鎌田委員の御質問にお答えをいたします。 この谷間世代の問題、これまでこの委員会でも御議論になっておることはもちろん承知をしております。 私自身は、地元においてこのような谷間世代の問題についてメッセージを発したということはこれまではございませんでした。これからそうしたことも意見交換をしっかりしていきたいというふうに思っております。
ございません。
いずれの点につきましても、該当はございません。
法務大臣政務官の高見康裕でございます。 国の重要な統治基盤の一つでございます法務行政を推進していくに当たりまして、葉梨法務大臣、門山法務副大臣をしっかりとお支えをし、誠心誠意取り組んでまいる所存でございます。 杉久武委員長を始め、理事の皆様、委員の皆様の格別の御指導、御協力を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。
法務大臣政務官の高見康裕でございます。 国の統治基盤の一つでございます法務行政を推進していくに当たりまして、葉梨法務大臣、門山法務副大臣をしっかりとお支えをし、誠心誠意務めてまいる所存でございます。 伊藤忠彦委員長を始め理事の皆様、委員の皆様の御指導、御協力を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） ――――◇―――――
おはようございます。自由民主党の高見康裕でございます。 初めてこの委員会で質問に立たせていただきます。チャンスをいただきました諸先輩方、関係者の皆様に感謝を申し上げ、早速質問に入らせていただきます。若宮大臣始め政府の皆様の御答弁をよろしくお願いいたします。 一つ目の質問は、食品ロスの削減についてであります。 我が国の食品ロスは年間五百七十万トンにも上り、私たちは、毎日食べるお米の量に匹敵するほどの大量の食料を廃棄し続けているということでございます。世界で約八億人近くもの方が飢餓に苦しむ中で、食料自給率が三割台と極めて低く、食料の多くを海外に頼っている我が国が食品ロスを出し続けている、これは許されないことであり、削減は待っ
ありがとうございます。 幾ら何でも、三分の一というのはもったいないと思います。諸外国でも、二分の一のところ、あるいは三分の二にしているところもあります。まだのところには粘り強い働きかけ、啓発を引き続きよろしくお願いいたします。 二点目の質問は、フードバンクの支援についてであります。 コロナ禍で、学校の一斉休校やイベントの中止、飲食店の営業制限などによって大量の食材の行き場がなくなってしまうという問題がクローズアップされています。このようなときに、飲食店と消費者、あるいは生産者と消費者とをつなぐ、食材の大量廃棄を防ぐ仕組みを果たしてくださっているのがフードバンクであります。飲食店で急なキャンセルが出てしまった場合、又は賞味
ありがとうございます。 人がいない中、またお金もない中、本当にすばらしい活動をしてくださっているフードバンクの皆様、引き続き御支援をよろしくお願いいたします。 また、フードバンクに関してもう一点です。 食品衛生上の事故がもし発生してしまった場合、フードバンクの法的責任の問題、これをどう考えるかという点がございます。 この点につきましては食品ロス削減推進法の附帯決議にも盛り込まれたわけでございますけれども、この点、現在の状況をお聞かせいただきたいと思います。
フードバンク、全くの善意で活動していただいています。この活動によって責任を問われてしまうようなことがないように、安心して活動できる環境整備をお願いしたいと思います。 三点目でございます。 食品ロスで生じてしまった食品残渣、つまり残った食品の活用についてであります。 食品ロスの削減目標を仮に達成できたとしても、なお年間五百万トン近くもの食品ロスが発生するわけです。これを飼料、餌や、肥料として活用ができないでしょうか。 ちょうど、折しも国は、有機農業の大幅な拡大を盛り込んだ、みどりの食料システム戦略を打ち出したところであります。コロナ禍で、化学肥料の原料のほぼ全てを海外に依存してしまっている我が国の脆弱さが浮き彫りになっ
是非よろしくお願いいたします。 さて、この質問の最後に若宮大臣に伺います。 食品ロスの削減、これは、ビジネスの慣習ですとか、あるいは消費者である国民のライフスタイル、そして、さらにはその根底にある意識の変革にまで踏み込まなければ実現できない、そうした非常に難しく、重要な課題であります。それだけに、消費者庁だけでなくて、多くの省庁が縦割りを打破して解決をしなければならない問題だと考えております。 そこで、食品ロス削減、この司令塔としての御決意を若宮大臣にお聞かせいただければと思います。
若宮大臣、力強い御答弁、ありがとうございました。 この食品ロスの問題、私は、日本だけの問題ではなくて、世界の中の日本が問われていると思っています。食料が足りない我が国が大量に輸入をして、その食料を大量に捨ててしまっている、この問題を解決することは、国際的な意味でも日本の重い責任だというふうに思っております。どうか、引き続きの力強いリーダーシップをよろしくお願いいたします。 二つ目の質問に移ります。 成年年齢引下げに伴う若者の消費者被害対策についてであります。 いよいよ三日後に成年年齢が十八歳に引き下げられます。十八歳といえば、高校卒業と同時に多くの若者が独り暮らしを始める年齢であります。親元を離れて新しい生活環境に身
二点目は、デジタル化への対応であります。 定額の支払いで製品やサービスを一定期間利用できる、いわゆるサブスクに関する被害が年々増加をするなど、全く新しい形のトラブルが表れています。各地で活動されている消費生活相談員の方々、必ずしもデジタルに詳しいわけではありません。ＳＮＳでも相談を受け付ける仕組みをつくるなど、デジタル化への対応を進めていただきたいと思いますが、こちらの見解を伺います。
最後に、消費者教育についての安定的な予算の確保であります。 消費者教育は、年齢に応じて計画的に内容をレベルアップしていかなければいけません。特に高度な内容になれば、教員だけではなく外部講師の活用が必要であります。こうした専門人材を登用するためには、安定的な予算の見通しがなければ計画を立てることができません。 平成二十九年度までの地方消費者行政推進交付金では、七年間あるいは十一年間、継続事業が可能でしたが、現行の交付金では単年ごとになっております。要綱が毎年少しずつ修正をされています。もし要綱が変更されて対象外となってしまうと財政力の弱い自治体は人材確保が厳しくなってしまう、このような不安の声が私の元にも地方から寄せられていま
前向きな御答弁に感謝申し上げ、質問を終わります。 ありがとうございました。
島根二区から初当選をいたしました、自由民主党の高見康裕でございます。 島根県は、全国に先駆けて人口減少が進んでいる課題先進県でございます。課題解決の先進県になれるように、現場の声をしっかりと届けてまいりたいと思いますので、末松大臣始め政府の皆様の御答弁をどうぞよろしくお願いいたします。 初めに、スポーツにおける人材育成について質問をさせていただきます。 先日、自民党の部会で、サッカーの本田圭佑選手と意見交換をさせていただく機会に恵まれました。本田選手は、日本の子供たちのスポーツの現状につきまして、特に地方において運動量の少なさが非常に目立つ、そして、環境に恵まれている子とそうでない子のスポーツの格差がどんどん深刻になって
力強い御答弁を本当にありがとうございました。 多様なスポーツという以前に、遊びを子供たちが経験をして、子供の可能性をもっと広げてあげる、才能に気づいて引っ張り上げるというのは大人の責務だというふうに思います。この複数スポーツ、遊び、推奨していただいて、これからも大臣の御尽力をいただきますよう、どうかよろしくお願いいたします。 大臣はここで御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。 それでは、質問を続けさせていただきます。 次に、お金に関する教育についてでございます。 日本のプロスポーツ選手の多くが、二十代あるいは三十代という若さで引退をした後、社会人としての第二のキャリアで困難に直面をしてしまうと
成人年齢の引下げということもございます。また、スマートフォンで子供でも簡単に買物ができる時代になっております。ますますお金の教育の重要性は高まっていくと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 二点目に、ＩＣＴを活用した教育について質問をさせていただきます。 オミクロン株の流行に伴い、島根県でも、先月、小中学校、高校で一斉休校を余儀なくされました。ＩＣＴを活用したオンライン授業の実施状況を確認しましたところ、一部の学校では積極的に実施しているところがあるものの、多くの学校ではまだまだ、プリントを配付したり、多めに宿題を出したりという状況でありました。自治体や学校による温度差がかなり激しく、これからＧＩＧＡスクールを推進
現在、調査をしていただいているということでございます。端末とか環境とか、そういったことは順次整えていただいておりますけれども、私は、できているところ、できていないところには意識の差がかなりあるということも感じております。その点の分析も是非進めていただきたいと思います。 私が実施していないところに聞いた限りでは、やはり、一部に環境が整わない生徒がいる家庭があるということで、全体を実施していない。私は、できないところに合わせて何もしないというこの発想だけは一日も早く捨ててもらいたいというふうに思っています。九割であってもオンラインに対応できるのであれば、残り一割の生徒には、個別に、より手厚くサポートができる、こうしたことで、いきなり
御答弁をいただきました教育機会確保法、不登校というだけで問題行動であると受け取られないように配慮すると明記をしていただいたことを大きな前進だと思っています。不登校の子供を学校に行かせることが、これが一番の目的であってはいけないと私は思っています。不登校であっても学びの機会を保障する、これが一番最上位の目的だと私は思っています。この考え方を浸透させる努力を引き続きお願いをしたいと思います。 三点目の質問でございます。地方国立大学の活性化について質問をいたします。 島根県は、高校卒業と同時に多くの十八歳の若者が県外に流出をしてしまう、これが人口減少の根本的な要因であります。その背景にありますのが、島根県が全国で唯一、私立大学がな
ありがとうございます。まさに産官学巻き込んだ、地方創生のプラットフォームのような存在になると私は思っていますので、引き続き御支援よろしくお願いいたします。 人材が地方に定着をするためには、受皿となる大学の入口と併せて、もちろん、出口となる、つまり地元での就職を支援していくということが重要であります。 これに関して、政府では、平成二十七年度に導入された、若者の地元就職あるいは都市部からのＵＩターンを促進をするために、奨学金返還を自治体が支援する場合にその取組を推進する、こうしたすばらしい取組をされているところであります。この取組を更に推進することが重要だと考えますけれども、見解を伺います。
