高見澤將林

本日は、発言の機会をいただき、ありがとうございます。 　細部は配付資料を御覧いただくという前提で、簡単にお話をさせていただきます。 　サイバー空間をめぐる問題についての私の捉え方は、二ページに示すとおりです。攻撃側から見れば、融合化が進んでおり、さらに、それが低コストでできるというところが特徴かと思います。 　安全保障環境の変化は加速化しており、サイバー安全保障能力強化策の検討、実施に当たっては、制度面でも運用面でも、ソフト、ハード両面においても、目まぐるしい変化に対応するための常続的アップデートが不可欠であると考えております。また、あらゆる領域で、平時、緊急事態発生時を問わず様々なフェーズにおける対応が重要であることを肝に銘

御質問にお答えしたいと思います。 　私は、例えば、警職法の準用であるとか海上保安庁法の準用で自衛隊がいろいろな権限を行使しているという現状、そして、日本の憲法との関係というようなことを考えた場合には、世界最先端の概念あるいは技術を活用するということとは逆の意味で大変難しい問題があると思いますし、大臣もこの委員会で答弁されているかと思いますけれども、日本の、こういったサイバーセキュリティーについての歴史を考えた場合には、そこはなかなか一挙にはいかないだろうと思います。 　ただ、常に大事なのは、まさにそういったことで、富士山の高みが見えないときに、まず一歩上がってみる。その結果、新たな景色ができたときにどういった対応を考えるのかとい

大変重要な御指摘をいただいていると思います。 　まず、私の認識としましては、やはり情報というのは総合力でありますので、サイバー空間だけにとどまらず、いろいろな手段を行使して総合評価をするということが大事だと思っておりますし、今回の法案の中でもいろいろな情報の総合整理ということがうたわれておりますので、そういった観点も非常に重要だというふうに思っております。 　それから、機械的情報の場合では、やはり大量のデータを機械的情報でやるということですから、私としては、それの分析というのは物すごく効果があるのではないかというふうに思っております。 　ただ、いずれにいたしましても、それなりの、振る舞いが怪しいというものが特定されたときに、そ

私が共同措置が非常に意味があると申し上げていますのは、やはり現在の日本の憲法体系なりの下でいろいろなことを考えてできた今回の法案における一つの特徴は、警察と自衛隊が共に共同して、いろいろな情報を共有しながらシームレスに対応しようということがうたわれておりますので、その意味で、警察が全体的に、前面に立ってやるということではなくて、少なくとも国外からの、その要件に該当するようなものについては、警察と自衛隊が協力してやるんだということがはっきり出ているという意味において、それなりに、自衛隊の権限の行使ということあるいは警察の関係ということを政府全体としてやる体制がそこにできているのではないか。だから、実際の行動に対しても比較的スムーズに迅

私は、少なくとも外国の高度な組織的なものに対するサイバー防衛ということを考えた場合に、自衛隊は、日本有事の場合にどういうふうな形をするかということで、各国との情報交換もやっておりますので、その意味で、そういった技術なりというのは持っているわけですし、また、総合的な情報ということについても警察とはまた違ったものがあるかというふうに思いますので、そういうことを背景として、実際に対処する上でやはり自衛隊の存在が必要になるということが日常的にも考えられるわけでございますので、そういった意味で、この要件というのは、まさに自衛隊にとって重要な内容のものに対応するための権限ということになるのではないかというふうに理解をしております。

お答え申し上げます。 　私は、今回の法案の最大の意義は、サイバー安全保障の重要性について国民あるいは政府全体あるいは各企業においてより深く理解をし、そのための重要インフラの防衛の重要性でありますとか、重要インフラが我が国の安全保障にとっていかに重要な役割を果たしているか、あるいは、社会生活全体の強靱性を高めるために必要な措置というものを定めるものではないかというふうに考えております。 　一方では、この措置ができたら守れるかということになれば、それは決してそのようなことはございません。それが一〇〇％達成されることはないと思いますし、まさに、ゼロデイの攻撃の話でありますとか、ゼロトラストの話についても、最近ではレス・ザン・ゼロトラス

お答え申し上げます。 　まず一つは、情報セキュリティーかサイバーセキュリティーかという話がございましたけれども、元々日本の情報セキュリティーということからスタートしているわけですね、ＩＴ基本法の話もそうですけれども。 　当時、ＩＴ基本法の制定のときの本会議で、まさに機関の一元化であるとか人材の重要性であるとか、そういったことを言われておりましたし、アメリカでは非常にセキュリティーが低くて問題なんだけれども日本は大丈夫かというような話があったときに、それからＩＴ基本法の話になって、逆にサイバーセキュリティーの観点はやや軽視される傾向があったというふうに私は思っておりますので、先生の御指摘は非常にごもっともで、まさにその情報の中身と

御質問にお答えいたします。 　私自身は、やはり内閣のサイバーセキュリティセンターができたときに思いましたのは、基本的にはなかなか一体感が得られにくい形、つまり、全体の人材が非常に少ないので、あらゆる組織から人を出してもらうというような形でやって、政府自身のサイバーセキュリティーに関係する要員が、そもそも資源配分が少ない。ですから、よく言われるのは、法律に関しての人材は非常に多いけれども、技術的なこととか現場でやるための高い専門能力を持った人間というのは非常に少ないという。 　そういう、全体の、いわゆる公務員の配分の問題というか、それが非常に、伝統的な右肩上がりの、国家建設型の人材構成になっている、そこが非常に大きいところがあるの

お答えいたします。 　私の感じは、アクティブサイバーディフェンスの定義も曖昧ですし、日本語の能動的サイバー防御というのは、まさに今回の法案に示されているところを見れば、極めて最初の基本的なステップだというのが実態だろうと思います。 　ただ、私が非常に重要だというふうに思っておりますのは、実際の行動に当たって日本独自として何が必要かということを考えたときに、先ほど申し上げましたけれども、サイバーセキュリティーに関する世界最先端の概念、技術等を常に積極的に活用する、むしろこちらの方ではないか。つまり、我々が今のサイバー安全保障の中で置かれている環境というものを客観的にできるだけ正確に認識をして、それに対する技術とか概念というものをし

お答えいたします。 　国家安全保障会議ができ、国家安全保障局ができるときにどういうことをやったかということをちょっと思い返してみますと、それぞれの組織の法律上の任務というものはあるんだけれども、それを具体的にどういうサイクルで実際に展開していくのか、あるいは、定例的な会議ではどういうものが必要になるかとか、どういったアウトプットが必要になるか、あるいは情報のフローをどうするか、それから、どういった人材を確保するのかというようなことを、あらかじめ、国家安全保障会議設置法ができてから、法案準備室でいろいろやるのと並行しながら、我々、いろいろな業務フローというのを考えたわけでありまして。 　恐らく、新しいサイバーセキュリティーの司令塔

私は、今回の法案で非常に重要なことは、平素からの活動というものが非常に重視されているということではないかなというふうに思います。 　ですから、国家的な背景とする組織的、計画性のある行為というのは恐らく今も日常的に行われているという状況だというふうに思いますので、そういった実態を踏まえて、平素からの協力体制、つまり日本がサイバーセキュリティー上どういう環境に置かれているかということを政府が官民の連携の下に把握しているという状態が非常に重要だというふうに思いますので、その中で総合的な変化量というのを常に把握していくという体制をつくるということだろうと思います。 　それから、同時に、これまでの国家実行、要するに、ほかの国の国家実行をよ

基本的に、今黒崎参考人がおっしゃったとおりだと思いますけれども、私は、制度が違いますので、必ずそこは違いがあると。 　それから、今までのプランニングとかトレーニングの中で同じ形だと思っていたことが、そのときの政治家の意思によって突然変わるということも逆にあると思いますので、そういったことを前提としながら何をやればいいかということになると、やはり、ふだんからの要するに情報の共有、あるいは人の行き来に厚みをつけるというようなこと、それから、いろいろな共同の計画、共同のプランニングをしっかりしておくということ、最後には、いろいろなそういったことに対するリスクのシェアリングをするということで、そういったことがまさに同盟の基本でもあると思い

ありがとうございます。高見澤です。本日は、貴重な機会をいただき、感謝申し上げます。 　時間が限られておりますので、配付資料に従い、御説明させていただきます。 　二ページを御覧ください。 　本日は、安全保障環境の変化、戦略実施上の課題、総力安全保障に向けての取組について述べさせていただきます。 　三ページ、資料一を御覧ください。 　国際安全保障環境やその枠組みの変化についての私の捉え方をまとめてみました。 　左側を御覧いただきますと、三つの変化が生じています。既存の国際システムの信認に対する疑念が生じ、さらには国際社会の相互依存関係が進んだ結果、それが逆利用された形でタブー破りが横行し、民主主義、人権よりも目の前の経済的利

私は、日米同盟の有効性というのは平素からいろんな活動をすることによって確保されるものだというふうに考えておりますので、日本有事のときに守ってくれるのかというのが突然その白紙の質問としてあるわけではないというふうに思います。 　まさにそれぞれの国の状況、あるいは状況の展開の中でそういった関与を同盟国として高めていくような形で日本自身も対応していくと。ただ、その場合に、アメリカの関与の度合いが非常に積極的になる場合もあれば、極めて消極的になる場合もあると。そのことを念頭に置きながら、日本自身としての考え方、あるいは日頃の準備というのを進めておくべきだろうというふうに思います。 　何より大事なのは、ふだんからの協力関係を高めることだと

お答え申し上げます。 　基本的に、日本の情報能力が弱いところというのは、まさに戦後の中で情報能力を基本的には軽視してきたということに本質的にあると思います。それから、サイバー空間の問題でいえば、各国の情報機関が非常にサイバー空間における情報収集を重視している中で、日本というのはそういうことをやってこなかったと。それから、情報通信関係の企業なり、あるいはプラットフォーマーとの関係でも、いわゆる協力関係というのは必ずしも十分ではなかったというところが非常に大きな背景があると思います。 　ただ、そうした中で、実際に、仮に反撃ということを考えた場合には、要するにいわゆるターゲティング情報が必要不可欠になりますので、まさにそのターゲティン

基本的にそういった住民の感情というのは私どもはよく聞いていかなければいけないと思いますけれども、まず、私が申し上げられることは三点ほどあろうかと思います。 　一つは、現在の安全保障環境がこのように厳しくなっていること、そしてまた、そのような侵攻の意図なりをうかがわせるような客観的な行動というのを行っている国が我が国周辺にあるという事実は、それがまさに最大の原因ではないかというふうに思います。 　それから二点目でございますけれども、自衛隊の配備というのは、基本的には抑止能力を高めるためのものであって、手を出させないようにするということが基本にあるわけでございますから、そこを十分に理解をしていただきたいというのがございます。 　そ

私、ウクライナ戦争の教訓は非常にたくさんあると思いますけれども、かつて書いたことがあるのは、七つのIだということを言っておりまして、一つはやはりインテリジェンス、インフォメーション、これは情報の力ということですね。それから、あとインフラストラクチャーということで、通信基盤なりあるいは民間防衛も含めましたそのインフラの力でございます。それから三点目はイニシアチブということで、まさに政治家のリーダーシップ、それとインタラクションということで、国際社会のその協力を得るという、この二つは非常に重要だというふうに思っているところでございます。それから、あとインプロビゼーションということで、戦争がどんどん大きく展開していきますので、その場で考え

御質問ありがとうございます。 　　　〔委員長退席、理事中西祐介君着席〕 　ＬＡＷＳにつきましては、政府専門家会合がたしか開かれて、先週開かれていたというふうに思います。それで、現在の議論の焦点は、私が聞いておりますところでは、どの技術を規制するかというよりは、まさにその目的に着目した議論というのが行われているというふうに思います。 　一方で、日本の今置かれている状況というようなことを考えますと、人的パワーのなさというようなことを考えますと、これからの日本の安全保障、防衛を考えていったときには、いわゆるそういった無人のシステムでありますとか、あるいはＡＩを効果的に活用するというようなことも必要になってくるかと思います。 　あく

ありがとうございます。 　資料十三ですね、十五ページの資料で私が申し上げたかったのは、その平和安全法制のときには、どちらかというと我が国とか国民に関する事項と国際社会に関する事項というのが切り離されていたという部分がございます。それから、その烈度というのが比較的ステップを踏んで事態ごとに上がっていくというようなイメージがやはり強かったんではないかなと。この二つの前提が大きく変わってしまったということだと思います。 　　　〔理事中西祐介君退席、委員長着席〕 　ですから、安全保障ということですから、あらゆる力を結集すると、防衛というよりは抑止なり未然防止もやると、それからいろんな人の協力も得ると、さらには外交手段も尽くすという中で

多国間制度が問題の一部になる危険性を内包しているといいますか、包含しているということは、逆に、一度できている制度なものですから、それを変えるにはコンセンサスが必要であるとか、要するに、参加している国の全てが一致しないと変えられないということになりますから、一度できた制度が現実と合っていないという状況が生まれているときに、九九％の国が変えることに賛成していても、多国間制度によって少数意見を尊重するという形でそれが実現できないというような、そういう危険性があるということだろうと思います。それから、ある程度制度に欠陥がある場合に、その欠陥をある国が利用してきたときに、それに対応できないという部分があるかと思います。それから、それが基本的に