田畑学長御存じの通り、今までそのほかに多くの憲法違反と考えられる事件がありまして、これが提訴されましたけれども、最高裁判所におきましては、具体的なこれによる被害をこうむつた人がない場合には、これは受理しておらないわけなんです。それで提訴なさつたかたがたがこれは今よく御存じで、そういう場合に今日の最高裁判所が憲法を擁護するときに一つのリザーヴエイシヨンを持つているということがございますから、その点では最高裁判所そのものの本質に対しても検討しなければならないと思われるんです。 それからもう一つ伺いたいのは、多くの国では国策が曲り角に参りますと国会を解散して、時の総理からも、又野党のほうからも解散して、特に政府から解散して、そうしてこ
政策が変つたときに……、このような重大なる国の政策が変つて来たとき……。
例えば最高裁判所が憲法違反のＭＳＡ条約であるということを受理したとしましても、ここにありまする第九条の二項を楯にとりまして、こういう規定がちやんとできているから、ほかのほうのあらゆる種類の義務を遂行してもこれは憲法の範囲内で、ある例えば行政費用を日本が持つとか或いは安保条約の範囲の基地を提供し軍事力を増強するということはやはり憲法違反ではないという決定をする虞れもあるわけです。その点で最高の法規でありますところの、御承知の通り憲法にはこれは最高法規であるという特別な一項目が設けてあつて、これはどこまでも深く公務員も尊重しなければならんと書いてありますが、それが侵されて行きつつあるときに、殊に日本の国内に軍隊を置き、又戦力を、産業戦力
他の問題に移る前に条約の修正ができるか伺いたい。
先ほどからの出ています一点だけ……。
一点だけ、先ほど梶原先生が御質問になつた通り、日本の平和憲法は、ただ国内的に効果があるのでなくて、国際的な宣言であるということで、外部からの侵略というふうなものに対しても保護的な効果を持つていると私は今まで考えていたのです。まあベルギーの永世中立とか、スイスの永世中立などと同じように、日本はこういうわけだから戦力は持たない、戦争をしない、交戦権を放棄したという意味で、そういうふうに言えば、これは国内に優先するばかりでなく、アメリカが安保条約のときまでこれを考慮してくれたというばかりでなく、この平和条約と共に、やはり世界のほかの国にも影響を及ぼしていると思う。従つて、これは国際連合加盟諸国にも同じ意味で効力を及ぼしていると、こう考えて
それに関連して、中ソ或いはインド、その他の日本が講和条約を結んでいない国と日本との関係でありますが、そういう場合には、国際条約から言いまして、そこは戦争を停止しておらないのでありまするし、又日本と平和条約を結んでいないのでありますから、そうすると法理的に言えば戦争の継続ということになる。そうして一旦国際宣言によつて兵力を捨てた国が再び持つたときには、戦争の継続で、宣戦を布告しなくても、或いは日本へ戦争をしかけた国がこれは戦争の継続であるとして、日本の船を拿捕し、その他をする権利が生ずるやに考えるのでありますが、その点如何ですか。ただ向うの領海に入つていたばかりでなくて、これは非常に誘発的なものだと思うわけです。そうして又もう一点は、
関連してお伺いしたいのですが、アメリカのＭＳＡができましたのは昨年度内のたしか二月だつたと思います。そのＭＳＡのいろいろな援助条約をまとめて作られたＭＳＡ、それができなかつた前のアメリカがいたしました条約、特に私お伺いしたいのは朝鮮とアメリカとの相互援助軍事同盟というようなものは、やはり完全な相互援助条約であると私は了解しておるのですが、そうすると、台湾と結んでいるものがどういうふうになつているか、それからトルコとアメリカ、それからパキスタンとアメリカ、これはスペイン、アメリカとのＭＳＡとはちよつと時期が早いと思いますので、その辺国際条約上からお教え願います。どういう差がありますかということ。それは勿論同じく相互安全防衛条約と分類し
協定の軍事的性質はどうであるか、やはりそれらの国に対する外部からのアタツクというものはすべてアメリカの安全を妨げるものとして直ちに措置をとる性質のものであるかどうか。只今の御説明のあつたような相互安全保障条約、それの強化というふうなことになると、そういう性質と了解して間違いありませんか。
朝鮮とアメリカとの条約はどうであるか。
比較、更に申上げれば純粋な軍事同盟条約とＭＳＡ、韓国には更にそれに……。
先ほど柳井さんは、この一九五〇年の十月に韓国に武装部隊を提供することに関する条約というものを各国が締結したとおつしやいましたね。そうしますと、ああいう国連加盟の諸国でありましても、いよいよそういう安保理事会で許可された場合には、そういう特別な申合せをして、そして派遣するわけなんですから、具体的なことを想像してみて、日本がこの米軍と共同作戦をいたしましても、そういう法的な根拠をとらずしてはいけない。そのときに日本の憲法違反であるかどうかということが現状のままなら勿論出て来るのです。併しその場合には、最近の世界の情勢は警察軍であつて決して宣戦布告をしないし、それから戦時体制ではないわけなんです。ですからその場合には交戦権という問題はない
そうしますと、この国際条約の最近の傾向としては、殊にアメリカの世界政策の一環であるＭＳＡを理解しますときに、アメリカはいわゆる賞戦布告した戦争というものはもう考えておらないと私どもはまあ希望観測するところであります。そうしますと、その面でいろいろなギリシアであるとか、トルコであるとか、その他の国に全部個々に起つた侵略は、自分の国に対する侵略と考えるというところから、こういう国によつて平和を固めて行く、セメントして行くというか、そういうふうな面を考えて行けば、これは極めて善意に考えたときに、それ以上に相互防衛のために人的或いはその他の日本の防衛隊をもほかの地域に使うということは、今の態勢ではできないのではないか、或いはできるのか、補助
そうした場合に、只今のような場合に、ここの八条にありまする人力という中には、少くとも出兵でなくとも、役務、民間飛行士、船舶というようなものはここの八条の中には考えられていると考えてよろしうございますか。
その防衛力の増強のほうはそれでわかりますが、その前にあるところの人力、資源及び施設的な場合というような言葉がありますから……。
ところが許す範囲でなく、「許す限り」としてある。
私遅くなりまして失礼いたしました。非揚のため舞鶴に行つておりましたので、このＭＳＡの進度について御討議があつたそうですが、先週は総理もお見えにならないと了承しておつたので、大変遅くなつたりいたしましたが、これを十分審議いたしますようにお取計らい願いたいと切に希望いたしますから、前にも御意見があつたと存じますが、なお加えて希望を申上げます。
どうぞ十分時間を頂きたいのです。
アメリカには別に御計画はありませんか、これ以上。
この附則でコロンビア、アフガニスタン及びイラクの日本公使館に関する部分は国交回復後と書いてありまするが、一例を伺いたいのはアフガニスタンとの国交回復はどの程度進んでいるのでございましようか。
