これは情報として伺いたいのですが、ワシントンにおいて駐米ソ連大使とアメリカの当局とが原子力のことについて平和的利用か何かそれについて話合をしているわけですね。そのほうの多少の結果はどんなふうなお見通しですか。或いは又そういうことはよその国同士の話合であるから、今後ジュネーブの、或いはその他のアイゼンハワーが申出したそのことについての結論はなかなか前途遼遠で、直接の実験などにも両方の話が歩み寄ることはできないというようなお見通しですか、どんなでございましよう。
そうしますと、もう私どもはこの問題はただ日本が国連に参加していないからというようなことで遠慮しておるべきでない。つまりそういう国際政治とか外交とかいうものになると人類の、まあ人道的な見地に立てばこの地球上に住んでいる誰もがこれに対してこうであつたからこんなふうに世界に訴えるという義務のあるものと考えておるわけですよ。それで、その点から言いまして、それは今国際情勢がこんなふうですからなかなかこれを受入れてくれる機関がないといたしましても、成るべくどちらの主張にもよらないような事実上素朴な、これら苦しんだ漁民その他の要望として、又原子力の連鎖反応などのことから考えても人道的に訴うべきだと思うのですが、これは、お伺いしたいのは何か新聞報道
なお伺いますが、私どもはこの日本の水爆の被害については各国が随分注意しておると思うのです。併し英国あたりが一番反応がはつきり出て来ますが、日本から海外向け放送等は先日ちよつと調べたんですが、極く少しの線しか出ておらないのではないか。そこでその点どのくらいまで在外公館へもこんな実情であつたとか、或いは日本の海外放送を持つているＮＨＫなどを通して相当な事実が世界各国へ知らされているのかどうか、その点お伺いしたい。
海外向けの放送のことなんですが、実際に電報や通信その他のものは出るにいたしましても、放送について一つ申しますならばそういう設備がないという点もございましようが、ＮＨＫに海外放送がありましてそのなかに余りないと了解いたしますが、それはほかにそういう施設はないと了承して間違いありませんか。そうすると、その他はもう自由な通信機関を通してやるよりほかに方法がない。まあ今度の場合のようなのは極く一部分でございますが、もつと危険なことが起つて来てもそういういろいろな通信機関の人の手を通すよりほかに、国民が世界に日本の実情を訴えることはできないとしたら、ＮＨＫの任務は非常に大きいわけでありますが、そういう点についてどういうふうにしておられますか、
関連で申上げてみたいのですがよろしうございますか、先ほど御説明のあつたことを少し御拡大になつたようでありますが、そうするとお伺いしたいのは、水爆を使うことは自由諸国の防衛目的なんですか、それを而も日本の外務省が水爆を使うことは日本もその自由諸国であるから戦力を持たざるというその日本の憲法下における外務省がその水爆も又これも防衛措置として認めて、これには何にもいらないのだという考えに非常に拡大解釈があると思うのです。そこが私は日本としてはやはり限度があると思う。それを私伺つては非常に心外だと思うのですがね、どうです。そうしてアメリカでさえも人命というようなことを言つて来ているのですが、すでに戦略地域ということが私にはのみこめないもので
勿論それは日本が使うものではない、持つていないでありましようけれども、それがこの自由諸国の防衛上であるからこれに対して何ら世界にも発言することはしないという、もうそれについて方針きまつたのですか、それとも御研究中なんですか。
私の質問はまだ継続させて頂きますように、できましたら明日朝外務大臣来られたらすぐ……。
新谷さんに一言だけお伺いしておきます。先ほど東南アジア地方に日本の武器に対するノスタルジアがあるというようなお話がありましたが、その当時の日本の軍隊が持つて行きました武器は相当時代遅れのものではないかと考えられるのであります。それを今度修理だけでなくて日本から新らしい武器を域外買付でもらいたいというのはビルマ、タイ、そういう二、三カ国だけのことではないでしようか。或いはフイリピン等も希望を持つておられるか、或いはインドネシアは勿論ないだろうと私は考えるのですが、そうすると兵器生産の販路というものは、台湾を含めた極く狭い範囲の注文しかないと考えるのでありますが、それが第一点。
その中にカンボジア、仏印等のとフランス関係の輸出も御考慮になつておられるかどうか。それが一点。 もう一つは、その量、総額にいたしまして、域外買付けをどのぐらいまで伸びると見ておられるか。今のお話でありますと、それらを糸口にしてそのほかの日本の製品に対する親近感を持つてもらいたいとおつしやるのですが、そういうインド、東南アジアの民衆の生活必需品のほうが誰かに大きいのではないか。といいますると、それは先に付いているゲルマニウムみたいな一つの誘導物である、それ自身はそれほど東南アジア地方が装備の完璧を期する財力があるかどうかという点から行きましてもその見通しは如何でございましようか。
御趣旨はわかりました。
岡崎さんに伺いたいのですが、先ほど中国との貿易の数字をお挙げになつたのでおりますが、今後のお見通しについてどのくしいまで伸び得る、まあ主に肥料、人絹、或いは発電機その他も考えておられると思いますが、御研究によりますと、日本の経済の中における輸出輸入の率を一四％といたしますると、そのくらいは戻ると、それ以上は伸びないというお見通しでありましようか。或いはもつと伸びるというお見通しでありましようか。
御指摘の通り、附属書に中共貿易に対する自由諸国並みにということについて、外務省としては、これは今の制限の範囲内でなくて、平和愛好国の政府と協力するというのは、ココム等における英仏その他のヨーロッパ諸国がやつている程度までやるのだというのが両院の決議にも、従つて、こういうものを特に西欧諸国並みと言いたいところだけれども、それをわざと、平和愛好諸国並みと、こういうふうにしたのだと、こういう説明があつたのでございますが、併し先ほど御指摘の通り、やはりそこにも非常な制限が加えられておる。この大きな市場を目の前に置いて、而もなおＭＳＡを受けておるために経済上の大きな宝庫を開くことを禁ぜられておると、こういうふうにおつしやるわけなのでありましよ
この今の付属書Ｄ項そのものがもうごまかしであるというふうな感じをお受けになりますか。
ちよつと岡野さんに伺いたいのですが、先ほどドイツのお話も親しく御覧になつた御報告があつたか知れませんが、ドイツがアメリカからもらつておる今までの援助額……、
西ドイツです。西ドイツが今朝もほかの方からお話があつた、日本でもよく言いますが東ドイツの対照があり比較があつてそういうことが特別多いか知れませんが、大体援助額の総額みたようなもの、或いはアメリカとの経済的援助の額などについて御存じでございましようか、
それからもう一つ岡野さんにお伺いしたいのですが、先ほど例にお出しになりましたスウエーデンやスイスのことでありますが、私どもも誠に学ぶべきことが多い国だと思います。両方ともなかなか工業も盛んですし、又社会保障は徹底的にできております。スイスはそれほどでないですが……。併しこれらの勢力の境界線にいる国はヨーロツパ軍、或いはマーシヤル・プランなどに対しても非常に警戒的でありまして、先ほどのお話の、その政治的な社会的な保障と、それからアメリカとの経済的な結付きについてスイス及びスウエーデンはどういうふうに御覧になりましたか。その点をお伺いしたい。
その点で国連の統計などを見ますと、やはり国民の生活水準の高いのはむしろスイスが一番高く、スイス、スウエーデン共に高いのでありまして、ときに統計のとり方によりますとアメリカよりも高いことがある。そういう国ですから、そうして又国策が永世中立であるとか、或いは米ソの両方に介入しないという考えから、私は経済的な援助をああいうボーダーラインにある国がアメリカから受けているというふうに思えないのでございますが、勿論その国自身として、この前の世界大戦にも割合に中立であり、多少或いは影響を受けましたけれども。破壊を受けたことが少い。そういう意味で止むを得ざる悪でもこういうものを受けない、人口を減らしてでも受けないようにしているのではないかというその
それでもう一つ財界の方に伺いたいことは、いろいろ外交上のこと、或いは軍事上のことは別にいたしましても、日本の経済が朝鮮特需がなくなつたために、もうあの特需に依存しておつたがために本当に切替えて、日本が敗戦国としての真面目に、政府も民間も或いは国民全般も自粛すべきものをしないで放漫な特需の輸出に依存していた、殊にその業界方面では特需というものに依存なすつたという形が今日を、もたらしたとしたならば、それで今日もこうまで貧乏になつてしまつたのでは、国民と共に本当に翻つて自分の運命を顧みることよりも、いつそのこと安き遂について、アメリカが向うも望み、こちらも望むところに、金持が金を出してくれようというのだから、これを拒むことはないじやないか
大変に立入つたお話でありますが、私もスイスのいろいろなエリコンとか、そういう業界の人、或いはアメリカの鉄鋼界などの方の意見を開いたことがありますが、この軍需産業に主力が置かれるというようなことの危険は、ああいう工業の進んだ国でも避けがたい。そしてもつと民需を満たしてから軍需の方面へということはよく大統領の演説なんかにございますね。それでこの日本よりも貧乏な東南アジアを抱えておる日本としては、鉄道あり、鉱山の開発あり、或いは織物の機械から本当に簡単な日用品の鉄、いろいろな重工業が基礎的に開発しなければならない仕事が多いだろうと思うのでありますが、そういう方面に後日本が出て行くために、今度のＭＳＡとはどういう関係があると思いますか。大砲
わかりました。 もう一つ大内先生にお伺いしたいのですが、財界方面から伺うと、ＭＳＡがカンフル注射である、先ほども御指摘もあつたように、本当に国民がその気になつておらないような今日で、まあ今も気迷いだと思うのですが、そのカンフル注射は、ほかの外交、軍需のほうを別にしても、そして今岡野さんが言われたように、コストを下げる効果があるかどうか、これだけ危篤状態になつておるところにカンフル注射をして、そして熱を下げることが、日本のコストを下げることができるか。或いはまあ軍需工業によつて、なお吊り上つて行くようなことになるか、その姿が予想されるかということを経済上からお示しを願いたいと思います。
