一つ言えるのは、いわゆるその現状一致型でないとできないものについて、特に大国がそういった権利を持っているような枠組みというのをどういうふうに変えていくのかということがあるのではないかと思います。ですから、国連常任理事国の権利というのは変えられないにしても、今の安全保障理事会の構造を、従来から検討されていますような、メンバーを増やすであるとか、あるいは準常任理事国的なところを入れていくとか、そういった一つの方策というのはあるのではないかというふうに思います。 それから、あともう一つは、いわゆるＮＧＯ主体による制度づくりというのも現実には起きていることがございますので、それについては非常に批判も強いわけですけれども、私は、行き詰まり
大変難しい質問をいただきました。 私自身、その四千人の育成というのは非常にチャレンジングな課題であるというふうに思います。 翻って考えてみますと、一つはまず、いわゆる幼稚園からとは言いませんけれども、小学校も含めたやはり教育の重要性。そこでは、インテリジェンスに対してのリテラシーとそれからプログラミングみたいな、サイバーに関する全体的な底上げというのは物すごく必要ではないかなというふうに思います。 それから、二つ目は、やはり官民を通じたエコシステムといいますか、人材の移動なり統合といいますか、一緒の作業ができるような、そういった感覚をつくっていただくと。 さらには、サイバーセキュリティー人材というのは日本の中でも最も
私は、この問題につきましては、ほかにも共通して言えることだと思いますけれども、日本政府として、こういった土地取引の実態といいますか、その背景について、ちゃんとしたそれをデータベースといいますか、リアルな形で把握しているという体制を構築しない限り、なかなか法、立法もできたとしてもその実装化ができないということだと思います。 ですから、今のＤＸなり、いろんなその行政、デジタル行革にもよると思いますけれども、そういったあらゆる土地取引をデジタル化して、それが目に見えるような形で進められていくと。さらに、それは国民の理解もお願いして、そのデジタル的な作業に伴う必要な情報というものを必ず登録するというようなことを高めていくということがまず
サプライチェーンの問題については非常に複雑な側面があるかと思います。 つまり、いわゆる戦略的不可欠性に関わるようなテクノロジーに関するものから、それから、いわゆるミドルテクノロジーといいますか、半導体でも、そんなナノ数がそんなに高くないものも含めたものもあれば、さらには一般的なコモディティーというような形であって、それぞれのサプライチェーンについて、やはり我々としてレベルに応じて考えていかざるを得ないと。 今も、いわゆるその供給財については、日本は中国に五〇％依存している供給財が圧倒的に多いという現実もございますので、そのサプライチェーン問題を一遍に解決しようということはできないというふうに思います。ですから、そういった日本
まず、冒頭申し上げたいのは、日本政府というか日本は武器を輸出してきたということは事実でありますので、それは殺傷性も含めて、殺傷性のあるものもずっと輸出していたわけですね。それを転換したのが政府の見解なわけですので、まず大前提として、今まで一度も日本政府が、日本が殺傷性のある武器を輸出していなかったかということを前提としたかのような御質問については、それは事実と違うというふうに申し上げたいと思います。 それから、第二点目でございますけれども、二〇一四年のいわゆる防衛装備移転三原則の考え方というのは、二〇一三年十二月にできました国家安全保障戦略の考えに従って整理をしたものであると。つまり、当時の国家安全保障戦略の目標の達成に必要な範
当時は自公の与党協議でも非常に慎重に議論したので、いわゆる殺傷性ということを含むということを殊更強調するような議論というのは、それはございませんでしたし、かなり具体的にどういったところまで認めるのかということについては慎重な議論が行われていたということは事実だと思います。
御質問ありがとうございます。 私自身は中東の専門家ではないので、今の議員の御質問にお答えするような識見は持ち合わせておりませんけれども、いずれにいたしましても、私が思ったのは、ハマスが十月七日にイスラエルの国内的な状況に付け込んであれだけの大規模な攻撃に出たときに、それの性格なり対応についての評価を政府全体として総合的に行っていただくことが非常に大事だったのではないかと。それを踏まえて、いろんな外交的な対応なりを政府全体としてできたのではないかなというふうに思っております。
よく分からないということだろうと思うんですね。 そうすると、我々が注目するのは、能力とあるいはドクトリン、そして政治家なり軍人なりの発言でありまして、それからすれば、やはり日本に対する意図というのは非常に厳しいものがあるなと思います。 これまでも、楽観的に思ってまさかというようなことが、現実にリーダーが発言したときにまさかと思っていると、それがそのとおりになっていくということが多々あるものですから、私は、やはり安全保障をやるサイドからすれば、そういった個々の発言については注意深く、そして、最悪のケースあるいはその意図が本当であるという前提である程度議論せざるを得ないということではないかなと思います。
ロシアのこれまでの言動、最近の言動ということを考えると、少なくとも中国、ロシア、北朝鮮、イランの連携ということは非常にありますから、そういったことを排除できる確信はございません。
私は、そのような考え方というのは現実には成り立たないというふうに思います。それは、日本はＮＰＴのメンバーでもございますし、それから被爆した経験もあり、国民世論もございますし、かつ、それを準備するための作業ということを考えれば、その間、国際社会からのいろんな批判もございますし、なかなか生きていけないということになると思いますので、だから、それ以外の方策を考えていくということに尽きるのではないかと思います。
その問題については、私はいつもこうお答えしているんですが、一つは対人地雷禁止条約、これは日本はすぐに署名、批准しまして、それで直ちにお金を掛けて地雷を全て廃棄いたしました。それから、クラスター弾につきましても、陸上自衛隊のＭＬＲＳという多連装ロケットシステムがこれに該当するということになりましたので、日本は、軍縮議連のリードもあって、それについて署名、批准し、直ちに何百億円掛けてそれを廃棄いたしました。 なぜそれが可能だったかというと、代替手段があるかという問題で、当時、国会なりにも御理解をいただいて、対人地雷に代わるシステムを整備するお金であるとか、あるいは多連装ロケット砲がないといったらどうするんだというようなことをやってい
署名、批准いたしますとそれだけでその条約に拘束されるわけでございますので、その瞬間に今の日米安保体制を見直さなければいけないということに条約上は恐らくなるのではないかと思います。
先ほど舌足らずだったかもしれませんけれども、日米関係を見直さなきゃいけないということは、日本の安全がそれではもたないという意味でちょっと申し上げたんですけれども。 一方において、ただいまの質問について申し上げれば、いろんなその配慮があるかと思いますけれども、あらゆる選択肢というのは常に考えてそれを議論をしていくということは言うまでもないと思います。
御紹介いただきました高見澤です。 今日は、貴重な機会をありがとうございます。 昨年十二月に策定された戦略三文書に示されております国際情勢認識、政策課題、事業内容、いずれを取りましても、賛否はありますけれども、画期的なものであるというふうに考えております。 私は、今回の戦略というのは、国際社会の多面的な構造変化に対応して、我が国として分野横断的で実践的対応力を緊急的に整備する、それとともに、機能的、限定的な抑止力の構築を図り、持続的で不可分一体の安全保障力の実現を目指すものだというふうに言えるかと思います。 これまで、大綱の見直しなどにおいては、その都度、国際情勢認識と構想のアップデートが図られてきたわけです。残念なが
今の御質問でございますけれども、安全保障の、国民が全体として考えていくべきというのは、私が先ほど配った資料の中にありますけれども、社会的基盤あるいは知的基盤ということで、まさに国民一人一人が安全保障意識をしっかり持つような形で、いろいろな知識も得て、判断材料を持った上でクリティカルシンキングをするということが非常に大事ではないかというふうに思っております。 それから、財源の問題につきましては、今回の防衛力整備計画におけるいわゆる流れ出し、二〇二七年度予算以降に支出が必要な経費というのは非常に大きなものがございますので、そういったものを安定的に確保するためには、やはり長期的な視点が必要ではないかというふうに思っております。 そ
簡潔に申し上げたいと思います。 まず、地理的な特性といった場合に、私は、やはり非常に大きいのは、中国、台湾、それからロシア、北朝鮮もありますけれども、やはり、海洋国家であるし、それから災害に非常に弱い国である。ここの部分を考えたときに、日本の対応というのは三重、四重に厳しいということでありますので、ある意味、そういった複雑な脅威に対してどういうふうに対応するかという優先度づけですね。 それから、予算計上には皆さん熱心なんですけれども、実際にどう使われて成果が上がっているかという、そこの部分の検証と柔軟な対応というものをもっともっとやっていかなければいけないのではないかというのが、非常に、印象です。 それで、あえて、宇宙、
私は、基本的には、検証制度なりプロセスを透明化することによって、そういう柔軟な対応ができるようにすべきであるというふうに考えております。 仮に、二〇二七年度なりの防衛関係費の水準が八兆円とか九兆円、さらにはという状況になった場合には、維持的な経費の部分と緊急的に整備した部分の経費というものがかなりかかっていくと思いますけれども、そこの部分で余裕が出てくる部分というのは当然あるのではないかなというふうに思いますので、それが恒久的に維持されるものではなかろう。 むしろ、政策的な選択としては、防衛関係費の構造を、いろいろなパターンをつくって、その中でどういう選択肢が可能なのかというようなことを議論するということが、優先度を考える場
お答えいたします。 私は、今回の関係は、緊急性があるということで必要な防衛力というのを整備するということでしたので、それが、財源がないからやめろと言われる場合と、財源については、いろいろな工夫をして、いろいろな議論があるけれども、できるものを、あらゆるものを動員して、何とか確保しながら、それを使いながら、更なるその先の方策を考えるというアプローチであれば、それは非常に理解ができると思います。 これまでは、財源がないものですから、何とか我慢しろ、相互依存関係がしっかりしているではないか、そんなにすぐに戦争はないだろう、部隊も工夫しなさいということでいわば回ってきたものが、それが至らなくなった。そういう状況の中で、じゃ、財源があ
お答えいたします。 まず、関係府省の各種事業の見える化、生きたデータベース化ということは、私自身、非常に、内閣官房におりましたときに、個別の事業がなかなか見えない、しかも、実際に危機管理の事態が生じたときに、こんなところにこういうシステムがあったんだとか、各省の事業ですとかスタッフが実はすごく光っているわけですけれども、それが見えていないというようなことがよくありました。 それから、事業が同じようなものが重複していて、ほとんど同じような事業が違った省庁でやられていて、政策目的は同じなのにというようなのがございました。 それから、安全保障の関係でいえば、ここでちょっとスペックを一つ上げておくことによって非常に危機管理である
二〇一三年の国家安全保障戦略の中では、日中関係については、戦略的互恵関係ということで、あらゆる側面での関係を強化するというのが、当時、非常に中国の動きは活発化しておりましたけれども、そういったものを掲げていたというのが実態であったわけです。その後起きたことを見てみると、やはり必ずしもそういう方向ではなくて、約束を守らなかったりとか、いろいろな日本側の期待どおりにはなっていなかったということは事実だと思います。 ですから、今回の国家安全保障戦略では、岸田総理が以前からおっしゃっていたような、建設的で安定的な関係ということを言われているわけでありますけれども、私は、米ロの関係を見ても、米中の関係を見ても、常に力を蓄えながらも外交的な
