高良とみ

日本の経済事情が使用者ばかりでなく労働者のほうからも弱小な女子或いは妊娠中の女子にもしわ寄せをされて来ている実情は、これはいなむことができません。まあ併しいろんな面でこういう国際条約がそういう働く人を保護すべきものであるという基準を立てているのでありまするから、決して反勤労働立法になりませんように只今谷野さんからも、女子坑内労働の禁止は改正する意思がないと言われましたけれども、現に新聞面等にも現われているごとく経済が苦しいためにそういう要望も出ると思います。又深夜業の三交替で女工さん等がやつている事実もあるのでありまするからこれについて十分に監督しなければ、こういう条約を結んでもほかの加盟国からお前の国ではやつているではないかという

今の社会保障の最低基準に関する条約でありますが、これは今複雑怪奇であるという表現があつたので……。

それならば多少了解しますが、そうすると国際労働機関でとてもそれについて行けないような複雑多岐な条約を作つて来る場合もあると思うのです。生活の基準が違い、又いろいろ違う点もありましようけれども、それは理事国になつた場合に政府が半分の投票権を持つくらいな機関でありまするから、そういうものについて理事国になればよほど解明し、又修正すべきところは修正できるというお見通しでありますか、どうでしようか。

外務省にお伺いしたいのは、今まで国際労働機関には理事としてではなく、又あまり正式な発言権を持たずしておつたかと思うのでありますが、今後こういう機関に重要な地位を占めると共にその責任が重大でありますが、それに対して日本の労働法は進歩した点もありますけれども、先ほどどなたか御指摘の通り最近にかなり反動的な制限がたくさんついて来ていることは、いろいろな国際労働機関等からも、又先ほどの日英経済協定についても大分議論が英国の国会に出ておつたことは御存じの通りであります。ついてはやはり国際基準に副うように、只今労働省から説明のあつた日本の実情に合わないところも多々ありましようけれども、できるだけ高い水準に行くように外務省の機構においても労働行政

これでおしまいにしますが、今ほかの委員からもありましたが、労働アタツシエというようなものでなくても、国際協力局のその仕事の中にそういう面をもつと強力にとり入れられまして、そうしてこの国際労働基準に合うように、国内に向つても又いろいろな貿易の面に向つても資料を我々国会議員にも提出して頂きたいという希望を添えまして私の質問を打切ります。

このインドネシアとの交渉ですが、ちよつと遅く上りましたけれども、沈船引揚交渉がここまで至る経過ですね、日本との平和条約にもこの役務賠償については当該連合国と速かに交渉を開始するように書いてあるのですが、フィリピンに関してはいろいろ戦犯その他の問題があつたために遅れておりました理由もよくわかりますが、インドネシアに関してどうしてこんなに遅れたかというその主だつた理由を挙げて御説明願いたいのです。先ほど御説明のあつた賠償総額がきまらないとか、或いは今後の二国間の平和条約についての話合がここまで行くことは了承しますけれドも、その間インドネシアの国情がこういう役務賠償を話合いするのに遅れさせたということも考えられます。その他のことについて少

なおオランダとインドネシアとの関係についてでありますが、いろいろこみ入つたオランダ政府との通貨の交換率も、オランダ人がインドネシアに来ていわゆる土地の通貨と、インドネシア人がオランダの通貨を買うときの通貨の割合等にも差があるように私ども仄聞しているわけでその点はどうなつていますか。つまりオランダ連邦の一部みたいな杉にあるインドネシアとこう考えて間違いないでしようか。

更にインドネシアの政情についてお話願いたいのですけれども、それはこの間選挙があつてああいう政情になつたからですが、ここの講和条約にある通り早くこういう請合が進められるべきものであつたのに、あそこではオランダの勢力がまだ相当にあり、それから一種の高等弁務官式なものがある。それから中には共産党の暴動等のようなものもあつたように了解しておりますので、今日の今協定を結ばんとするインドネシアの政権というものはどういう色彩のもので、それの安定性といつたようなものはどのぐらいなような大体の世論なんでありましようか。これは中間的なものであるのか、或いはどういうものであるか、これを伺つておきたいと思います。

関連質問。そうすると講和条約の十六条によつて「日本の捕虜であつた間に不当な苦難を被つた連合国軍隊の構成員に償いをする」ために取上げられた日本の特許権というものは、英国その他の国においても一つもなかつたと、今までのところないと了承いたしてもよろしうございますか。

それならばそういうことになる前に、日本としてはこの日本が海外に持つておつた工業権その他は国際赤十字委員会に引渡したのでありますか。

そうするとそれは請求がなかつたから引渡さないということであつて赤十字国際委員会がこれに対して執行しなかつたわけですね。そういうふうに了承してよろしうございますね。今後の国際赤十字委員会と日本との関係にしてもそのことは残るか、まあそういうことになると思うのですが如何ですか。

なおこの特許局長官に伺つておきたいのはこの八十八件の、特にそのうちの四十四件の特許権に関してはデンマークに国籍を有する人が日本の登録をしたもの、即ち日本の特許局がこれを管理しておつたものと理解してよろしうございますか。

そうするとこの頃の特許権の傾向に関するものでありますが、かなりこの特許権が国際化しておるように私ども思うことがあるのです。例えばデンマークにおいてとつた特許権を又アメリカに移転或いは協力すべき会社を作つて、そこの特許権としておるというような、一国以上のところの国に登録してある特許権も多いのではないでしようか。そうすると日本に登録しておつた特許権は日本にだけ使うのじやなくてほかの国へも登録してあつたのではないか。ドイツなどにもしておつたのでないか。そうした場合にこれの特許権が日本において使用された場合に、その特許権権利を日本においてその特許権所有者が得るというふうに解釈して間違いないのですね。

そうした場合に私が伺いたいのは、それは日本における特許権を回復することになるので、その国国についてそれぞれ特許権を回復して行かなければならなかつたと了解してよろしいのですか。そうして反対の場合も又同じことになる。そうするとその同じ特許権に対して今度はアメリカは違う、対日講和条約を結んだからアメリカにあつたその同じ特許権の会社は早く回復しているというふうな例もあるわけなんですか。

私はどなたに伺つていいかわかりませんが、小瀧政務次官がおいでになるので伺いたいのは、さつき秘密外交の話があつたのですけれども、まさか秘密になさる意味ではないと思うのですが、昨年の秋から国際連合の或るセクシヨンから、婦人参政権を未だ持つていない国が世界中には多いから、これについては婦人参政権を実施しておる国等、或いは国連加盟国にもこの婦人参政権を実施すべきものであるということに対しての協賛、或いは批准を要求して来たように聞いておるわけです。これの処置がどういうことになつておるのですかちよつとお伺いしたい。

そうしますと、それは婦人参政権に関する所管官庁というような特別なものがなくて、末端は労働省の一部である婦人少年局が扱つておるかと了承するのですが、そこの意見を出して労働省とそれから法務省あたりの意見を集めて、そうして外務れにその意見が出て来たらそれによつて外務省はこの外務委員会にお出しになるおつもりか、或いは労働委員会、法務委員会等にこれをお出しになるおつもりか。国際条約ですから多分外務委員会のほうかと思いますが、先ほどお言葉の別に日本は実施しておるのだからこの批准を急がないというような御意見はどこから出ているものなんでしようか。

併しこれは外務省を通して一応日本の政府の内閣が扱つておられるものと思いますので、ただ日本に特別な利益がないからと言つても、御承知の通りにその婦人参政権ができないで非常に遅れている後進国があるわけです。そういう国の婦人参政権をも奨励する意味もありまして、日本ではもうそれをやつているから特別な利益はないし、或いは分担金等もあるかも知れませんが、そんな点でよそのまあ遅れた国の利益をも考える意味で御推進願つたほうがいいのではないかと、私ども婦人議員団でよりく相まして心配しておるわけです。それが而も昨年秋に国際連合から来て、而もこれに対して外務省及び内閣等が熱がないというような感じも、只今のお言葉の中にも別に急がなくてもいいではないかというふ

是非お願いいたします。

私よく今の小麦の買付はＭＳＡでするということの範囲はまだよく把握してないと思うのですが、それと若し完成兵器を日本が受入れた場合に、やはりカントリー・チームというものがそれに附随して来て、その兵器の使用方法又はそれの修理に対して監督をするということは、これは避けられないことと了承して間違いありませんか。

そうしますと、只今お話の筋から申しますれば、この中から農産物即ち小麦等の買付けの範囲において経済面を持に御担当になつておるわけでございましようか。