お答えいたします。 あくまで副首都という大事な大事な制度をしっかり機能させていく、その上で、我々の中で議論した中でいえば、地方行政体制、これは本当に必要なことであると思っております。 今想定しておりますのは都区制度、そしてもう一つは連携協約でございます。いずれにしろ、事務の一元的、一体的な動かすだけのような体制が整っていなければ、この副首都制度というのはうまく回らないという我々は問題意識を持っております。であるからこそ、地方行政体制に対してしっかり政令で定めていく。なので、特別区ありきで話しているわけではございません。 やはり、道府県と中核となる都市の中でしっかり連携が取れていないと、副首都をしっかり成り立たせるための必
あくまで副首都をしっかり機能させるという意味でお話をさせていただいております。やはり、道府県の中に強い指定都市がある場合に、なかなか施策はうまくいかない、二重行政の問題があるというのは今までしっかりいろいろなところで議論されてきたところでございます。この二重行政が起こったときに、施策はなかなか前に進みにくい。都市計画であったりとか成長戦略であったりとか、こういうところでうまく調整ができない状態であると、副首都というのはなかなか機能しないと我々は思っておりますので、我々としては、あくまで政令として一元的、一体的に事務を達成できる状況が必要であると考えているところでございます。 以上です。
お答えいたします。 まず、選挙と住民投票の同日実施についてですが、現行の大都市法では住民投票を普通地方公共団体の選挙と同時に行うことができると定めているのは、投票に関する住民の利便性や実施に係る経済性等を考慮した趣旨によるものと考えられておりまして、平成二十四年、自民党さん、公明党さん、民主党さん各七会派によって大都市法が共同提案され、成立されたものでございます。 住民投票は協定書の承認が協議会に通知された日から六十日以内に行われるということになっておりまして、投票を実施する自治体の選挙管理委員会において判断していただくものと承知しております。 以上です。
お答えいたします。 副首都指定を早くする理由でございますが、首都直下地震、富士山噴火といった大規模災害がいつ起こるか分からないためであり、一刻も早い副首都の指定による首都中枢機能のバックアップ体制の整備が可能な仕組み、準備もありますし、そういった一刻も早くできるような体制、仕組みが望ましいと考えているからでございます。 この点でありますが、副首都の指定は、首都中枢機能の全部又は大部分を代替する機能及び多極分散型経済圏の中核となる機能を果たし得る道府県、昨日の答弁と同じではございますが、おのずと限られてくると我々も考えております。 コストの話もございました。やはり、大きなコストをかけずに整備していける都市となると、条件の一
お答えいたします。 まず、現行の地方自治法第三条第二項におきましては、都道府県の名称変更は法律で定めることとされておりまして、この法律の制定は、憲法第九十五条の、一の地方公共団体のみに適用される特別法として、当該都道府県における住民投票を要すると解されているところでございます。 ただ、都道府県の名称変更をどのような手続で行うかは、これはあくまで立法政策上の問題であると解しております。現に、かなり重たい都道府県の合併におきましては、名称変更と同様に、国が法律で定める方式が地方自治法第六条に規定されているほか、都道府県が議会の議決を経て申請を行い、内閣が定める方式も同法第六条の二で設けられている、この二パターンがあるわけでありま
お答えいたします。 今回の大都市法改正におきましては、特別区を包括することと副首都であるという二つの条件を満たす道府県について、都への名称変更の特例を設けております。 この点について、まず、現行の地方自治法では、「都の区は、これを特別区という。」とされておりまして、都は特別区を置いたもの、これを大前提に法律は成り立っております。だから、特別区を包括しない都の存在は、現行の地方自治制度の中では想定されていないということでございます。なので、都への名称変更の特例を設ける道府県を、特別区を包括するものに限定しているところでございます。 その上で、副首都となる道府県が東京都と同様に特別区を設置することで、副首都が担う機能を十分に
お答えいたします。 副首都の要件の一つとして必要な地方行政体制を求めているというところでございまして、その一形態として特別区ということを提示させていただいております。 特別区に関しましては、大都市法におきまして、特別区を設置する際に、都道府県と市町村の事務、これを一定整理することができます。その中で、整理された中で、いわゆる副首都法案に関しましてなぜそれが必要かという御質問であったと思いますが、やはり、副首都の権限をしっかり使っていくためには一元的、一体的に事務を実行できる体制が必要であると考えております。例えば経済政策一つ取ってもそうですし、都市計画一つ取ってもそう、それを、道府県と市町村におきまして本当に権限がかぶるとこ
何をもって強いか弱いかというのはあると思います。（伊佐委員「権限」と呼ぶ）私は、権限に関しては設計図次第だと考えております。 ただ、最適な配置をする上で、もちろん特別区に強い権限を置くという考え方もないわけではありませんし、中核市並み、前回の大阪都構想のときの設計図ですね、特別区に中核市並みの権限を渡す、そういうこともあり得ますが、基本的に、強い、弱いではなく、あくまで役割分担に応じてしっかり事務を整理するというのが特別区の設置の趣旨であると考えております。
お答えいたします。 副首都の指定の要件の一つとして、副首都が担う機能を十分発揮するために必要な地方行政体制について政令で定める要件を備えていることが掲げられているところでございます。その副首都が担う機能を十分発揮するために、副首都の経済成長に必要な施策や町づくり等の施策を効果的、効率的に実施する必要があり、道府県と中核となる都市の間で事務が実効性ある形で一元化、一体化された体制が必要であると考えております。 なので、結局、この一元化、一体化されたというのが必要でございまして、そのために、この政令で定める要件の具体的要件としましては、道府県と政令市が連携協約等を締結する場合について言えば、その連携協約の内容によって道府県と市が
お答えいたします。 連携協約、どういう体制の連携協約を必要とするか、これはまた政令で定めることにはなります。 ただ、いずれにしても、副首都の権限をしっかり行使していく中で、一元的、一体的に事務を行使できる体制というのは連携協約の中でも可能だというのは考えておりますので、ただ、都市にとってどういう体制が一番最適かというのは、都市の特性ごとに変わると考えているところではございます。 以上です。
お答えいたします。 連携協約に対して、どういう連携協約が必要なのかというのはこれから政令で定めるものでございまして、現時点におきまして、今大阪がやっております、制定しております府市の一体条例がそれにかなうかどうか、それはこれからの議論によって変わるものと考えております。 以上です。
お答えいたします。 副首都が首都中枢機能の全部又は大部分を代替する機能を担うとともに、東京圏と並んで、日本の経済成長を牽引する機能を果たす意味において、委員おっしゃるように、圏域という考え方はあると思うので、一定の広がりを持った経済圏が必要である、それはもちろん承知しております。 ただ、我が国の特性といたしまして、人口、ＧＤＰ、企業等の集積は地域で完結せず、さっきおっしゃったとおり、周域まで、エリアまで広がっている。そういったエリアを包括する都道府県、これが結局、今までの政治においていろいろな物事を動かしてきたということもあります。 周辺の府県とも連携して圏域の成長を目指すためには、道府県という単位、これがやはり、今まで
お答えいたします。 基本方針は、副首都の整備に関する施策のみならず、国家社会継続性確保施策について定めるものであって、災害対策、経済対策、地方創生等の多数の分野にまたがるものであるから、おっしゃるように、一定の時間がかかります。 これに対して、副首都は、首都中枢機能の全部又は大部分を代替する機能及び多極分散型経済圏の中核となる機能を担う道府県であって、これだけの機能を果たし得る道府県というのはもうある程度限られているわけでございまして、だから、基本方針を待たずに速やかに指定することが可能であると考えております。 やはり、いつ災害が起こるか分かりませんので、なるべく速やかにバックアップの体制を整備していくのが可能になるとい
もちろん必要なところは基本方針で定めた上でしっかりやっていくわけでございますが、そもそも、副首都としてのポテンシャルがある程度ある、要は東京圏の全部又は大部分、これをカバーし得る、代替機能を発揮し得る都市というのはもうある程度限られていると考えておるところでございますので、基本方針を定める前に副首都を指定するということも可能であると考えております。
お答えいたします。 この附則に関しましては、いわゆる名称変更のところかなと存じ上げておりますが、この副首都法が制定されるに当たりまして、特別区というものを内包するような副首都、こういう形態ができ上がるわけでございます。そうしたときに、この副首都の要件を、いわゆる政令である地方行政体制、これをしっかり満たす上で特別区という体制を整える、そういう選択をしたということに関してしっかりと示していくということ、それ自体について、全く合理性がないとは判断しておりませんので、附則において処理をさせていただいているというところでございます。 以上です。
お答えいたします。 どれぐらいのコストがかかるのかということでございますが、ただ、委員おっしゃるように、すごく多岐にわたる内容ではあるものの、副首都に選ばれる地域というのはそれぞれ特徴がございまして、あらかじめその整備費用等を明らかにするのは非常に難しいのではないかと考えております。その上で、副首都ごとの整備の在り方については、費用の観点も含めて政府において検討されるものと考えております。 ただ、提出者といたしましては、この副首都の指定要件の一つに人口及び経済の集積に関わる要件があることから、これらの要件を満たす道府県を指定することで、当該道府県内にいろいろな既存のリソースというのがありますし、副首都が担う機能を発揮するため
お答えいたします。 今回の副首都に関しましては、税負担が発生する、発生しない、これに関しましては、現時点ではちょっと一元的には言えるところではありません。 ただ、副首都を整備するに当たって、今回の副首都に関しましては、首都圏に関する機能の全部又は大部分を代替する、又は日本における多極分散型経済圏の中核を担う機能を果たしていただくところでございます。そういったいろいろな目的も含めて、政府でどれぐらい負担するのか、自治体も経済圏をつくっていく、その意味においてどう考えていくのか。 いずれにしても、基本方針を定めた上で、各副首都、もし指定されれば、その副首都において、副首都整備方針において定められることと考えているところでござ
お答えいたします。 現行法で対応すべきじゃないのかみたいなお話かと思いますが、この副首都法におきまして想定している首都直下型地震であったりとか富士山の噴火であったりとか、例えば、首都直下地震対策特別措置法におきましては、首都直下地震により行政中枢機能の維持が困難となった場合における一時的な代替について政府業務継続計画に定めるよう規定されているものの、現行計画では、東京圏内での一時的なバックアップが具現化される、あくまで東京圏内での一時的なバックアップというところにとどまっているところと承知しております。 そのほかの災害関連法におきましても、東京圏外におけるバックアップについては具体化しているものはないと承知しております。特に
お答えいたします。 おっしゃったように、国家社会機能の中で司法というのも入っておりまして、最高裁判所のバックアップ、これに関しても、この法律では当然想定の圏内にあるところでございます。 ただ、繰り返しになってしまいますが、大阪にそれを整備するのかどうかも分かりませんし、実際、やはり基本方針が定まらないとなかなか難しいところはあろうかと。 というのも、国家社会機能、これを副首都、そして首都代替地域、いろいろな中でどう全体をカバーしていくのか、そういった議論がありまして、初めて、どこにどれを配置して、それによって当然土地の値段とかもいろいろ変わってきますし、いろいろな議論が、基本方針がない中ではちょっとなかなかお答えできない
お答えいたします。 なぜ附則で対応かということでございますが、今回の都への名称変更の特例は、この法律によって副首都を規定することで、副首都であり、かつ特別区を包括する道府県という類型が誕生することに伴い、副首都に関わる施策の一つとして設けるとしたものでございます。 このように、副首都であり特別区を包括する道府県に関する規定であるところ、現行の大都市法には特別区を包括する道府県についての規定が既に存在していることから、大都市法を改正してこの規定を設けているところでございます。 その上で、この事象が発生したのはあくまで副首都に関わる施策であることから、本法案の附則で大都市法を改正することとしております。 以上です。
