御質問ありがとうございます。 私自身は、やはり、率直に国民に説明するという姿勢について、国民が、ああ、なるほどというふうに思っているかどうかということではないかと。 恐らく、それに必要なのは、プロセスとして三つあって、一つは、当面の問題と長期的な問題についてある程度区分しながらはっきりと説明するということが必要ではないか。それから二つ目は、何度も申し上げておりますけれども、様々な選択肢を示して、それの利害得失、メリット、さらには考慮要素というものをはっきり示すということが必要ではないか。三点目になるわけですけれども、その結果、今はこれを重視しているからこの対応が最も適切なんだ、そういうふうな手順を、何とか、マスコミも含めて議
今は状況も変わってきていますし、インターネットの時代でもあり、また海外の情報もたくさんあふれている、そして例えばＣＳＩＳのシミュレーションなどが出てくるというような状況でありますので、私は、政府においては、従前以上に情報を分かりやすく整理をして説明するという必要があると思いますし、それがまた国民の支持にもつながるというふうに思っております。 ですから、今回、岸田総理が、国家安全保障戦略ができた後に、シミュレーションを行ったとか、非常に厳しいものであったというようなことをはっきりと述べられた点はよかったというふうに思いますけれども、それをできるだけ、やはりセンシティブなところもあるでしょうし、そのまま説明することはできないにしても
質問ありがとうございます。 お答えいたします。 まず、私は、存立危機事態の話という議論で、どうしても、台湾の話とかいろいろな個別ケースのときに、有事というところから議論がスタートしているというのがかなり実態と違うのではないか、だから、その辺を考えていくべきではないか。 つまり、今でも自衛隊は、米軍も含めて、非常に警戒監視活動というのは日頃やっているわけでございますから、例えば台湾周辺で何か演習が行われたり、あるいは北朝鮮がミサイルを撃つというようなことでやる場合に、常に対応をしている。その中では、現在の自衛隊法なり平和安全法制の下でできる権限なりというのは付与された形で、そういった緊張状態を持ちながら、できるだけ紛争が起
御質問ありがとうございます。 時間もありませんので。 やはり透明性を持って、政府全体あるいは地元の理解を得ながら進めていくべきものだ、この原点に尽きるかと思います。
質問ありがとうございます。 大変難しい問題だと思いますけれども、私が先ほども申し上げましたけれども、縮み思考ではなくて、前向きに、積極的に、国民一人一人が、スキリングにしてもリスキリングにしても、あるいは新しい職に対する流動性にしても、やっていけるような体制をつくるというのが、我が国の安全保障の確保にとっても、あるいは確保と並んで非常に重要だというふうに思っております。 ですから、世代間の負担の格差ということを言う場合には、やはり若い人たちが積極的にそういった活動ができるような、つまり、教育とか医療とか、そういった部分に対する支出というものをやはり重視をする。それと全体のバランスが進んでいくような形の税制の構造といいますか、
御質問ありがとうございます。 基本的には、所要量というものを見積もった場合に、全体の、どれだけの量が必要かということはある程度出てきます。それから、隊員の給与でありますとか装備品の維持経費とか、ある程度堅く見積もれるものは見積もれるわけですから、では、新たに整備する目標の部分をどう考えて、その整備のテンポをどうするかということになるわけですね。だから、五年でやるのか、十年でやるのか、本来こういった形が必要だけれども、どうするかと。 今までは、非常にそれを、二十年、三十年かけてやるというテンポが、まさに今、そういった緊急的な整備が必要な部分があるということで、それをある程度高くする、前倒しにするということでやっているわけですの
お答えいたします。 これは何回もこの委員会で御説明をさせていただいておりますけれども、オスプレイにつきましては九六年当時からいろんな議論がございましたし、米側からその可能性はあるという説明はあったわけでございますけれども、具体的なものとしての話というのは、そこにはとても至っていないと。先ほど申し上げましたように、当時はなかなか開発そのものがうまくいくかというようなことが議論されていた状況にあったというふうに記憶をしております。
お答えいたします。 御指摘のいわゆるドラフトにつきましては、これもこの委員会で何回か御質問、御説明がございましたけれども、これはジュゴン訴訟に関連して米側が提出した文書というふうに承知をしておりまして、日本側としてこれについてコメントするというようなことはできないわけでございますけれども、いずれにいたしましても、当時のいろんなやり取りの中で、米側がそのオスプレイの配備の可能性ということについて議論をしていたということは事実であります。 ただ、ここの文書なりあるいはほかのいろんなやり取りの中で、各軍の立場もございますし、また国防総省全体の議論というような中で議論が集約されていったというふうに理解をしております。
お答えいたします。 ＳＡＣＯの最終報告の調整過程というのを思い出してみますと、かなり日米間でいろんなやり取りがございまして、最後の段階でそれぞれの話をやめまして、改めて一から起こしていったというような経緯がございますので、途中で何か固定的なものに合意をしていて、それが削除されたとかなんとかというような経緯ではございません。それは、非常にいろんなやり取りがございましたけれども、そういった形で議論をされているということでございます。 それで、じゃ、その過程でいろんな意見が出たときにある軍の、軍種の言っていることでこういうのはどうかとか、いろんな提案、その他のものはございますけれども、それはあくまでもいろんなやり取りの中でお互いが
お答えいたします。 私も地方の局長をやっておりましたので気持ちは分かりますけれども、やはり基地問題というのはいろんなプレーヤーがいて、いろんな情報があり、それぞれの方がその情報をまたいろんな形で受け止めてしまうと。それから、地元に対してお伝えするときに、できるだけ早くということと、できるだけ丁寧に、できるだけ正確にというものがございます。その中で、その局長さんはいろんな形で最大限の努力をしてやっていると。 我々の心の中には、安全保障という問題と基地の負担の軽減というものを、この解きにくいパズルというのを現場で大臣なり上の意向も踏まえながら、また地元の意向も聞きながら、どうやってやっていくのかと。その中にはアメリカとのいろんな
お答えいたします。 昨日、防衛省におきまして、約四時間にわたりまして、非常に率直かつ友好的な雰囲気で日中の防衛当局間協議、これは次官級でございますけれども行われました。第九回ということでございます。 その内容でございますけれども、五つほどテーマがございまして、日中関係全般、東日本大震災への対応、日中防衛交流、両国の防衛政策、最後に、地域、国際の安全保障情勢というようなことで話し合いが行われております。 それで、今先生御質問の日中防衛交流の関係でございますけれども、双方は、防衛当局間の冷静かつ率直な対話を通じ、さまざまなレベル、分野において、日中防衛交流を健全かつ安定的に進展させるということで一致をしたところでございます。
お答えいたします。 中国のいろいろな海洋活動、あるいはその他の活動も含めまして、この一年間の大きな動きにつきましては、近く閣議で認められます白書において説明をさせていただきたいというふうに思います。 申し上げられますことは、中国がいろいろな海上の活動を拡大しているという事実はございますし、そしてまた、いろいろなミサイルあるいは潜水艦の近代化努力は継続をしておる。かつ、国防費につきましては、二けたの高い伸びが維持されておりまして、最近でも、一年間で八千億円以上ふえておりますけれども、そういう状況にある。 しかし、中国は、それに対しては、中国の国力を反映したものであるし、国家予算に占める比率は低下している。さらには、いろいろ
ちょっと具体的なお話でございますので私の方からお答えをさせていただきますけれども、普天間飛行場の問題につきましては、住宅や学校等が密集しているというところに長い間存在しているという危険な状況にあるということ、それから、これまでも負担の軽減あるいは危険性除去に係る様々な取組をしてきたという点、それから、危険性除去の根本的な解決というのは一刻も早く移設を実現することだということでございまして、そういう中で普天間の固定化ということを直結しないように、今までの日米間の議論の積み重ねを踏まえて、今回２プラス２で一刻も早いその危険性の除去につながるような合意をしたいということで調整をしてきているところでございます。
お答えいたします。 この点については、参議院、衆議院の委員会で北澤防衛大臣からもお答えをさせていただいているとおりでございますけれども、アメリカは公式にこの配備について決定をしたということではございません。むしろ、その事前段階として米国防省が公式に発表したということでございますけれども、これは日本政府あるいは沖縄県に対して相当配慮して、今までの全体の計画が正式に固まる前にそういった意図を表明したものだというふうに理解をしております。 元々、この考え方というのは、老朽化したものを同種の新しい機種に更新をするということで米国の中でもいろいろ進められていることでございますし、いろんな基地に配備が既に進んでいるというものでございます
いわゆる嘉手納統合案でございますけれども、これまでも何度も日米間で検討されて合意に至っていないものでございます。また、米国政府も公式に現行案へのコミットメントは変わらないということを表明をしているところでございます。 日本政府としては、あくまでも昨年五月の日米合意に基づいて取り組んでいくという方針で２プラス２に臨むということとしております。
お答えいたします。 まず、スクランブルの回数でございますけれども、ピーク時は昭和五十九年度で九百四十四回でございまして、その後、平成十六年度には百四十一回まで減少してきておりますけれども、平成十七年度以降またふえたり減ったりしておりまして、最新のデータでは、平成二十二年度では三百八十六回ということで、前年度に比べて八十七回増加をしているということでございます。 それから、領空侵犯についてのお尋ねでございますけれども、これまで我が国に対する領空侵犯として確認された事例は全部で三十四件ございまして、そのうち三十三件がロシアによるものであるということでございます。 直近の事例といたしましては、平成二十年の二月九日にロシアのＴＵ
お答えいたします。 これまでのロシア機の活動というのは、どうしても、ロシアの方から出てまいりますので、基本的には北海道の近くを通って出ていくということになります。飛行距離が長ければ長い分だけ、いろいろな形でスクランブルがふえていく。そういう意味で、北海道の部隊というのは、スクランブルに際しては最初に対応することが多いということが実態でございます。
お答えをいたします。 防空識別圏と申しますのは、現在のところでは、我が国におきましては防空識別圏における飛行要領に関する訓令というのがございまして、これが昭和四十四年に定められておりまして、これは、戦後米軍がつくったものを運輸省の航空図誌で引き継ぎ、それを防衛省として制式化したというものでございます。ただ、これはあくまでも防空識別を的確に行うためのものでございまして、領土ないし領空といったものの限界や範囲を定めるものではないということで定められているものでございます。
お答えいたします。 ロシアの装備の近代化でございますけれども、近年、国防予算の増加傾向を背景として、今後も継続されていくというふうに考えているという記述を白書でもしておりまして、防衛省としても、高い関心を持って動向に注目をしております。最近のところでは、こういった近代化の動きというのは、北方領土に限定されたものではなくて、ロシア軍全体の近代化の中でとらえていく必要があろうかというふうに思っております。 最近、いろいろな装備の配備についての発言が相次いでおりますので、こういった点につきましては防衛白書等で一年間のいろいろな事象というのを記述するようになってございますので、そういった状況の変化というものについては、またまとまった
お答えいたします。 最近のいろいろな発言というのは特にこの一年間以内のことでございますので、この白書が策定された時点では発言はなかったということでございます。白書の性格にかんがみまして、そういった状況については、的確に評価して織り込んでいくということになろうかと思います。
