高野博師

終わります。

いいですか。

それでは、せっかくですので一つお伺いしたいと思うんですが、ＯＤＡが間接的に、あるいは広い意味で平和の構築に役に立たないということは恐らくないんだろうと思うんですね。ＯＤＡをやったことによって戦争が起きたとか紛争になったということはまずないんだろうと思うんです。 　そこで、紛争とか戦争の原因は何かということでありますが、その場合に、貧困とかあるいは領土問題、これも水、資源、食料といろいろあると思いますが、あるいは民族的な問題、宗教上の問題、いろいろあると思うんですが、基本的には経済社会の発展、要するに、ベーシック・ヒューマン・ニーズというような観点からＯＤＡをやっていれば、これは広い意味ではみんな平和につながっていくというふうに思う

下村参考人、三浦参考人に、貴重な御意見をありがとうございます。 　私が質問したかったことはほぼ先生方の意見の陳述の中にありましたのですが、何点かちょっと確認をする意味で質問させていただきたいと思います。 　ＯＤＡが日本の外交の唯一の手段だということはもう議論の余地はないと思うんですが、ＯＤＡという言葉はかなり手あかが付いている、マイナスのイメージがあるということも事実だろうと思いますが、これ以上ＯＤＡを減らすということは、我が国の国際社会におけるプレゼンスを低下を招くという意味でも、もう限界に来ているのではないかなと思います。 　外交力の強化ということも我が党としても一生懸命力を入れてまいりました。したがって、ＯＤＡを量と質と

ありがとうございました。

両参考人の貴重な御意見、ありがとうございます。 　まず最初に、森本参考人に幾つかお伺いしたいと思います。特に憲法との関係なんですが、森本参考人の御意見は、幾つかの点については憲法改正を前提としなくてはならない点もあるのかなという気がいたしますが、今回の法改正はあくまでも憲法の枠内でということが大前提になっていると思います。 　そこで、一つは、防衛庁設置法と自衛隊法の改正によりまして、日本の防衛は専守防衛に加えて国際平和協力活動業務等、要するに、海外任務が本来任務になったということによって日本の防衛は本質的に変わったんではないか、変わるんではないかというふうに思いますが、これまで専守防衛のためには日本の防衛力は必要最小限度の防衛力

はい、分かりました。ありがとうございます。 　もう一つ集団的自衛権についてでありますが、森本参考人は集団的自衛権を認めるべきだというお考えだと理解をしておりますが、集団的自衛権は当然憲法上の問題をクリアしなくてはいけないと思いますが、それがクリアできたとした場合に、それであっても、その集団的自衛権の行使は限定的、抑制的であるべきだと思います。 　そこで、限定的な集団的自衛権の行使を認めるという考え方、これについて森本参考人の御意見を伺いたいと思います。例えば、アジア太平洋あるいは極東に限って集団的自衛権を認める、あるいはＰＫＯ活動のときに限って、要するに活動に、そういう限られた活動に限って集団的自衛権を認めるというような考え方に

ありがとうございます。 　水島参考人に、時間が短くなって恐縮なんですが、先ほどドイツのお話がありまして、ドイツが海外派遣ということ、その前に基本法を改正、これはもう冷戦時代ですが、基本法を改正したと。それはもう当然ソ連の、当時のソ連の脅威があったということがありまして、基本法を変えて軍隊を持つ、あるいは徴兵制をつくったというようなことがありましたが、冷戦後、この地理的概念を拡大してきたと、そして海外派遣をしてきたと。しかし、時間軸としては先制予防的な時間軸、これは抑制的であると。 　日本が同じようにドイツのようなやり方をしていいのかということは、十分反省しながら、検証しながらやるべきだというお話だったかと思いますが、ドイツもやっ

終わります。ありがとうございました。

それでは、最初に防衛庁長官に何点かお伺いしたいと思います。 　防衛庁が省に移行して何が変わるのかなというところでありますが、いずれにしましても、新しく生まれ変わるというこの意識の改革も必要ではないかなと。トップの士気というのはもう自衛隊の末端まで影響を与えると思うんですが、最近のいろんな事件を見ましても、また答弁の内容を見ても、ちょっと緩んではいないかなと、あるいは甘えてはいないかなという、そういう感じがいたします。 　この「防衛庁を省に」というパンフレットの冒頭に、「危機により強く、世界の平和により役立つ組織に」と、こう書いてあるんですが、本当により危機に強くなるのかなと、根拠は何だろうかなと、これは質問通告していないので聞き

ということは、防衛については、防衛に関しては本気だというメッセージを送れるという認識でいいんですね。

それから、海外任務を本来任務にするということも、これは国際社会にとってはポジティブなメッセージを送れるのかなと。そこはどういう認識でしょう、簡単で結構です。

防衛力の本質は抑止力と対応能力だと思うんですが、その防衛力の本質が変わる一つのきっかけになるのかなという感じがするんですね。 　専守防衛ということについては、防衛力は必要最小限度と、これが憲法にかなっているということでありましたが、自衛隊は、従来から防衛庁は、適正な防衛力、コンパクトで効率的な防衛力、あるいは節度ある防衛力と、言い方はいろいろ変わってきているんですね。そういうことで、これはどういうことを意味しているのかと思うんですが、長官は現在の自衛隊の人員、装備含めまして、この規模等は適正だとお考えでしょうか。

それでは、集団的自衛権と海外任務の点について長官のお考えをお伺いしたいと思いますが。 　集団的自衛権についてはどう考えるかということでありますが、基本的には憲法を改正しなくては無理ではないかというふうに私は思っておりますが、今朝、森本参考人に、集団的自衛権を限定的に使うという考えについてはどうかと尋ねたんですが、つまり地理的にアジア太平洋とか極東だけに限って集団的自衛権を認める、あるいはＰＫＯあるいは日米同盟の共同行動と活動を限定してこれを認めるということについてどうかということを聞いたんですが、これは余りやらない方がいいんではないかと、そういう制限を付けない方がいいんではないかということを、ＮＡＴＯ等の例を引きながらいろいろお話

それではもう一つだけ、自衛隊の海外派遣と一般法というか恒久法の制定についてお伺いしたいと思いますが、テロ特措法とかイラク特措法という形でこれまで国際協力をやってきたんですが、これは国会で十分議論をし、審議をし、そして時限立法的に自衛隊の規模、派遣地域、任務等その都度決めるという方が国会のチェック機能を働かせるという観点から望ましいんではないかと私は思っておりますが、長官はどうお考えでしょうか。軽々にあるいは頻繁に自衛隊が海外に出るということは余り考えられないと私は思いますが、そこについてどういうお考えでしょうか。

それでは、外務大臣に何点かお伺いしたいと思います。 　自由と繁栄の弧というこの新しい政策について先般講演をされたそうであります。同僚議員からも質問があったようでありますが、いわゆる不安定の弧に倣ったのかどうかは分かりませんが、日米同盟強化とそれから近隣諸国との外交関係強化というのに加えて、新しい基軸として自由と繁栄の弧という政策を打ち出したわけでありますが、民主主義とか自由とか、あるいは人権、法の支配、市場経済、これを普遍的な価値、これを重視する価値の外交だというふうに言っておられますが、ユーラシア大陸の外周に成長している新興の民主主義国、これをつなぐということでありますが、カンボジア、ラオス、ベトナム、一方では中央アジア、そして

かつてカーターの人権外交のときも、やっぱり武力が背景に持っていたということがあると思うんですね。ブッシュ大統領も、世界を民主化するんだというその背景には、やっぱり武力の、いざとなったら武力の行使ということもあるわけですが、日本が、今度は価値といっても、価値の外交というのは一種のイデオロギーを押し付けるということになってはならないと思うんですが、まあそこは今外務大臣がおっしゃったように、価値を押し付けることはないと。そういう価値が崩れるような状況になったときに日本はどれだけ手助けができるのかなというような問題もありますし、本当のねらいが資源であるならば、あるいは国益ということであるならば、もっと外交のやり方というのはあるんじゃないかな

中南米は元々階級社会的な、貧富の差の大きいところでありましたが、やっぱり九〇年代の保守中道政権の時代に民営化が相当進んだと、規制緩和もやったという中で、要するに新自由主義によって相当貧富の差が拡大したと。ジニ係数でいうと、もう日本なんか比較にならないほどの貧富の差ができてしまったというのがやっぱり背景にあるんではないかという気がいたします。 　そこで、アメリカがイラク等について相当かかわっている間に、裏庭と言われた中南米に火が付き始めたというような、火が付いたとまで言えないかもしれませんが、これはアメリカにとっては非常に懸念の材料だと思いますが。 　イラク政策も見直しをするというような方向になると、これはアメリカがある意味で少し

それでは最後に、中国残留孤児の問題についてお伺いしたいと思います。 　先般、神戸地裁で判決が出されまして、国の責任が厳しく問われたわけでありまして、帰国残留邦人の自立支援義務を怠ったとか、あるいは国交正常化後も孤児の救済責任を果たそうとしなかった国の無策と、それから違法な帰国制限が積み重なった結果だと、こういう判決でありますが。政府は控訴をしましたが、これは私はやっぱり取り下げるべきではないかなと思っておりまして、日中の間で戦後というか、これをいつまでも引きずっているというのは、日中の正常な、良好な関係の発展のためにも好ましくないと思うんですね。 　私もこの残留孤児の問題、もう四、五年、もっと前からかかわってきました。与党のＰＴ

いずれにしましても、是非、政府としましても、麻生外務大臣としても前向きにこの問題に取り組んでいただきたいと思います。 　終わります。