高野博師

公明党の高野でございます。 　まず、自衛隊のことにつきまして、実は私、先日、地元の自衛隊の大宮駐屯地とそれから入間の基地を視察をしてまいりました。 　大宮の駐屯地には約千二百名の自衛隊員がいるんでありますが、今までイラク、特にサマワについては約十五名派遣されてきました。大宮駐屯地には化学学校というのがありまして、あそこの、特定物質、サリンとかいろんな生物化学物質、これを作ることができる唯一の学校、施設があります。それから、第一〇一特殊武器防護隊というのもありますし、災害派遣については、地下鉄サリン事件のときは延べ人数で三百四名が派遣されてこの処理に当たったと。それから、ＪＣＯの臨界事故でありますが、ＪＣＯのときは延べ二百六十四名

よく分かりました。 　それでは、イラク特措法の改正案について何点かお伺いしたいと思いますが、サマワから陸上自衛隊が撤退した後、航空自衛隊がクウェートを拠点にいろいろな活動をされていると。特にこれは多国籍軍の兵士とか国連職員の輸送等も当たっておるということで、アメリカ、そして潘基文国連事務総長からも強い要望があるということでありまして、今直ちに撤退すべき状況ではないだろうと、こう私も思いますし、取りあえず二年の延長という期間もしかるべしではないかなというふうに思っております。 　ただしかし、いろんな状況が変化しつつあると。例えば、アメリカの世論も変化しつつある、ブッシュ政権の対イラク政策の批判も強まっていると。もし政権交代があれば

それからもう一つ、アメリカのイラク政策といいますか、このイラクの問題、これはいろんな意見があるものですから私も確信が持てないんです、そうかどうかということは。アメリカのイラク政策、イラク戦争というのは、最初は大量破壊兵器が存在するんだというそういう大義があったと。しかし、それも崩れてきた。実はアルカイダの温床になっているんだと、テロの問題だと。それも崩れそうになると、今度は民主化だと、こういうふうに変わってきていると。実は、それは本当のところは石油じゃないかというこういう見方がありまして、例えば石油法を作れという中で、アメリカがこれはひそかに準備したというような情報もありまして、新しいいろんな油田の開発も含めてその利権の確保というの

ありがとうございます。 　それでは、ちょっとオーストラリアとの関係、昨日２プラス２の会合があったと思いますが、実は昨日のお昼に我々もネルソン国防相とダウナー外務大臣とお昼を食べながらいろんな懇談をしまして、やっぱり基本的価値観を共有している国の人間とは非常に話しやすいなという感じを受けまして、なかなかフランクで好感が持てました。 　その中で向こう側から、憲法を改正して集団的自衛権を認めるのかと、こういう話がありましたので、いや、ちょっと待ってくれと。そういうことで、要するに、集団的自衛権を認めなくても今まで日本は、ＰＫＯ、いろんな国際貢献もやってきたし、イラク、アフガン、様々な協力をやってきました、特に人道支援という形で日本はそ

ありがとうございます。 　それでは、最後にちょっと集団的自衛権についてお伺いしたいと思いますが、先般、安倍総理にも質問をいたしたのでありますが、そもそも集団的自衛権という名目で武力の行使をした、戦争したという前例があるのかという私の質問に対して、安倍総理はアフガンがそうだというような言い方をしておりました。ちょっとそうかなという感じがありまして、しかし、余り前例というのは、ほとんどないんでは、アフガンがアメリカが攻撃したのはそれは正に個別的自衛権の行使であって、しかしほかの、例えばイギリスが攻撃すればそれは一つは集団的自衛権の行使ということになるのか、あるいは国連決議に基づいてやったということになるのか、明示的にこれは集団的自衛権

終わります。ありがとうございます。

公明党の高野博師です。 　まず最初に、集団的自衛権について何点かお伺いしたいと思います。 　まず、これまで、戦後ですが、集団的自衛権を行使したという、あるいは戦争、あるいは武力の行使の例というのはどのぐらいあるんでしょうか。

自衛権、個別的、集団的自衛権を行使したときは、国連の加盟国はすべて五十一条に基づいて報告をするということになっているんですね。この報告はアメリカだけが出しておりまして、アメリカは個別的、集団的自衛権の行使を開始したという報告をしているだけでありまして、ほかの国は出しておりません。今までの例を含めますと、これが集団的自衛権の行使だという例は今総理がおっしゃったアフガンの例がまあ考えられるかなというだけでありまして、明確にこれが集団的自衛権の行使だという例はないんではないかと思うんですね。 　もう一つ、集団的自衛権を憲法に明記している国というのはどのぐらいあるんでしょうか。

今、有識者会議でその検討をされているわけでありますが、そもそも集団的自衛権を認めないと日米同盟というのは維持できないのか、あるいは国民の生命、財産あるいは日本の安全保障を守れないのかどうか、あるいは国際貢献ができないのかどうかということだと思うんですね。そこで、今お話ししましたように、過去にもあんまり例がないと、これは集団的自衛権の行使だという例は。もちろん、憲法に書く必要はないと、これは国際法上認められているわけですから。憲法にこれを明記する云々という議論はあんまり意味がないかなとも思います。 　しかし、集団的自衛権が認められたから、それでは日本の安全がより守られるから、国民の皆さん、安心してくださいよと言えるような状況になるか

四つの類型についても、本当にそれが現実的かなという感じがします。 　例えば、公海上でアメリカの艦船と日本の艦船が一緒に航行していると、そこでアメリカの艦船が攻撃されたとき日本は何もできない、そしてその場合には日米同盟が崩壊するんではないかというような議論も結構なされておりますが、しかし現実にアメリカだけを攻撃するということがあり得るのかどうか、時間差はあるにしても。あるいは、本当にアメリカを攻撃する国が今あるのかということであります。頭の整理としては、四つの類型はいいかもしれません。しかし、余り現実的でない議論という私は印象を持っております。 　しかし、いずれにしましても、本当に国民の生命、財産を守るために必要だというのであれば

正に日本が国際社会の中で何ができるかというときに、理念としてやっぱり人間の安全保障というのがなくてはならないだろうと思っております。 　日米同盟について若干お伺いしたいと思います。 　国際情勢、安全保障の環境が非常に変化しているという中で、日米同盟の在り方についてもいろいろ議論がありますが、小泉総理のときは華々しく世界の中の日米同盟と、勇ましくこれをうたい上げたのでありますが、今ほとんどそれが聞かれなくなりました。安倍総理は掛け替えのない日米同盟、これはかなり落ち着いて現実的かなという感じがいたしますし、いずれにしても、同盟関係というのは厳粛で神聖で確固たる信頼関係がなければ成り立たないというふうに思っております。 　そういう

それでは、環境アセスも含めて、この住民の要望については柔軟に対応するという理解でよろしいですね。

合理的な理由は恐らくあるんだろうと、住民の声の中には。そこはよく耳を傾けていただきたいと思います。 　もうあと一分しかないので、最後に、私の地元の所沢の米軍通信基地なんでありますが、若干グローバルな話からローカルな話に移って恐縮ですが、大事な話なんです。 　もう私は六年前からこれに取り組んでおりまして、その間に現地の調査も何回かやりました。そういう中で、今米軍側と交渉しているということでありまして、その東西横断道路ができれば、環境問題あるいは交通渋滞、これも解消するという地元の強い要望があるんですね。米軍再編の大きな一環と位置付けることができると思うんですが、そこで、地下にするのか、あるいはどういう形で道路を造るのかということを

是非よろしくお願いいたします。 　終わります。

まず最初に、谷山参考人にお伺いしたいと思います。 　実は、去年、私の友人の知り合いが亡くなりまして財産が残ったんです、遺産がありまして。その遺産のうちの一部、数億を子供のために使ってほしいという遺言があったので、このお金を何とか有効に使いたいと。そこで、ＮＧＯ等を調べてくれないかという話があったんです。私、いろいろ調べました、いろんな活動をやっているのを。たくさんあるんですが、どこにこれを寄附したら一番有効に使ってもらえるのかというところで判断できなくなったんですね。たくさんあるんですね。 　私の質問は、このＮＧＯの信頼性どうやって確保するのかということなんですが、その独立性、中立性、主体性、これを保つというこの行動指針、あるい

ありがとうございました。是非頑張っていただきたいと思います。 　それでは、山田参考人にお伺いしたいと思いますが、ベトナムについてですね。日本にとっては東南アジアを戦略的にどうするかということも含めてベトナムというのは非常に重要だと思うんですね。 　そこで、日本のＯＤＡというのは、当然インフラの整備もあるし、先ほどおっしゃった投資環境の整備というところにも使っていく必要があろうと思います。今は、これからは企業進出するなら中国よりもベトナムだというような声も強くなっていますし、ベトナムの文化、あるいは食文化も含めて日本人には非常になじみやすいというようなことがあるようであります。 　そこで、私の質問は、まずハードからソフトという中

ありがとうございます。

ちょっと質問の順序を変えまして、最初に防衛大臣に二、三お伺いしたいと思います。私も余りこういう質問はしたくはないんですが、もう余りにもひど過ぎるなということで何点かお伺いしたいと思います。 　私、もう十年前から、防衛庁時代から、調達本部の問題あるいは様々な不祥事の問題、情報流出、あるいは海外への無断渡航というもの、これもうすさまじい数があるんですね。これは、中国とか、北朝鮮もいたかどうか、こういうことが何か日常茶飯事のように起きているということがちょっと信じられないんですね。 　もう私もあきれていて質問をしたくなかったんですが、今同僚からも同じような質問があったのでちょっと追加的にお伺いしたいと思うんですが、一つは、これ新聞に書

どうしてこういうことが起こるのかなという感じなんですね。不法滞在の女性と結婚していたと、これが事実であるとすると、公務員としての国の防衛に当たる人間が、国家機密とか防衛秘密とかということが漏れるというようなことがあり得るのかなと。これは結婚の自由ですから、だれと結婚しようがそれは正に自由なんでありまして、それを云々するつもりはありませんが、かつては外務省も外国人と結婚したときはその国には赴任をしないと。これはやっぱり機密が漏れるおそれがあるというふうな考えだと思うんですが、この自衛隊員の結婚について、スパイだったらどうするのかと、もし。こういうことについての、何というんですかね、チェック体制と言っては失礼ですが、何らかの対応というの

少なくとも、不法滞在者と結婚しているというのは、これは法的に云々ではなくてモラルの問題も含めて問題ないのかどうか、これは内部的に検討してもらいたいと思います。ここは私、質問のあれに入れてませんでしたから。