常な苦労をし、内乱もありましようし、経済的な苦悩もある。そこへ持つて来て武器を日本が製造してこれを売るということにはやはり限度がなければならないのではないか。殊にアジア諸国は日本を曾つての侵略国として一応悔い改めたと言つて、同志であり又同胞、アジアの友好な国と思つているのですが、今度はひるがえつて自分の国は侵略はしないけれども今度は武器生産国となつてこれを手つだつているということは、内乱をもう多くはらんでいるアジアの諸国にとつてはやはり脅威になると言わざるを得ないのではないか。そこで売りたいほうの要望があつても、或いは如何なる国の切望

勿論その国の政府がやることでありますが、併し内乱等の場合には、政府といえどもその国の民意が一方だけに片寄つているわけではなくて、まだ違うナシヨナリズムなり新らしい独立なりが起りつつあると思います。殊に植民地の多いアジアの実態といたしましては、これは日本のような非常に優れた選挙制度持を持つている確たる政府、これとはちよつと性質が違うと言つてもこれは無理ではないと思います。植民地の状態から立上ろうとしている諸国、例えばインドとか、パキスタンなどが立上ろうとしたことや、或いはマレー、インドネシアなどにもあると思いますし、そのほかなおなおアジアには植民地の状態から立上ろうとするトラブルが相当ありますのに、これに対してもうかるならばというのは

私は却つて反対に考える。別に今内乱をしている反対側を援助すべしなんということは申しませんよ。そういう意味ではなくて、正統政府といえども曾つて、日本などよりももつとアジアには独立を完成しないために相当なかいらい政権というものもあることは御存じの通りであります。これは世界の世論でありますから、これは日本が何と考えようとも自由であつて、そしてそれがそういう国は日本と正式な交渉を持つているからそれを認めるべきだとおつしやるならば、それも一つの外交的な立場でありましよう。併しそうだからといつてそこに武器或いはその他の防衛生産に、これは日本の近い所にたくさん安い武器ができて来ていいということで、まあ大変に粗末な言い方でありますが、そうしてそうい

わかりました。併し私の考え方が危険だとおつしやるのですが、私は別に叛乱軍を援助せよということを申上げたのではないのですから、その点だけは御訂正を願いたいと思います。議論はそつちからお吹きかけになつたので、私はそのことを質問の中に入れたわけではございません。ですからときには平和論者も叛乱することもございますので……、これでまあ私の今日の質問はよしておきます。

午前中から御説明を頂きまして疑問に思いました点も大変に明らかになつた点が多くて感謝しております。三つの問題を挙げておきましたが、一番初めの水爆実験に関することにつきましては、先ほど岡崎外務大臣から御説明順いたわけであります。けれどもこれはほかの同僚議員からも御質問がございましたが、非常に日本としては平和国家であるということ、又力の誇示乃至はそういう原子兵器事を背景においてする武力の恐喝をソ連、米国両方が若ししておるとしますならば、そういうデモンストレーシヨンに対しては平和国家はもつとほかの方法をとつて人道的な道をとつてもらいたいということを申出るのには日本は非常に重要な地位にあると考えますので、これについて日本が原爆の被害を受けたの

御趣旨は、今後御研究願いますることは非常に有意義だと思うのであります。ただ多少日本からの実被害、或いは実際の平和を願う声が世界に伝わつておらない、よその国のほうが熱心に日本のことを心配しておつて、国内からも海外へは余りそういう声も出ておらないという注意等もあつたようでありまして、まあ民間人がもつと努力したらいいという要望もあるようでございますが、政府におかれましても出際の状況をただアメリカに対してのみでなく、世界人道の立場に立つて各国へこういう被害の結果こうであつたというような材料を御提供になつて頂きますように希望いたします。私は大臣の御趣旨はよくわかりました。 　又二番目に挙げておきましたことは憲法の問題でございますが、憲法は改

よく御趣旨わかりました。今回のＭＳＡの協定の間にも自衛戦というものがあり、ただ自衛権があるばかりでなく、又国連やその他の国に訴えて当分の間国内で抵抗して行くばかりでなく、更に進んで自衛戦の場合には敵の基地を爆撃することもあり、出かけて行くこともあるのだというような理論上の仮定の議論のようでございますけれども、そういうことが今までは余り日本国内或いは議会でも出なかつたのが、今回のＭＳＡの交渉過程と殊に防衛二法案等を中心にいたしまして、そういう議論がかなり出ますために、国民の間では戦争にこりごりしたものは、また、徴兵に行くのではないか、或いは自衛戦という名においてよその国がしたような戦争もあるのではないかというような不安がかもし出されて

もう一点。このＭＳＡ法の第一条にございますような日本とアメリカとが合意をする第三国に向つて役務、装備、資材等を今後援助するということは、御説明によりますと、これはいろいろな必要な資材等のようでありますが、このＭＳＡを受諾いたしましたあとの日本の姿を考えまするとジエツト機その他がたくさん日本側の手にも入りましようし、又現下の武器の発進からいたしまして、現在あります飛行基地なども遥かに大きなものになり、長いものになり、或いは岩国とかその他の方面を拡大いたしますと相当大きな基地ができる。又日本は兵器庫としてあらゆる軍需産業に域外買付の活躍ができると、少し拡大して想像してみますときに、その中の注文により或いは合意の上で東南アジア諸地域、これ

そうしますと日米が合意する中には仏印も含まれることになると了解してよろしうございますか。それは私があえて申すまでもなく、現にどういう理由がございましようとも、戦端を開き戦争をしておる国々でございまするから、日本がそれらの国に援助を与えるということはやはり戦争の片一方に援助することになるのでありまして、やはり日本も戦争に巻込まれないという保障はないように考えますので御説明願いたいと思います。

仏印が一種の内乱であり、というのは戦争であるかどうか疑わしいというお言葉を伺いまして長大息せざるを得ない実情であります。これは世界中、心配しておることなのでありまして、これは先のことであるにいたしましても、どうかアジアの戦争に日本が巻込まれないような保障をつけておいて頂きたい。その点でＭＳＡを受諾する如何に関しましては、国民が多くの先のことを心配しておるわけなのでございまするから、それについて総理はどうか戦争に巻込まれないようにしたいと言われておりまするけれども、もうかることなら戦争の武器を作り、これに弾薬を運ぶことは朝鮮戦争でもやつたことなのでありまして、ここに日本が平和国家であるか或いは本当に戦争を避けたいと思つているかどうかと

もう一点。日本が戦争をしておりましたときに、中国の武器援助を中立国であつたはずの某々国家がビルマ・ルート等を通つてたくさんいたしましたことについて、日本の世論は相当に燃えたことを思い出すのであります。それは量の問題であるか主義の問題であるかは存じませんが、そういう点からも、只今の日本の貧乏がいいか戦争がいいかということになると思いますけれども、そうおつしやる理由も理解しないではありませんが、私個人といたしましては、朝鮮の戦争でも占領中でありましたから止むを得ずナパーム爆弾等をたくさんこしらえて朝鮮の人の頭の上に落したことに対しては、どちら側であろうとも、日本の戦争に対する本当の反省が不十分であつたと感じており、これが日本の立場を非常

関連いたしまして。そうしますと今のインドネシア、ペルーはもつと輸出をしたいという要望があつて、それだけ認められなかつたから入らなかつたのですか。

年々砂糖の輸入量がふえて来ておるようですが、農林省に伺つたほうがわかるかも知れませんが、この増加はどのくらいまで行くお見通しでしようか。それから外貨を使つた砂糖を、もつと生産方面、或いは缶詰とか或いは食糧、果物の加工とか、そうした面に転化して輸出をするような方策については、通産省なり農林省なりで相当のあれを持つておられるのか、或いは輸入しただけは皆消費してしまうような方策でしようか。

そうしますと、今度のこの協定に入りますと、一定量を今までよりも少しは安く買えることになるのですか。どんなお見通しでしようか。

この資料は多くＦＡＯから出ているようですが、この開催された国際砂糖協定をお世話した国連関係の機関というのは、国際食糧機関がやつたのですか、それとも経済機構がやつたのですか。ＦＡＯとこの砂糖協定の関係はどういうふうになつていますか。