今日は決算委員会ですので、予備費について最初何点かお伺いしたいと思います。 これイラクとの関係なんですが、一般会計予備費使用という中で、これは内閣府ですが、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に必要な経費、これが平成十六年度約九十八億あります。そのほとんどの中身については、防衛庁職員の手当、旅費、通信費、健康診断、光熱費、いろいろ入っております。その中で一つだけ若干気になる項目がありましたので、今日、防衛庁運用局長来られておりますのでお伺いしますが、その中で、協力者に対する謝礼というのが入っております。これ、若干数字が小さくて、私も余り小さい数字を挙げたくないんですが、五千二百五十万円、これについて、だれに対
それ、なぜ土地の使用を協力者に対する謝礼という形にしないのか、土地の借り上げ代なりということはできないんでしょうか。全部これそうですか。
その協力の内容なんですが、それは情報提供とか、あるいは何らかの便宜供与か、そこは、その内訳はどんな感じですか。
そういう協力に対してはお金を払う必要があるんでしょうか。それから、領収書はもらっているんでしょうか。
これは調べておいていただきたいと思います。領収書がないお金をどのぐらい出しているのか、これは決算委員会で重要な役目であるものですから。しかし、領収書がなければ、ちゃんとした省内の決裁等得た上でやっているんだと思いますが、この辺はきちんとしていただきたいと思います。これ以上、結構ですので。 外務大臣に、イラクへの支援について、自衛隊の撤退、撤収等について、その前にちょっと、冒頭、カタールでのアジア協力対話、日中、日韓の外相会談が行われたと思うんですが、簡単にその成果等について、私の理解ではかなりいい関係で前進したのかなという感じがいたしますが、簡単で結構でございます。
イラクへの支援策ですが、イラクには本格政権ができたと。しかし、まだ国防、内務大臣は任命されてないわけでありますが、先般、駐日のオーストラリア大使にお会いしたときに、オーストラリア軍は自衛隊を置いたままで撤退することはないということを明言しておきたいと、こう言っておられました。それを聞いて安心したんでありますが、これからは本格政権、今の政権と、それからイギリス、オーストラリア、日本とこれは協議をした上でどういうタイミングで撤退するかというのを考えるんだと思います。タイミングを探るんだと思いますが、その後、やっぱり日本はきちんとイラクの復興支援に協力するということが必要だと思います。 今まで無償資金で十五億ドル、そして有償資金で三十
是非支援の拡充をお願いしたいと思います。 今日は文科大臣にもおいでいただいておりますんで、時間が余りないので、十分ぐらいで何点かお伺いしたいと思います。 教育基本法の改正との関係で、そもそも教育とは何かということでありますが、この改正案の前文を見ても、あるいは「教育の目的」というところを見てもなかなかよく分からない。例えば、「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。」、こういうことを書いてあるんですが、もっと簡単に言うと何かといいますと、やっぱり一人前の人をつくるということではないか。教育とは一人前の人間をつくることだと。
ありがとうございます。 これで終わりたいと思いますが、私は、中国あるいはアジアの反日教育とかあるいは歴史認識とかナショナリズムとか、そういうところについてこれから聞こうと思っていたところでありますが、次の機会にしたいと思います。 ありがとうございました。
それでは、最初に防衛庁設置法等の一部を改正する法律案に対する質問をさせていただきます。 〔委員長退席、理事浅野勝人君着席〕 改正案の中の中央即応集団について何点かお伺いしたいと思います。 この中央即応集団は、テロやゲリラ等新たな脅威あるいは多様な事態に対処するためにこれを創設したと、そして司令官も置くということでありますが、これまでの組織ではなぜ対応できないんでしょうか。これは、これまでは長官直轄に第一空挺団とか特殊作戦群とか第一ヘリコプター団等がありますが、新しくこの中央即応集団にすることによって対処能力が向上するという、その具体性についてお伺いしたいと思います。
そこがよく分からないんですが、これによってどこが対処能力が高まったと言えるんでしょうか。 というのは、それじゃちょっとお伺いしますが、資料によると、数分とか数時間で即応する場合の、これにも対応できるようになるというんですが、これはどういうことなのか。例えば、何らかのテロ事件が起きたとか、あるいはミサイルが発射されたとか、いろんな事態が想定されると思うんですが、この新しくできた中央即応集団でどこがどういうふうに変わって即応性が強化されたのか、もう少し具体的に話してください。
それでは、この中央即応集団の隷下部隊、これは各地に散在しているんですね。習志野駐屯地、木更津駐屯地あるいは大宮駐屯地、そして司令部は朝霞駐屯地にあると。一つの部隊といいながら隷下部隊はばらばらに存在していると。これはどういうことで機能が強化されるんでしょうか。ばらばらに存在していながら、司令部も別なところにあると。日常の連携とかあるいは部隊としての活動とか、これどうしているんでしょうか。よく分からないんです、そこが。
それでは、例えば近隣諸国からミサイルが発射されたという情報はここに入るんでしょうか。どこに入るんでしょうか。
じゃ、例えばサリン事件が起きたというような場合はどこが対応するんでしょうか。
そうしますと、テロ等の規模でこれは中央即応集団が対応できないというような恐らく範囲というのがあると思うんですが、その大規模テロの場合、これは防衛出動になるのかあるいは中央即応集団が対応するのか、そこはだれがどこまでだと判断するのか、情報の入り方はどうなっているのか、ちょっとその辺をお伺いしたいと思います。
例えば数分で対処できる高い即応性が求められると。数分で対応しなくちゃいかぬときにだれがどう判断するんでしょうか。この大きな、あるいはこの事件は中央即応集団では対応できないというようなことはだれが判断するんでしょうか。司令官ですか、長官ですか。
数分で間に合うんでしょうか、そんなことが。要するに、情報が入ってきたと、何らかの事件が起きたという、その情報を分析しなくちゃいけない、評価して判断しなくちゃいけない、で、対応という決断をしなくちゃいかぬわけですね。そういう手続的なところは、また現場に指示を出さなくちゃいけない。それは数分とか数時間、分かりませんが、数分とここに書いてあるもんですから、そんな対応ができるんでしょうか。
余り追及しないでこの辺でやめておきますが、なぜ司令部を将来、日米の陸軍、キャンプ座間に移すんでしょうか。なぜ。
そうすると、余計分かんなくなるんですが、なぜ、一緒にいるということは、要するに情報の交換とか共有とか一緒に行動するとかということになると思うんですが、そうなると、中央即応集団がやる範囲をもう超えている日米の共同対処というようなことになってくると。これは、さっき言ったように、大規模テロとかテポドンとかいろんな事件、事態について、中央即応集団が超えていることをやろうとしているのか。よく分からない。もうちょっと説明してください、そこを。
それではちょっと別な質問にしたいと、もうこの辺にしておきますが、米軍再編の問題、今出ましたので、グアム島の戦略的な、地理的な位置付けというか、利点というか、そこについてちょっとお伺いしたいと思うんですが、なぜ在沖縄の海兵隊はグアムに移転するのか。ハワイもあり得るだろうし、フィリピンも、一時引き揚げましたけど、また受け入れるとかいうようなことも言っていたように思いますが、ほかの地域ではなくてグアムということを選んだ米側あるいは日本側のそこのところの戦略上の意味というのはどういうことでしょうか。
あるちょっと物の本によると、アメリカの米軍再編、トランスフォーメーションというのは、簡単に言えば米軍を本土に引き揚げることなんだと。中国の軍事力の増強が怖いとか恐れるとか、もし米軍を必要とするならおまえのところで金払えよと、これが米側の本音だというふうなことをだれかが書いておりましたが、そういうところからすると、グアム島に移転するという費用は日本が払いなさいと、こういうことだと言う人もおりますが。それはそれとしまして、沖縄の負担軽減というのがそれだけの理由じゃなくて、アメリカは戦略上の理由を当然考えていると思うんですね。アメリカの、米軍の展開能力というのは当然考えるわけでありまして、近隣の国、近過ぎず遠過ぎずという、例えばグアムであ
