ココムの内容については従来ともに余り公表をしておられないようでありますので、それ以上は私どもで研究するより仕方がないと思うのでありますが………。それと伺いしたいことは、外務省で御調査になつておられるでしようが、四月に開かれました国際連合のジユネーヴにおける経済会議とは何か、関連がありますか。或いは、全然ありませんか。又それについてのココムからのアドバイスか何か出ておるかどうか。その点を伺いたい。
これは外交活動の一部でありますから、別に国会には御報告ないかも知れませんが、まあココムに外務省関係の方々が常に参加しておられるということは聞いておるのでありますが、そういう場合に、ココムにおける活動の状態は少くとも外務省には報告が来ておるものと了承して間違いありませんでしようか。つまり個々の物資について今回はこういう物資、ベルギーとかオランダとかいう国の輸出品について、或いはイギリスの輸出品についてこういう決定があつたかということについて、報告が来ておるものと了承して差支えありませんか。
こういうガツト及びココム或いはジユネーヴにおける、国際連合における経済会議等を総合いたしまして、私ども国民の常に外務省の経済局に対する希望としては、世界の市場がどういうふうに戦後変わりつつあるかということ、殊にソ連との日本の関係だと思うのでありますが、こういうことについて落度なく常に御調査だと思うのでありますが、私どもの耳にするところでは、例えば中国の市場などに対するフランス、スペイン、イタリア、英国等の活動が耳に入ることが多くてこれらの市場なり又は東南アジアの地域における市場について私ども耳にすることが余りにも少な過ぎるのであります。そういうことについて外務省の経済局は我々に、こういう条約がこの国とこの国の間にできた、こういう協定
この日米通商条約の範囲から少し逸脱して恐縮でありますが、常に戦後の日本のマーケットの回復と拡張について熱心に考えておる国民といたしましては、通産省はこういうものの輸出も図りたい、こういうものの禁止緩和も図りたいのであるけれども、外務省の経済局においてこれはココムに差支えるとか或いはその他の国際的な関係上、その禁止緩和ができないということを、しばしば私どもは耳にするのでありますが、そういう点は通産省としては、もう少しマーケツトにおける日本の物資が出て行くことに対して、外交的な面で外務省の経済局と一つ心持になつて国民のためにマーケツトの拡張を考えておられるか。どうかその点を一つ通産省の局長から伺いたいのであります。何が困難な点であるとい
大体了承いたしましたが、外務省の経済局としましては、いろいろな困難はありましようけれども、今回の朝鮮停戦等がだんだん進んで行きました場合に、今までほうそれに遠慮気がねをしておつた日本の貿易及び関税等の困難がもつともつと鱗を剥ぐごとく少しずつ広がつて行くというお見通しを十分持たれておるものと信じます。これについて、別に余り遠慮し過ぎて日本のマーケツト喪失をただあれよくと見おるという考えではないと了承して間違いないでしようか。それとも外交のほうが大事であるから、まあ経済のほうは二の次に我慢をして行けというような、非常にデリケートな外交上の困難を感じておられるかどうか。その点を一応伺いたい。
外務省の経済局がそれだけの決心を持つてやられておることは一応力強く思いますが、東南アジア地方におきましても、しばしば印度、パキスタンその他の日本に好意を持つておる国の人々や或いは相当な政府の人たちも、日本がマーケツトを東南アジア及びアジア諸地域に欲しておるならば、もうすでに西欧側の進出が目覚ましいのであるから、最近のような状況では、余はどの努力をしなければ回復ができないのみか、日本の物価高その他も響きまして、友情さえも余り信じられなくなつて来る。いろいろな困難を訴えられる場合が多いのであります。つきましては、朝鮮の実情からいたしましても、外務省が世界各国に持つております情報網を通して、あらゆる経済進出に対しましても、外交的に日本の苦
私も少し続けて……。
この日米通商条約でも明らかでありますが、具体的な御努力を伺いたいのは、日本の外交機関、領事館、公使館、大使館等に、日本商品のカタログ、或いは日本の交渉すべき商社のアドレス等のパンフレツト、リーフレツトのようなものを御配布になつておりますかどうか、そういう点を伺いたい。
在外公館のたくさんある中で何か所くらいに日本の商品の展示会、展覧会が常置的にありすか。
アメリカでは数ケ所商品展覧会をいたしておられますことは知つておりますが、そのほかの国、フランス、イギリス、殊に東南アジア地区には、そういうものは殆どないというのが実情ではないないかと思うのです。殊にインド、パキスタン方面におきましては、大使館に行つても何もない。領事館に行つてもないという報告が、最近私の耳にしておるののでありますが、果してそういうトレイダーの商品の紹介とか、或いは実物でなくてもそういうカタログ類が十分に行つているかどうかということを一つ、それから日本語を学んで日本に商売に来る場合には、日本語の学習書が欲しいけれども、これはあの方面の調査をしたところではどころでは、どこでも手に入らなかつたというのも聞いております。
もう一つ伺いたいのは、独占禁止法或いはその他の規則によりまして従来は瀬戸物の輸出業態が一つの組合を作つてそしてこの組合の展示会を外国にする、或いはその他中小企業の関係の業態のものが多いのでありますが、ベルギーとかオランダとか、ああいう小国においては、常にそのコーポレーシヨンで以て海外に展覧会、展示会をしはぐ開いておりますけれども、最近の業態に対する法律が、これを大分阻んでおつた実情を、前に通産大臣から御答弁を頂たことがありますが、最近におけるその見通しはどうでありますか。
先ほど御要望申上げましたいろいろなカタログ、パンフレット及び旅行者の便宜を与えるための出版物等は、東南アジア地区ばかりでなく、イタリアとか、ああいうヨーロツパの小国からもどんそれ私ち話を聞くのでありまして、どうか一つマーケツトの開拓のためのみでなく、文化交流のためにも、従来のフジヤマ、ゲイシヤガール式でないところの、新らしい日本でどういうものができつつあるかということを、重工業の相談所は勿論結構でありますが、そういう形において世界にも進んだ文化及び産業の知識を周知せしめるという運動を、南米方面にももう少し尽力して頂いたならば、従つてそれが日本の通商、貿易、或いは経済の発展のために資するところが多いと思いまするので、特段の御努力を希望
関連質問。今杉原委員からお述べになりました、インドと通商航海条約を結ばない、もう少し暫く延ばしたいという真意がどこにあるというふうに御了解になつておりますか。
今回審議いたしております日本とアメリカとの友好通商航海条約の中の、資本の導入に関しての措置として一部分には財界などでは、これは又東南アジア諸国に対しても日本はそういう立場をとりたいという意味を持つておるかのような解釈をよく見るのでありますが、そういう点でインドなどもアメリカとの通商航海条約に対して、ただ今御指摘の問題なんか引つかかるとするならば、日本に対してもやはり同じような点で疑念、或いは困難を感じておるのではないかと察せられる節もないではないのでありますが、その点について如何に御考慮になつておりますか。
更に只今台湾との講和条約の中に最恵国待遇をするということを一条入れてある。それが通商航海条約にからみ得るようなお話がありましたが、インド側に対して数回日本側から通商航海条約の申出がありましたときに、インドも同じようなことをもつて答えておるやに報道を見ておるのであり評す。即ち日本との単独講和条約を結んだときに、そこに最恵国待遇をずると言つておるので、これ以上の通商航海条約の必要を認めないという回答があるように記憶いたしますが、果してそれで十分であるものならば、あえてその上に通商航海条約を結ぼうとしておる日本側の意図はどういうところにあるのでありますか。
インド側の政府としていろいろ最近の国際通商、及び貿易等の困難を痛感するところがあり、殊にその間に横たわる各国間の通貨の換算の困難等を痛感した結果、そういう各国の保護貿易、及び通貨等の障害を突破して行こうという困難をあえてするよりも、むしろそれらのものは改善されることを期待しつつ、内容において実質的な東南アジアの経済一体化のためにインド側から原料等を持ち来たり、それに対して日本が加工し、これを技術と共に輸出して行くところの一種の友好了解協定みたようなものについて、すでに領事館から申入れをしておるということを聞いておるのでありますが、そういうことについて何らか経済局において御考慮になつておることがありましようか。
只今言われました技術協力の点ですが、今回の日米通商協定の中にも多少その面は入つていますが、今後ともに東南アジヤ方面に対しては特に長期的な技術協力のために原料をコンスタントに、例えば塩、鉄鉱、スクラツプ、ジユート、綿というふうなものを東南アジア地区から入れまして、それに対してこちらが製品として出して行かないまでも技術を、或いは技術者を派遣して、向うに工場を設置し、これらを通じて向うにおいて適当な加工技術を供与するというような形になり得る可能性もあるのではないかと考えられる。そういうときに通商航海条約などがそれをカバーするものであるか。或いはチクニカルな技術交換のようなものは別の条約の形で出て行くことがより最近の傾向であるか。その二つの
更に具体的な貿易協定につきましては、こういう通商航海条約ができたその上でないと貿易協定の具体的な本年度、来年度というふうな年度別な金額及び品目等を提示した貿易協定は非常に困難に考えられておりますか。特に東南アジア諸地域につきましては国の都合でそういう条約が遅れている場合に、貿易協定のほうが先に行くというようなことはいかに考えておりますか。
今お話になつた東南アジアの殆んどあらゆる国というお話でありましたが、このイラン或いはその他のエジプト等との話は聞いておりますが、今ちよつと東南アジア諸国との貿易協定の概略を、フイリピンに関し、ビルマに関しその他の東南アジアの国との貿易協定の輪郭をお示し願いたい。
そうしますと、ビルマ、パキスタン、インドはスターリング・ブロツクであるから、スターリング・ブロツク全体としての英国銀行を通しての支払協定の中に含むという意味で、やはりそこに英国を介在しないでは決済も何もできないという形になりますと、了解してよろしいのですか。
