すばらしい取組だと思います。もっともっとこの件数が伸びていくように、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 最後に、教職員定数の確保について質問をいたします。 国は、児童生徒へのきめ細かい対応を可能にするために、小学校への三十五人学級を導入することとしています。このこと自体は重要なことでありますけれども、その実現のために、様々な課題に対応する国の加配教員が減ることがあれば、本末転倒ではないかという懸念をしているところです。 具体的には、補助的な教員が授業に入ってサポートをするチームティーチング、あるいは、ますますニーズが増えている通級指導や生徒指導、日本語指導といった重要な役割が担保されるのか、学校における諸課題が複雑
まさに今答弁でおっしゃった、地域の実情ということをおっしゃいました。この点を忘れずに取り組んでいただけたらというふうに思っております。 まさに、冒頭申し上げましたように、島根県、人口減少の最先端を行く県でございます。少子化も最先端。そうすると、多くの中山間地域の学校というのは、一クラスが元々三十五人以下の学校がほとんどでございます。そういう学校では、四十人学級が三十五人になる恩恵ということは及ばない一方で、その他の加配教員が減ることになれば、マイナス面だけが感じられてしまう。そういう現場が地方に行けば行くほど多いんだということを改めて認識をしていただき、今後の施策に生かしていただけたらということを思います。 次に、特別支援教
基礎定数化を今進めていただいている、このことはもちろん重要なことだというふうに受け止めております。その上で、今御答弁いただきましたように、様々な事情を総合的に勘案をしていただくというお話でございました。ですので、決して機械的ということではないというふうに受け止めました。多くのこの通級指導のニーズ、今増えていく一方だというふうに思っております。こうした子供たちがしっかりと学びの機会を得られるような施策を引き続きお願いをしたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
おはようございます。 島根二区から初当選させていただきました、自由民主党の高見康裕でございます。 島根県は、全国に先駆けて人口減少が進む課題先進県でございます。私はそうした現場の声をしっかりと届けてまいりたいと思いますので、斉藤大臣始め皆様の御答弁をよろしくお願いいたします。 初めに、地方ローカル線の維持存続について質問をいたします。 言うまでもなく、地方ローカル線、人口減少が進む地方にとって必要不可欠な生活交通の足であります。特に、高齢化が進む中山間地域では、高齢者のみの世帯、どんどん増えています。車の運転が難しくなった高齢者の皆様にとって、ローカル路線がなくなれば、毎日の通院や買物、大きな支障が出てしまいます。も
次に、鉄道事業法の在り方について質問いたします。 平成三十年に、島根県と広島県とを結ぶ、長く沿線住民、観光客に愛されたＪＲ三江線が廃線となりました。ＪＲ西日本に対し沿線自治体が重ねて維持存続を求めてきただけに、本当に残念でなりませんでした。この背景にあるのが鉄道事業法の存在であります。 鉄道事業法は平成十一年に改正され、それまでの許可制ではなく、届出によって廃線が可能な仕組みとなっております。ＪＲは、もちろん民間事業者でございます。この厳しいコロナ禍の中、経営判断をしなければならない、このことはもちろん理解いたしますけれども、ローカル路線は国民の共有財産であります。何らかの形で地元の意向を反映する仕組みが必要だと考えますけれ
まさに事前段階からの地元との十分な対話がなされるような運用を、これからもよろしくお願いいたしたいと思います。 二点目の質問は、総合評価落札方式における賃上げ実施企業の加点措置についてであります。 政府は、公共工事の入札の際、賃上げを行う企業には加点する一方で、賃上げ基準に達しない企業には加点よりも大きな割合の減点を科すということを発表されました。 政府が掲げる新しい資本主義の柱である賃上げの実現はもちろん重要であります。ただ、これまで全産業平均を上回る賃上げに取り組んできた建設業界から様々な声が寄せられています。特に、地方で大部分を占める中小建設業者から私の元にも寄せられた不安、懸念の声、御紹介させていただきます。これま
このルールの運用が始まって一定期間経過をいたしましたら、先ほどお伝えいたしましたような懸念事項、実際にどうなっているのか、特に大企業と中小企業の格差、中央と地方の格差、このような観点から、是非、不断の検証をしていただき、必要があれば見直しを検討するということを要望いたしたいと思います。 三点目の質問は、江の川の治水対策の推進についてでございます。 江の川下流域では、平成三十年の西日本豪雨、令和二年七月豪雨、そして昨年八月の大雨によって、河川の氾濫、家屋浸水という大きな被害に見舞われました。僅か三年余りの間に三度もの被害に遭われた住民の皆様のお気持ちを思うと、かける言葉もありません。 私は三回とも現場に足を運ばせていただき
今おっしゃいました十年間二百五十億円の予算、そして組織体制、つくっていただいたこと、大きな前進だと思っております。是非、前に一日も早く進むように、引き続きよろしくお願いいたします。 さて、被害は河川の氾濫だけではありません。昨年の大雨では、記録的な雨量に排水能力が追いつかず、あふれ出した雨水が家屋を水浸しにするという、いわゆる内水氾濫、江津市の谷住郷地区など、各地で発生をいたしました。江の川の場合、川に沿って国道二百六十一号が通っておりますので、冠水してからではポンプ車が必要な場所に来れなくなってしまう、こうした可能性もございます。 そこで、ポンプ車を増設するなど、内水対策の強化が必要だと考えますけれども、見解を伺います。
次に、防災集団移転促進事業について質問をいたします。 美郷町港地区、こちらも、いわゆるバックウォーター現象によって、この三年余りで三度とも浸水被害、苦しめられてきた地区でございます。 いつ完成するか分からないという堤防整備を待っている余裕はない、しかしながら、この先祖伝来の生まれ育った土地を離れたくない、こういう思いがこの地区の皆様にございます。話合いを重ねられた結果、ここにお住まいの五世帯でこの地区内の高台に移転をするということを決断をされました。住民の皆様、七十代から八十代の方が大半でございます。一番の願いは、一日も早く安心して住むことができる場所に移転をすることでございます。 そこで、この防災集団移転促進事業につい
今、御答弁いただきました。十世帯以上、以前必要だったところを、五世帯というふうに要件を緩和をしていただきました。まさにこの港地区、五世帯で全てでございます。こうした現実に即した運用をしていただいていること、非常に感謝をいたします。引き続きよろしくお願いいたします。 四点目の質問は、もう今、毎年必ずどこかで起こっている豪雨に対する対策についてでございます。 まずは、ダムの緊急放流について質問いたします。 西日本豪雨の際、愛媛県の肱川水系、野村ダムと鹿野川ダムで緊急放流なされたところ、下流の河川が氾濫をして八人の方が亡くなられるという事案が発生をいたしました。下流の自治体の避難指示の発令がこの緊急放流の僅か五分前だったという
島根県のお話をいたしますと、最後に緊急放流したのは昭和五十八年。つまり、四十年近くも緊急放流したことはありません。ということは、当時を知る職員はもういません。ノウハウはないということでございます。こんな自治体は全国にたくさんあると思います。是非、今回得られた貴重な教訓、全国の現場で共有されるように、徹底をお願いしたいと思います。 次に、堤防内の樹木の伐採についてでございます。これも、西日本豪雨の際、広島県の沼田川で堤防内に生い茂った樹木が流れを妨げてしまって氾濫の一因になったということが、土木学会の現地調査で明らかになっております。島根県内でも、まあ、全国各地でだと思いますが、堤防の高さよりも高い樹木、広範囲に生い茂っているのを
まさに、おっしゃいましたように、県管理河川、特に予算の制約、大きい中でなかなか進んでいないという現状がございます。今おっしゃったような観点からの御支援、よろしくお願いいたします。 最後に、防災・減災、国土強靱化予算の確保について大臣に御質問をさせていただきます。 西日本豪雨を教訓に、インフラ整備の重要性が見直されて、予算の増額、図っていただいているところでございます。特に未整備が多い地方、中山間地、非常にありがたいことで、感謝をしておるところでございます。 一方で、災害、毎年必ずどこかで起こる時代になっております。災害の一層の激甚化、頻発化ということを考えましても、また、御承知のように、地方、中山間地、事業の担い手である
ふるさとの大先輩の斉藤大臣から力強い御答弁をいただきまして、本当に感謝申し上げます。まさに、長期の見通しが立てられる災害対策が進み、地方に、そして中山間地にたくさんの人が安心して住める、そういう日が来ますことを心からお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
東京大学大学院の高見康裕でございます。 本日はこのような機会を与えていただきまして、大変感謝いたしております。簡単ではございますけれども、お手元にレジュメをお配りいたしましたので、それに沿ってお話をさせていただきます。 レジュメのタイトルには「安全保障・国際協力に関する憲法の問題点」と書かせていただきましたけれども、私は安全保障、国際協力という分野に絞って意見を述べさせていただきます。憲法改正を論じる際には幾つかの論点がございますが、安全保障あるいは国際協力に関連いたします第九条に最も大きな問題があると考えるからです。国家の最大の役割は国民の生命と財産を守るということでありますが、現行憲法、とりわけ憲法第九条の下では、後ほど
まず、お褒めいただきましたこと、ありがとうございます。お答えいたします。 まず一つ目の御質問についてですけれども、日本が憲法改正をした後に国際社会においてどのような役割を果たせるか、果たすべきかという御趣旨の質問だったと思います。 先ほどの意見陳述の中でも述べさせていただきましたけれども、日本が、今まで九条二項に代表されるような、日本がつまり他国を脅かすような軍備を持つべきでない、自衛に徹するべきだというような考え方ですけれども、このような考え方を取る場合に、その背景にあります発想は、日本が世界に迷惑を掛けなければ、それで日本の役割はそれだけでいいというような考え方だと私は理解しております。そのような考え方を取ります場合に、
お答えいたします。十分な時間をいただきまして、ありがとうございます。 国家の最も重要な役割というのは、私述べましたように、国家の平和と繁栄を維持増進することであると考えております。したがって、憲法の一番初めの宣言たる前文には、国際社会において日本がどのように生きていくかということを示す、宣言すべきであると考えます。より詳しく言えば、日本が国際社会においてどのような外交姿勢を取っていくかということをここに宣言することが望ましいのではないかと思います。 外交の目的は、今どのような理念とおっしゃいましたけれども、私は外交の目的は理念の追求ではないと考えております。例えば、過去を振り返りますと、共産主義といったイデオロギーや特定の理
お答えいたします。 まず第一点の中国の脅威についてお答えいたします。 中国は、北朝鮮とは異なりまして、直ちに脅威で、我が国にとっての脅威であるとは考えておりませんが、今、海洋進出などに見られますように、中長期的には日本の脅威となり得る国家であると考えております。それは、軍事における不透明性や軍事費の伸びですとか、人口、面積といった国力の点においても、中国は必ずこれからますます存在感を増してくるということは確実だと考えております。 それから、第二点の政治教育に関してですけれども、私も今の若い世代が政治に対する意識が低いということは理解しております。しかし、だからといって選挙権を与えるべきでないとは考えません。むしろ、権利を
お答えいたします。 まず、憲法とは何なのかということにつきまして、国家の行動を規定し、ある意味で制約するという性質のものであるということについては私も同じ意見でございます。 それで、不毛な憲法解釈論争と申し上げましたけれども、安全保障の問題を議論する際に考えるべきなのは、その行動が我が国の平和と繁栄の維持増進に資するかどうかという点からなされるべきであって、憲法の例えば第九条に書いてあることはすべてよろしくて、書いてないことはすべてよろしくないということにはならないのだろうと私は考えております。 それから、後半の御質問ですけれども、武力行使によって人命が損なわれること、殺される、損なわれてしまうということは、私はそれを推
お答えいたします。 国際連合というものが勢力均衡の失敗から集団安全保障を目指したということは、私もそのように考えております。ただし、冷戦後に新しい平和の秩序の可能性が芽生えたということについては、私は疑問に感じております。 先ほども述べましたように、日本の周辺には様々な脅威が存在しておりまして、そのときに国連の集団安全保障にすべてをゆだねて日本の平和と安全が保たれるかというと、私は非常に疑問に思っております。そのような万が一の事態が生じたときに頼れるのは、私は国連ではなくてアメリカだと考えております。 以上です。
お答えいたします。 まず最初に、憲法九条は幣原元首相の願いであったというお話がありましたけれども、私は、憲法九条、少なくとも第二項に関してはアメリカが押し付けたものだと考えております。ただし、それが日本の厭戦感情もありまして、ある程度積極的に受け入れられたということは事実だと考えております。 それから、九条を世界に広めるべきだというお話でしたけれども、九条一項といいますのは、先ほど申し上げましたように、不戦条約に由来するものでありまして、世界の多くの国に既に受け入れられているものだと考えます。 ただし、九条二項というものは日本に特殊なものでありまして、これは日本が島国で安全保障に対する考え方が不十分であることを示している
