まあ日米通商航海条約もいろいろな既得権及び新らしい強力なアメリカの資本に対する特権が付与されている姿が見えますが、今後他の国の大きな資本も入つて来る。特にこのパテント料等を一割ないし一割三分払つているような薬品とかいろいろなものが入つておりますので、日本の先ほど御指摘のあつた弱体な経済を守るためにどういう方策を考えておられるか。つまり特に具体的に申せば、アメリカとの通商航海条約においてもあまりに片方が大人であつて、片一方が子供及び子供よりももつと弱体な経済でありますから、どうしても外国資本がパテント或は原料の供与等においてどんどん入つてくると思うのであります。それに対して日本の経済がどういうふうに自己を守り且つ再建して行く方途をお考
今回の条約はそういう意味で外資導入の面を非常に力説されたということをいろいろな面で聞いているのでありますが、それで外資導入が果してできるためにはいろいろな条件がありましよう。それに対してはどうも日本の税が高いとか、或いは日本の経済状態が、或いはその他の事情が安定しないというようなことで外資がなかなか入らないのだというお説も随分ありまして、その点中国の資本がしまいには中国人の資本になつたというようなお説もありますが、必ずしもそうでない面があると思うのであります。やはり経済が植民地化して参りまして、それには外資が入りましても原料が入らないことにはどうしても本当の生産力は出て来ないのではないか、そこで外資導入という面だけでなくて、もつと原
方面を変えまして。経済自立が実現しますためにはあらゆる方面に渡航の自由がなければならないと思うのですが、先日のあれによりますと大陸方面への旅行の自由を緩和しましてできるだけ多くの調査或いは調査視察等が行われるようになさるおつもりと存じますが、その点で今まで制限のあつた諸国に対する渡航の自由というものは朝鮮停戦その他においてどれほど変化がありますでしようか。
なお、今までの制限は別に法的な根拠によるものでなく、国連協力の線においてああいう制限がせられたものと了承して間違いありませんでしようか。
共産圏の旅行に関してそういうお考えをお持ちになつておられる場合には、明らかに共産圏と銘を打つておりますユーゴースラヴイアに関しても同じお考えでありますか。
なお共産圏における経済といわゆる革命思想というものとの分離能力の問題でありますが、これから貿易を盛んにすれば、どうしてもそれと共に革命思想というもの、それが例えば新民主主義とかいろいろな形で来ましても、それは貿易に関しては貿易は貿易だけで、商売は商売だけで、革命は輸入されないのだというわけにはいかない、こういう憂慮を持たれるのでありますか。
そうするといかなる商社でもそういうことになりましようか。日本において相当の実績を持ち、はつきりした商売を商売のためにやつておりまする実業人でありましても、やはりこれは貿易をすればそれと共に共産主義をも付けて持つ来るというふうにお考えでありましようか。
大体の御趣旨はわかりましたが、なお英国その他の国におきましては共産圏と取引をしても、その国のイデオロギーはイデオロギーで別であつて、例えば日本において神社崇拝があるから日本と貿易をすると必ずその神社崇拝がついて来るとか、或いは日本の風俗習慣、日本人の性格がついて来るとかいうようには考えておらないわけなんであつて、私どもの了解するところでは中国もこの共産主義、彼らの言う革命思想というものは輸出品ではないというふうにはつきり区別しておる面も幾多見ておるのでありますが、そういう点で日本人もよその国の政体までも背負い込んで来なくてもいいのだという確信をもつと外務省あたりが御指導になることはいかがなものでありましようか。いろいろな国がこれから
一つ外務省にそういうその貿易に常に反革命とかいろいろなことを附加えて来るであろうというふうな資料がありましたなら一つ拝見さして頂きたいと思うのであります。それで、この点は見解の相違でありましようが、是非あらゆる国の、例えば南米などにも全体主義の国家がありますが、或いはその他さまざまでありましようが、それと別にして貿易は貿易、或いはまあ精神指導はなされないでも、政治の形態はいろいろな国があつていろいろな国情、風土、人種等によつてあるのだけれども、世界に和を求めるという精神から言えば、あらゆる国のよいところだけをもつて自家薬籠中のものにするというような、そういうふうな意味で私どもはよろしく日本が世界に生きるの道をもつと開くべきであると考
少し戻つたんですが、七条の二項の天然資源の開発を行うという中には、鉄鋼、石油、両方が含まれていると了承して間違いありませんか、製鉄も鉄鋼も。
牧畜も入りますか。
それから砂鉄等の特殊鋼なども勿論入りますか。
今のに関連ですが、そうしますと、先ほど牧畜などのお話があつたのですが、ここに制限されておる業種は、たとえ国の事業の下請事業のような水上運輸なども、或いは航空運輸などのことでも、これは外国人がそういう事業をやることができないということに了承して間違いありませんか。
その場合にそうしますと、国際航空は別の条的によるものでしようが、国内航空には、日航に多数の飛行機を貸与して、そうしてその株を五％以上所有するというようなことも制限し得ることに入りますか。
通信機関、これは認可事業ですが、テレビジヨンとか或いはヴオイス・オブ・アメリカとかそういうものはどうですか。こういうものを新しく会社を設立して、そうしてこれの株を取得することはできますか。
もう少し具体的におつしやつて頂きたいのです。テレビジヨンについてはどうですか、日本に今までなかつたテレビジヨンの会社を設立するときに、幾つも幾つも…
それは了承しておりますが、そこに大きな資本が入つて来る場合に、或いはいろいろな便宜、或いは設備等を供与されるときに、それが独占的に特別なテレビジヨンの会社、或いは強力な放送の会社等が入つて来ておりますね、現に……。そういうものについては何ら制限されないのですか。
先ほど局長から御説明伺つたのですが、制限業種の七条の中の、実際は造船とか或いは会社設立の認可事業に、外資が入つているのです。例えば造船事業なども制限を日本の政府が留保している。制限を定める権利を留保すると言つておりますけれども、実際は日本に利益になる場合には、制限を定める権利を留保しないで、どんどん与えているということがあるのに対して、大臣がこれは日本の利益になる場合には、政府の権限において、条約の如何を問わずどんどんそういうことはやつていいというお考えでありますか。それともただこういう権利を留保するだけであつて、ときによつては許可しないかも知れない、その他の天然資源の開発を行う企業などに対しても、外資を導入して行くことがあり得ると
そうしますると、電源開発とか、そういう明らかに天為資源の開発を行う企業というふうなものに対してはどうですか。
そうしますと、先ほど問題になりました呉の軍港を使つてのタンカーの製造なども、これは投資ではないのでありまして、実際の会社としての事業の経営なのでありますが、こういうことはどういう枠に入るのですか。
