わかりました。そうすると、その憲法と講和条約との関係は又別な機会にいたしまして、要するに外国軍隊の駐留は極めて異例なことであつて、そうしてそれが特に今までのような治外法権的なものを持つていたということについては、これは元に戻すのは勿論でありますが、その外国軍隊の駐留そのものが戦力を保持し、而もそれは軍事行動をなしつつある軍隊であるということであるならば、これは速く憲法の通りに元へ戻さなければならないというお考えを持つておられると存じますが、如何ですか。安保条約があるにしても、少くとも早く駐留軍は帰つてもらうとともに、そういう戦力を日本の国土に留めておくということは憲法の精神に反するというお考えはお持ちでしようか。
わかりました。これは議論のわかれるところでありますから私は質問はこれで打切ります。
実はこの問題については、同僚梶原委員から御質問もあることになつておつたと了解しておりますが、今予算委員会のほうに行つておられますので、私からもお伺いしておきたい。
それは私たち同士の話でございます。で、二、三伺いたいのですが、昨日の外務委員会か何かでスポーツ関係のソヴイエトの人を日本に入れることを考慮してもいいとするだろうというお考えがあつたように、まあ新聞報道は言つておるわけであります。御趣旨はよくわかりませんが、そうすると代りにこちらからこれは国際オリンピツクのスポーツ、レスリングかスケーテイングかの問題らしいのですが、私はよく知りませんが、こちらから出張するというような場合には、これは国務に関することとして公用旅券をお出しになることを御考慮になる余地もあるのでありますか、それを伺いたい。
さようでございますか。それでは土屋局長にお伺いしたいのですが、先ほどその資格があるかどうか、そのことが国に利益をするような大事なことであるかということが条件のように伺つたのですが、そうするとこの学術会議というものは国で承認しておる機関で、その中には気象のこととか、シベリアの気候のこととか、或いは物理学、原子物理学などのこともあるらしいのでございますが、そういうことの人をソヴイエトに派するということは、つまり科学的な中正な非政治的なものであるならば、これは資格があるというふうにお考えになりますか。それもまだ資格が不十分である……。
そうすると、今お話の通り、上の人と相談してみると、考慮の余地があると今おつしやつたように了承しますが、全然考慮の余地がないというふうには言われていないということで間違いございませんね。
この国連軍との協定ができるまでの刑事違反の件についてはどういうふうな線で、どういうふうに扱つて来ておつたんでしようか。
そうすると今のお言葉の国際法一般原則に従つて放任されておつたという場合は、法務府が実際に当つておつたんでしようか。例えば刑政長官通達で日本が自発的に取扱つて来たというような事例があるんでしようか。それとも若しかあちら側との話合でやつたか、そういう点をお伺いいたします。
その国際法一般原則と言いましても、それは日本が講和発効後それを完全に実施し得るような状態になかつたと了解して間遠いないわけですか。つまり国際法一般の原則というのは属地主義であるというふうに考えてよろしいのですか。
更に伺いますが、その吉田書簡にはできるだけの協力をするということを書いてあつたでしよう。そして国連の決議に合うようにということであつたと思うのでございますが、それが講和発効後と発効前とはどういうふうな実質的な違いを出しておりましようか。それはもう吉田書簡というものは講和発効前と後とはちつとも違わないので、ただその裁判権に関しては向うが承諾しなかつたというふうに了解しておいてよろしいのでしようか。
更に伺いたいのですが、実際の例ですがあの頃非常に問題になりました英水兵事件というのはその後どういうふうに処刑されておるのでしようか。英国に水兵を通れて帰つてそのまま釈放になつたのか、或いは英国の軍法会議で何か処刑になつたのでしようか。
もう一点伺いますが、今度のこういう約束ができる前に国連軍の将兵の犯した犯罪等は、この問一般の米軍も含めての御発表があつたのでありますが、どのくらいであつたのか。そうして特に呉とかああいう地区においてどうであつたかということ。それからその後最近は国連軍に日本が裁判権を持つておるということになつたために非常に減つておるというようなことがありましようか。
そうすると今までの五百二十件のうちで日本の刑事裁判権が少しでも聞き入れられたという、即ち日本側の刑政長官等の意見が少しでも国連軍によつて合意されたという例がありましようか。
今の関連で。そうすると、まだ署名してない国の国内手続というのはどういう点に困難があるのでしようか、ちよつと御説明願えれば。
もう一遍。今まで済んでおらない一般協定というのも、やはり各国の国会承認等が必要とすれば、非常に長くむずかしい問題になるのではなかろうかと考えられるのですが、そうしますと、この裁判権のことの承認も得にくいのでありまして、一般協定はなお更にむずかしいと了承して間違いはありませんか。
了承いたしました。
只今のアメリカ合衆国と日本との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う刑事特別措置法のことなんでありますが、ここに御配付になつた中に刑事特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由説明というのがあるのでありますが、ですから安全保障条約第三条に基く行政協定に関しては、国会にお諮りにならなくていいと了承して間違いないのですか。
どうもわからないのですが、そうすると刑事特別措置法の一部を改正する法律案という司法関係のものは国会に御提出になるけれども、それの元になつている、今回の国連軍に対する刑事裁判権の行使に関する議定書に似たようなアメリカとのかようなるものは、それは国会に御提出にならないというふうに了承していいのですか。
その理由が、どうも先ほどの御説明ではわからないのでありまして、行政協定に基くものでそれは行政当局に委任されているから、その後どういうふうに裁判権の行使が変つて行こうともそれは行政当局限りにおいてやつて行くのであつて、国会はこれを少しも了承しなくてもよろしいというお考えなんですか。
そうするとそういう法的な解釈はわかりますが、国際関係一般調査の議員の責任におきまして、一体アメリカとの行政協定の内容はどう変つておりますかということに対する質問に対しては、最近にこういうことに変りましたという御説明は頂けるものでありますか。
