委員の御指摘、本当にごもっともでございまして、私は、委員から法務大臣政務官を引き継がせていただいたときからこのＩＣＣに対する支援の強化ということに強い問題意識を持ってまいりました。ＩＣＣの活動は、法の支配に基づく国際秩序の維持強化という観点から極めて重要だというふうに考えております。 法務省は、特定の事態を対象としたものではありませんけれども、昨年夏以降、ＩＣＣ本部に検事二名を派遣しているほか、ＵＮＡＦＥＩとＩＣＣとの間の協力合意書に基づいてＩＣＣ職員に講義を実施するなど、ＩＣＣの活動を支えているところであります。今後も、これらの取組を通じてＩＣＣの活動を強力に支援をしてまいりたいと考えております。
お尋ねの条例の実効性の担保につきましては、基本的には、それを制定する地方公共団体において確保されるものであると認識をしております。 法務省としましては、地方公共団体からの求めがありましたら、引き続き適切な協力を行ってまいりたいと思っています。 また、基本法制の維持整備を任務とする法務省としましては、引き続き、必要に応じて、地方公共団体に関するものも含む情報の収集を行ってまいりたいと考えております。
お答えをいたします。 今、大島委員からのかねてからの問題提起は拝聴しておるところでございます。 そうした大きな事故があった場合にそういう新しい規定が必要ではないかという問題意識だと思います。また、外国の例も御紹介をいただきました。 法務省でも、検討を重ねている中で、海外の例につきましても参照しているところでございます。当然、その事故があったときに、あったことを受けて、その御遺族の方を中心にこうした要望がなされていることは、国内でもそのような動きがありますので、その要望については検討を今しておるところでございますけれども、ただ、外国の例につきましても私どもも注視をしております。 これが、法改正が、法律が導入されて、その
お答えをいたします。 大島委員が重ねて指摘をされております、この過失犯である業務上過失致死傷罪につきまして両罰規定を設けるということの是非についてでありますけれども、先ほど来政府参考人から答弁をさせていただいておりますように、様々な課題があると私たちは考えております。したがって、慎重な検討が必要であると思っております。 法人処罰の在り方につきましては、かねてからこの担当部局であります刑事局において検討を行っておるところでございまして、現時点において特別な会議体を設けるということは考えておりませんけれども、今後も、御指摘をいただいた業務上過失致死傷罪を両罰規定の対象とすることの当否についても、各方面からの御意見を伺いつつ、どの
鈴木委員のお話を伺いまして、トンネルのお話、ＳＮＳのお話、私も問題意識を共有するところもありますし、私の体験から思うところもありますけれども、私から一定の価値観とかモラルとか、そうしたことが、何がいい悪いということを申し上げることは慎重にならざるを得ないことをまず御理解をいただければと思います。 ただ、その上で、価値観が多様化、複雑化する現代社会においては、自らの考えはしっかりと持ちつつ、ただ、他者を尊重して、社会の一員として共に生きていける若い力を育むことは私は非常に重要であるというふうに考えています。 そのような観点から、法務省では、基本的人権や法の支配、法や司法制度の基礎となっている価値などを理解して法的な思考を身につ
改めて答弁をさせていただきます。 今委員が御紹介になった、明らかに法律に触れるような行いをしている、これについては、明らかに駄目なものは駄目とはっきり申し上げなければいけないと思います。 ただ、多様性についてお話がありました。多様性というのは、一般には、いろいろと異なるさまというものを指すものとして用いられているものと認識をしております。 私は、我が国社会において多様性が尊重されて、全ての人がお互いの人権や尊厳を大切にして、生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現に向けて、政府全体として、引き続き、様々な国民の皆様の声を受け止めてしっかりと取り組んでいくことが重要であるというふうに考えているところであります。
お答えいたします。 前段のマイナンバーの部分につきましては、当省の所管外ですので、お答えは差し控えさせていただきます。 契約一般の本人確認ですけれども、私法上の契約には様々なものがございまして、契約の締結に当たって当事者が相手方の本人確認を行っている、その目的は様々でございます。したがって、特段の法律の定めがなければ、契約の相手方の本人確認の方法については各当事者の責任において判断されるべきでございまして、どのように本人確認を行えば足りるのかということについて一概にお答えすることは困難でございます。
お答えをいたします。 鈴木委員から御指摘をいただきましたこれまでの附帯決議を踏まえまして、法務省では法曹の質に関する検証を行い、令和四年三月にその結果を公表したところであります。 この検証は、法的支援等が必要とされる主要な各分野、具体的に申し上げれば民事訴訟、法律相談、企業法務、児童福祉、高齢者福祉、教育行政、こうした六分野につきまして、法曹の資質、能力や活動状況について利用者等からの評価を中心に調査し、分析をしたものです。いわば満足度評価のようなものだとお考えいただけたらと思います。 その結果、いずれの分野におきましても、若手法曹一般とそれ以外の法曹との間で、法曹としての資質、能力やその活動の内容に対する利用者等の評価
お答えをいたします。 御紹介のように、性同一性障害特例法では、性別の取扱いの変更の要件として、生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあるということを求めています。これは、性別の取扱いの変更後に、残存する元の性別の生殖機能によって子が生まれるようなことがあるならば様々な混乱や問題が生じることになりかねず、妥当ではないという考えに基づくものでありまして、平成三十一年一月の最高裁判所の決定において、当該規定が憲法に反するものとは言えないものと判示をされております。 性同一性障害特例法は議員立法であるということも鑑みまして、今後の対応については、この点に関する議論の状況等を注視してまいりたいと考えております。
お答えをいたします。 昨年の三月に、委員からも御紹介がありました第二期の成年後見制度利用促進基本計画が閣議決定をされております。この計画では、本人にとって適切な時機に必要な範囲、期間で制度を利用できるようにすべきといった、委員からもございましたような御指摘を踏まえまして、成年後見制度の見直しに向けた検討を行うものとされております。 このような中、昨年の六月に、成年後見制度の見直しについて検討する研究会が立ち上げられておりまして、法務省からもこの研究会に担当者を参加をさせております。 法務省といたしましては、まずはこの研究会における議論に積極的に参加をして制度の見直しに向けた検討を深めてまいりたい、このように考えております
加藤竜祥委員から、御地元長崎県が直面をされている人口減少、とりわけ農業を始めとする各産業において人材不足が待ったなしであるという厳しい実情を拝聴をさせていただきました。 そのような状況の中で、地域の担い手としての外国人が暮らしやすい環境、つまりは共生社会を、とりわけ地方こそ実現しなければならないんだという強い問題意識、私も、地元は島根県でございますので、強く共感をするところでございます。 その上でお答えをいたしますけれども、政府におきましては、今年六月に策定いたしました外国人との共生社会の実現に向けたロードマップに基づき、日本語教育等の取組、外国人に対する情報発信等の強化等の重点事項に関する施策を実践することとしております。
平成二十七年頃から、関連団体の主催する会合に出席したことがあったところでございます。旧統一教会の関連団体であるという認識がないままに出席したことについて、私の認識が十分ではなかったというふうに考えております。 また、お尋ねの政策協定を交わしたことはありません。 いずれにしましても、その当該団体、関連団体と関係を持つことによって政治に対する信頼を傷つけるということを重く受け止めて、今後は行動を改めてまいります。
正確な数は把握できておりませんが、複数回、数回でございます。
私が平成二十七年から島根県議会議員を務めておりまして、毎年一回程度このような会合に出席していた記憶がございますので、複数回というふうに推定をしております。
調べられる限りは調べた結果がそのようなことでございます。
お答えをいたします。 法教育は、基本的人権や法の支配など、法や司法制度の基礎となっている価値を理解し、法的な思考を身につけるためのものでございます。また、法曹の役割に対する理解を深め、我が国を支える未来の法曹、さらには、薗浦委員が重ねて御指摘いただいております、国際的な法秩序を守る未来の法曹を育てることに資するものでもあると考えております。 法務省は、これまで、法教育教材の作成、配付、教員向け法教育セミナーの開催、法律専門家による出前授業の実施など、学校現場におきまして、より充実した法教育が実践されるよう取組を進めてまいりました。 また、本年四月の成年年齢、裁判員年齢の引下げを踏まえ、契約や私法の基本的な考え方などについ
今委員から御指摘ございましたように、私は平成二十七年頃からあのフォーラム、関連団体の主催するフォーラムに出席をしたことがございました。旧統一教会の関連団体であるという認識がなかった、ないままにそうした出席をしたこと、認識が十分でなかったというふうに思っております。 そのような関係を持つことによって政治に対する信頼を傷つけるということを重く受け止めて、今後は行動を改めてまいりたいというふうに思っております。
お答えをいたします。 委員御指摘のとおり、戸籍事務におきましては、日本人と婚姻した台湾出身の配偶者の国籍として中国と記載をしております。 これは、理由でございますけれども、そもそも、日本人が外国人と婚姻をした場合には、日本人の戸籍に配偶者である外国人の国籍に関する事項を記載する必要があるとしております。そのため、日本人が台湾出身の方と婚姻をした場合には、その国籍については、我が国が国家として承認しているところの中国と記載しているというわけでございます。
お答えをいたします。 戸籍に配偶者の国籍をなぜ書かなければならないかというお尋ねでございました。 国籍を記載する趣旨でありますけれども、夫婦の一方が外国人の場合でございます。外国人につきましては、戸籍が作成をされませんので、国籍に関する事項を戸籍に記載しておかなければ、その外国人の人定事項が特定されないことに加えまして、その夫婦の間に出生した子の嫡出性あるいはその国籍の認定等について疑義が生じてくる、こうした理由でございます。
今委員から御指摘がございました在留カードにつきましては、これは、当該外国人の基本的身分事項として国籍の属する国又は地域を記載することとされておりますので、地域として台湾と記載をされているものと承知をしております。 一方、戸籍につきましては、今申し上げましたとおり、外国人の人定事項に関わる、また、出生した子の嫡出性、国籍認定などのために国籍を記載しておるものでございまして、制度の趣旨が異なることから、それぞれの制度の趣旨に基づいた運用を行っているところでございます。
