高良とみ

それから、その義務というのは、八ページに書いてありますところの、ダレス長官が言つたところの保安隊に関する何らかの増強についての決定は、これはもう勿論日本政府及び国民がするものであろうが、その「決定の如何に拘らず、われわれは自由世界の集団的安全保障のために、これらの部隊に装備を与える用意がある。」というと、決定の如拘わらず向うでは用意して待つているのだと、つまりもう端的に申せば、日本におりまする駐留軍が朝鮮戦争で用意された武器なのかどうか知りませんが、とにかく決定の如何にかかわらずこちらでは用意してしまつておると、こういうふうに解釈してよろしいか。

その内容によつたということですね。

わかります、それは。そうならば、向うの言う自発的ということを多少考えたのだと思うのですが、その次に伺いたいのは、それに軍事援助を効果的な利用の確保のために適当な措置をとることに同意を求められるでありましようということは、それは保安庁長官に伺いたいのでありまするが、その適当な措置をとる義務がこちらに生じているということは御了承だろうと思うのですが。つまり、軍事援助を受けるのに効果的にこれを利用する適当な措置をとるという用意がなかつたならば、この義務を受けることができないわけです。それを求められるのでありましようと書いてある。

併し、義務であるならば、やはり何らか保安隊において、長官においてその適当な措置は部隊装備に関するものがある……。

それはわかります。だからかつこの中にあるのだと思いますが、それを同意しなければならないのでありますから、従つて、受入れる側においては部隊に装備を与えるのに他に適当な処置をとる用意があるのが当然ではないかとこう考えたもので長官に伺つたのでありますが、すると今のところでは保安庁長官はこれによつてはＭＳＡについては、今の保安隊の装備等については何ら御考慮になつておらないと了承いたしてよろしうございますか。

それから先ほど岡崎大臣のお話にも完全な装備になるまでという言葉が洩れていたと思いますが、先方が、まあいわゆる相手のあることでありますが、その相手のほうの意思はアイゼンハワー大統領が十分な防備を建設し維持するために多年に亘り準備態勢を整え、そうしてその軍事力というものは健全な経済的な基礎の上に立つてやらなければならないということをアイゼンハワーとしてはもう大前提を出しておるのでありますから、岡崎外務大臣に伺いたいのは、日本の装備が先ほど保安庁長官の言われたような、アメリカ軍が引揚げてもいいようなところまで日本の自衛軍だと思いますが、自衛軍の完全な装備ができるまで多年に亘り十分な準備態勢が進んで行くものと了承してよろしいのでありますか。

三頁であります。要するに、アイゼンハワー大統領はそういうことを目的にしておると、それを日本が約束するということ……。

私はこの前に土屋欧米局長その他からざつとＭＳＡの説明を聞いたときに、何年まで続けるのであろうと勿論自発的であり、又日本の経済に合うようにということでありまするが、これが義務として多年に亘り十分な防備を建設して行くことを期待されておりまする、而もそれは軍事力ということになりますると、内容の如何にかかわらずやはり非常に長い間のひもつきであるというように端的に言わざるを得んのでありますが、国民はそういうふうに了承してよろしいのでありますか。これから十分に防備ができるまで長いことアメリカのＭＳＡの援助を相互満足の行くまでやるというふうに了承して間違いありませんが。

併しながら、この集団安全保障ということがあるのでありまして、ただ自衛のためだけでないのでありまするから、これはアメリカの国会の討論等を見ましても、この援助は決して日本の自衛のためにのみ与えるものではないということは明らかになつております。そうしますと、日本はこの、くらいでもう十分であります、もう陸軍は僅かなもので、又少しの沿岸警備艦隊ぐらいで十分だと言いましても、いや集団安全保障のためにはこれでは不十分であるから如何なることがあつても、第三次世界大戦が起つても十分な用意がなければならないということを言われたときに、やはりこれは義務として前にこれぐらい援助したものがその後中断されては困ると考えてむしろ今大臣がお話になつたように途中で切

併し一部もらいまして、この集団安全保障、そのうちには国連にも入るかも知れませんけれども、それによつて義務である限りはやはりひもつきとして両方合意をするまで持つて行かなければならないのでありまするので、幸いに多少アメリカのタックス・ペイヤーもこのことは深く考えておると思うのでありますけれども、これだけのものを今本年度の予算がアメリカであれだけで通つて来年から先はどうなるかわからないという状態でありますから、それから先は又どうなるかわからないのでありますからこれが一年だけ、二年だけという期限がない限り、やはりその先は見なければならないというのが常識ではないのでしようか。

それならば何か時限的な制限がありますか。

それは何年ごとに更新するというようなお話か、或いはそういうことが駐米大使を通して何か内約があるのでありますか。

この国際緊張を解くということの考えの下にいろいろな考え方があると思うのです。で木村長官は勿論日本が日本の国を守るだけのまあ戦力でないところの自衛力を持つた場合に、それがよその国の緊張を高めるものになる程度のことはお考えにならないかも知れませんけれども、そうした場合それは精神的な意味での戦力と考えることはできないのですか。近隣四方八方に日本が相当な圧力をもつてそうして備えておると、いうことは緊張を増すという程度にはならないのですか。

こういう問題が国民の間に慎重に考慮を払われておるというのも、もともと自衛軍の名の下に幾多の戦争が行われて来たからでありますことは御承知の通りであります。そこで、できるならば今長官が考えておられる自衛力というのは、憲法に抵触しない自衛力というのは、要するにアメリカが帰つて行つて完全に日本がみずからを護り得るという程度のものを考えておられるのだろうと思いますが、それは憲法に抵触しない、又近隣を緊張させない程度のものについては何年くらいの見当で考えておられるかどうか、お示しを願えれば仕合せであります。

恐縮でありますが、岡崎外務大臣に伺いたいのは、先ほど…。

じやもう一点だけ。先ほどこの国際緊張の原因としての輸入制限等というお話がありましたが、これはどういう意味でありますか、もう少し詳しくお話し願いたいと思います。

もう一つですが、そうしますと、ＭＳＡを受けた場合には、具体的に今アメリカがしておるところのバトル法で、国府もそうですが、大陸とか或いはアジア諸国との貿易はやはりアメリカと会議の範囲においてのみ行われるという、そういうやはり義務が生ずるとお考えになりますか。

この条約によつて、日本のようなぶどうの生産額がそう多くない国として非常に利益を得ることがあるのでありましようか。 　それからもう一つは、これに参加しておらないアメリカなどから各種の飲料品が日本に入つて来ておりまするが、それらの商品のレツテルについては万国工業商標権として保護するものであつて、十分に国内の飲料品の販売の状態は保護され得るのでありましようか、その二つをお伺いしたい。

私もこの協定を承認することに異議はございません。ただ希望といたしましては、日本その他の国が守るこういう国際的な信義にかかわる条約に対して、アメリカその他未加盟国がやはり入るようにして、各国間にある原産地からの貨物が正しく消費者に保証をもつて示されるように、今後とも外務省及び政府において努力の上進められることを希望いたします。実情から申しますると、いま日本の国内にありまする飲料水その他においてかなり混乱状態がありますので、特にこのことを希望して今後の努力を期待して賛成いたします。

各国ともこういう問題があると思うのでありますが、これは国際的な赤十字或いは更にほかの法律との関係がどうなつているかを伺いたいのでありますが、と申しまするのは、各国ともこういう法律を持つているだろうと思いますが、それを或る程度まで国際赤十字等が世話をしてくれる、そうしてあとでこれを国が償還するというふうな形が行われるかどうか。