高野博師

それでは、ＪＩＣＡ法の改正について、何点かお伺いいたします。 　昭和四十九年に国際協力事業団ができまして、それからもう三十数年、四十年近くになりますが、新しい、今回新しいＪＩＣＡになるということであれば、これまでのＪＩＣＡについての総括、評価、これはどういうものなのか、お伺いしたいと思います。

ＯＤＡの円滑な実施という点でのＪＩＣＡの役割は大きかったかなと思いますし、被援助国でのＪＩＣＡに対する評価、感謝というのは非常に高いものがあるというふうに思っておりますが、今大臣がおっしゃられたように、顔の見える援助という点ではやっぱり若干弱かったんではないかなという気がいたします。 　それから、最近ＪＩＣＡが非常に組織的に硬直化してないのかなという気がするんですね。これは、事務的にあるいは官僚的に非常になってしまって、裁量の範囲内でやれるということも余りやらなくなっているような私は個人的に印象を持っているんですね。余り面白くなくなってきたなんて、これは個人的な感情であります。しかし、一番重要な点は、やっぱり顔の見える援助という点

それでは、ＯＤＡの広報についてちょっとお伺いしたいんですが、被援助国一般にはＪＩＣＡとかＪＢＩＣという名前はかなり浸透している部分もあると。しかし、必ずしもこれがジャパンだということを分かっている人がどのぐらいいるのかなという気がしまして、海外に行くたびに、ＪＩＣＡ、ＪＩＣＡと言うんだけどジャパンとは言わないんですね。で、一般国民が、向こうの被援助国の一般国民がＪＢＩＣ、ＪＢＩＣとか言うとかＪＩＣＡって言っているだけで、もっと日本の国民がそちらの国民に、相手国の国民に対して援助しているんですよと、あるいは、日本の政府がそちらの国に援助しているんですということをきちんと分からせるような広報というのは必要なんじゃないかと思うんですね。

もう少しそこの話を、議論を進めたいんですが、ちょっと別なのを用意してありますので、もうちょっとお伺いしたいと思います。 　六か国協議との関係でいいますと、昨日、バーンズ国務次官と大臣は会談をされたかと思うんですが、北朝鮮を核保有国として参加させることには反対だと、認めないと、こういうことなんですが、核保有国として認めないということの条件というか対応はどうすればいいんでしょうか。事実上核を持っていくということもあり得るわけですが、そこはどういう対応が必要なんでしょうか。

昨日、潘基文韓国外務大臣と私も太田代表と会いました。で、国連改革とか在日外国人の地方参政権の問題とか、北の核、ミサイル、拉致、こういう問題にも言及しました。短時間でありましたが、非常に好人物だなと、人柄もいいなという感じを受けたんですが、テレビのインタビューで、この潘外相が日本国内の核議論に懸念を表明していると、あるいはそれは日本の未来にとって望ましくないと、こういう発言をしていました。それから、日本には歴史認識の問題があるんだと。で、国連改革、国連での日本の役割については近隣諸国の信頼を得ることが重要だと、こういう発言をされているんですね。 　そこで、次期国連事務総長が我が国の歴史認識に対して強い意識を持っているということに私は

それでは、あと二分ぐらいありますので、一問だけお伺いしたいと思います。 　イラクの元フセイン大統領に対する判決が出ました。人道に対する罪ということで絞首刑だと、こういうことであります。 　いろんな評価があると思うんですが、アメリカの中間選挙の直前でもあると、何らかの政治的な背景があったんではないかと、こういうことも言われておりますが、旧ユーゴ戦犯の国際法廷判事をやられた多谷千香子教授は、これは国際法廷ではなくて国内法廷であったという問題がある、あるいは判事は政府が、イラク政府が任命したということで独立性が保たれたのかということ、あるいは一年という短期間で審理が十分尽くされたのかと、あるいはフセイン側は弁護人三人が殺害されたという

終わります。

質疑に入る前に、午前中の民主党の森ゆうこ議員の質疑におきまして、御本人も今見たばかりで内容をよく把握していないという週刊誌の記事に基づき、事実関係を把握しないで安倍総理を誹謗するような質問がなされたことは問題であると考えますので、委員長において議事録を精査の上、適切に対処願いたいと思います。 　それでは最初に、総理の訪中についてお伺いしたいと思います。 　北朝鮮の核実験によって、安倍総理の訪中、訪韓の意義、重要性というものが若干関心がそらされた感じもありますが、中国、韓国との関係がぎくしゃくしたままで北朝鮮の核実験が行われたとしたら、これは日本の対応は相当難しいものになっていたのではないかと思われます。そういう観点からも、政権発

日中間で協力すべきテーマはたくさんあると思います。環境の問題、あるいはエネルギーの問題、あるいは感染症、犯罪の問題、あるいは領海を含めての東シナ海での油田、ガス油田開発等の問題、相互の理解の上での協力関係を築いていくべき分野はたくさんあると思います。日中両国は、世界の中の日中関係というような視点に立って、大国としての責任を自覚しながら、東アジアの平和と繁栄のために協力すべきであろうと思っております。 　そこで、北朝鮮の核実験の問題について何点かお伺いしたいと思います。 　北朝鮮の今回の核実験の意図は米国の脅威に対応するためだと、対抗するためだということも要人が言っておりますが、核保有国になる、独自の核抑止力を持つということにある

こういう核の問題の、東アジアの状況の中で、日米同盟というのは我が国にとって死活的な重要性を持っているだろうと思います。そういう意味では、アメリカが、同盟国が攻撃された場合には自国に対する攻撃と同じだとみなすということを、これは今回も明言をしております。 　北朝鮮にとって最も怖いのは在日米軍基地だとも言われておりますが、いずれにしても、ミサイル防衛等の整備も急ぐ必要があるのだろうと思いますが、いかなる状況になってもこれは国民の生命、財産を守るということについて、総理の口から是非明言をしていただきたいと思います。

それでは、今日はロシア関係についてお伺いしたいと思います。 　総理が歴史に名を残す仕事をするとすれば、私は、一つは北方領土の問題ではないかというふうに思っております。中国、韓国と並びまして、ロシアは日本の隣国であります。六か国協議の一角を成している。北朝鮮から核実験の通告もされていたようでありますが、この対ロ関係を改善するということは極めて日本の外交にとっては重要ではないかというふうに思っております。美しい国を構築するにはこの領土問題を避けて通れないと私は思います。領土問題解決してないということは、この国の形が定まっていないということであります。 　先般の漁船の拿捕の問題、銃撃問題、こういう問題はこれからも起こり得ると思います。

是非、北方領土問題について取り組んでいただきたいと思っております。 　それでは最後に、外交力の強化という観点について総理並びに外務大臣にもお伺いしたいと思います。 　今回の北朝鮮による核実験の実施の発表、あるいは中国、韓国等、近隣諸国との信頼関係の強化等々、喫緊の外交課題が山積をしているのであります。そういう中で、いろんな情報の収集とか分析とかという、あるいは国連での根回し等も含めて、この外交のインフラというのが非常に日本というのは貧弱ではないかというふうに思っております。日本が平和外交を積極的に推進するという観点からもこの外交実施体制を強化すべきではないかと思っております。 　九月の二十五日、我が党と自民党総裁の間で、与党の

外交力の強化という点では、民間人も含めてこの国際平和に貢献できる専門家等の育成等も必要ではないかというふうに思っております。対日理解を促進させるための広報外交、こういうことにもやっぱり人材を育成する必要があろうと思いますが、全体的に見まして外交力の強化という点で総理から一言所見を伺いたいと思います。

終わります。

最初に、ドミニカの移民訴訟について二、三お伺いしたいと思います。 　　　〔委員長退席、理事浅野勝人君着席〕 　今、同僚議員からも質問がありましたので繰り返さないようにしたいと思いますが、先般の判決で日本政府の違法行為という、こういう判断がされたわけでありますが、政府はこれに対してどういう対応をされるのか、どんな救済あるいは補償をするのかについてお伺いしたいと思います。 　私も、もう二十年ぐらい前にドミニカに行ったこともありますし、隣の国のハイチにも一週間ぐらいいたことがありまして、あの辺の事情はよく知っているつもりではありますが、この救済の方法にしても大変難しいと思うんですね。移住をしてから数年で帰ってこられた人もいるし、十数

この点についてはしっかり対応していただきたいと思います。 　もう一つ、ドミニカばかりじゃなくて、移住という問題についてもう一回、今までの移住政策もきちんと総括をした上で日系社会というものの位置付けを、これは私の持論であるんですが、もう一回見直す必要があるんではないかと思います。 　移住された日本の移住者の方は、勤勉であり誠実であり、一生懸命働いて現地人の信頼を得て営々として日系社会を築いてこられたと。その日系社会に対して日本政府も相当の支援をやってきた、無償という形あるいは営農貸付け等の形で。それはそれできちんと評価すべきだろうと思うんですが、こういう新しいグローバル化の時代の中で、日系社会の存在というのはもう一回見直す必要があ

この日系社会についても、是非、政府としてきちんと議論をして対応していただきたいなと思います。 　　　〔理事浅野勝人君退席、委員長着席〕 　それでは、若干重い話なんですが、中国の反日教育について幾つかお伺いしたいと思います。 　実は先々週、インドネシアのジャカルタの、ジャワ島に行ってまいりまして、地震があったのでその現地の視察をしてまいりました。五月の連休にもインドネシアに行っておりまして、私は五月は二回インドネシアを訪問したんでありますが、そのインドネシアである小さな博物館をちょっと見てまいりました。大臣、行ったことがあるかどうか分かりませんが、これは前田精という当時の海軍少将が自分の自宅を提供しまして、スカルノ、その後大統領

たしかドイツとポーランドは歴史教科書の共同研究というか、共同作成というようなことをやっていたかと思いますが、中国の歴史教科書の実態はきちんと把握をしておく必要があるのではないかと思うんですが、例えば小学生が知らなくてはならない中国の十の話の中に、そのうちの一つは南京の大虐殺だと。中国の近現代教科書の四分の一は抗日戦争に割かれていると。もう御存じの南京大虐殺の詳細な記述については写真入りで相当残虐な部分だけが強調されて書いてある、しかも三十万人を虐殺したと。こういうことになっておりまして、そもそも中国共産党には愛国主義教育実施要綱というのがありまして、それに基づいて愛国教育を行っていると、こういうことでありますが、いろいろやっぱり日本

まだやってないということですね。是非これは、歴史の共同研究と併せて教科書の共同研究も、これは中国側に全面的に協力をしてもらってきちんとやるということが本当の日中友好、あるいはアジアの平和と安定につながると私は思いますので、是非それはお願いしたいと思います。 　何かあればどうぞ。

終わります。