高野博師

あと二、三分しかないので、ちょっと中南米に対するＯＤＡなんですが、どうも金の切れ目が縁の切れ目にならないように外交をやってもらいたいと思うんですね。中南米三十数か国は非常に親日的なんですね。日本に対して国際機関でも非常に今までずっと応援をしてくれたところであります。 　ブッシュ大統領が、この間、中南米五か国訪問しまして、反米の空気も強いということで余り成果は上がらなかったという評価があるようでありますし、しかし来年はブラジル移住百周年、実行委員長は外務大臣がなっておられると思いますが、日伯関係もかつてほどの熱意がなくなっている、緊密ではないというような印象を私は持っております。大臣が行かれていたころのブラジルとの関係と今の関係を見

終わります。

公明党の高野博師でございます。 　今日は農業問題について幾つか松岡大臣にお伺いをしたいと思っております。 　実は、我が党の埼玉県本部の中に農業活性化対策本部というのをつくりまして、私、本部長をやっておりますが、本格的に農業問題に取り組もうということで、現地調査をやったりアンケート調査も行いました。アンケート調査の結果を見ますと大体次のように集約されるのでありますが、問題は、後継者不足だ、それから収入が少ない、野菜の価格が不安定だ、そして重油の高騰や天候に左右されやすい、それからＦＴＡ、ＥＰＡによって安価な農産品が入ってくることに対する懸念、あるいは老後や健康に対する不安と、こういうことでありました。 　安倍内閣は、地方の活力な

それでは、後継者問題、後継者不足についてお伺いしたいと思いますが、アンケートの一つに、八代続いた農業を息子が継がないのでもうやめることにしたと、農業を、こういうアンケートもありました。なぜ後継者がいないかということは割と単純でありまして、労多くして収入が少ないということ、だから農業に魅力がないと。仕事がきついと。朝から晩まで働いて休みも取れないと、有給休暇があるわけでもない。それから退職金があるわけでもない。けがをしても労災保険もない。 　これは農水省の問題じゃないと言うかもしれませんが、これは厚労省の問題でもあるかもしれませんが、せめて収入が高ければ解決する部分が極めて多いということでありますが、この後継者問題についてはどういう

是非、後継者問題については政策を充実させていただきたいと思いますが、いずれにしましても、農業の担い手あるいは農業従事者が減少しているという現実があるわけでありますが、それとの関連でいいますと、外国人労働者を受け入れることについてお伺いしたいと思いますが、単純労働者は今の制度では受け入れられないということになっております。法務省、厚生労働省、文科省、いろいろ関係省庁もありますが、農水省としてはこの農業関係の外国人労働者を受け入れるということについてはどういう考えを持っておられるのか。例えば、技術研修員というふうなのを受け入れてかなり成功しているという例もあるようでありましたが、ここについてはどうお考えでしょうか。

食料自給率の大幅なアップということを考えますと、当然ながら人手が必要だと。これは、農業分野にかかわらず、これからの日本の社会の中で単純労働者も含めて外国人労働者を受け入れると。これはＯＥＣＤの勧告にもありますように、ヨーロッパでは大体一〇％労働力は外国人でありますが、日本はまだ一％だと。これからの新しい国づくりのパートナーという位置付けをしながら、そして受入れのための社会保障等の、あるいは教育、こういう問題を充実させていく必要があるんだろうと思いますが、農業分野では特に私は必要かなというふうに思っております。 　もう一つ、野菜価格の問題がありますが、丹精込めて作った野菜が市場価格等を維持するためにごみ同様に廃棄しなくちゃいかぬと、

これもしっかり対応してもらいたいと思います。 　次に、農産物の輸出についてお伺いしたいと思いますが、農水省は、攻めの農政だということで、中国始め東アジアに日本の農産品を輸出するという戦略を持っているようでありますが、特に中国富裕層向けにリンゴ、ナシ、近々米の対中輸出もこれは合意されるという予定であると聞いておりますが、東アジア諸国の食文化の多様性、こういうことを考慮すると十分可能性があると思います。これは日本の農業にとってもプラスになると思いますが、しかし、食料自給率を上げるという観点からいいますと、こういう国家目標からしますと、国内市場、国内消費向けの生産を高めることにつながらないと、これは遺憾ではないかなという感じがあります。

次に、遊休農地について少しお伺いしたいと思いますが、遊休農地が年々増大し続けていると、これは離農者が増えているのは当然でありますので。しかし、今、都市と農村との交流とかあるいは団塊世代の農村志向、あるいはサラリーマンが農業をしてみたいというような希望者も増えている。あるいは、こういう遊休農地にバイオエタノールあるいはバイオディーゼル用の植物の栽培をしたらどうかと、いろんなアイデアがあると思いますが、この遊休農地についてはどういう政策をやっているんでしょうか。

これもよろしくお願いしたいと思います。 　もう一つ、農業従事者の健康問題でありますが、これはアンケートによりますと、先ほど言いましたように、病気になっても有給休暇が取れるわけではないということ、けががあっても労災があるわけじゃない、国民保険も三割負担だと、それから農薬をたくさん使っていると。しかし、一つの農薬については登録制によって使用方法等が決められております。そのとおり使っている。しかし、たくさん使っていると、そして長い間これをやっていると、やっぱり何か健康被害があるんではないかというふうな不安を持っているという意見がかなりありました。この点についてはどうでしょうか。

時間がありませんので、最後に魅力ある農業ということで、日本の農業というのはなぜここまで衰退するまで対策を取ってこなかったのか。これはもう政治の責任だろうと思いますが、農水省の責任もないとは言えないと思いますが、地球全体として、各国で農業が衰退し、危機に瀕しているということも言えるかもしれません。戦争があり、紛争があり、あるいは地球温暖化の関係で砂漠化も相当進んでいる、干ばつという問題もある、こういう、世界の食糧不足というのは時間の問題かもしれない。これは世界全体で取り組む必要があると思いますが、一方で、日本も農業の再生を図る必要があると。 　そういう中で、単純化すれば、農業に魅力がない、魅力ある農業にするにはどうしたらいいかという

終わります。

それでは、今日はＦＴＡ、ＥＰＡについて何点かお伺いしたいと思います。経産省、農水省からもおいででありますんで、関連の質問もさしてもらいたいと思います。 　ＦＴＡにつきましては、私、六、七年前にここで取り上げまして、そのときはまだＥＰＡというような言葉も使われてなかったときでありますが、積極的に推進すべしと、こういう主張をしたと思いますが、その後、シンガポールとかメキシコとかＥＰＡが結ばれ、また交渉中のものも幾つかありますし、これからも増えてくるんだろうと思います。 　先般、ハワード首相の来日の際にも、日豪の間でＥＰＡの交渉を開始するということも合意されたということでありますが、こういうＥＰＡについては国内の農業関係者が相当懸念を

基本的にはＷＴＯを補完しながらということで、資源エネルギーの安定供給を含める、あるいは先方の市場に入っていく、いろいろ今御指摘がありましたんですが、ＯＤＡは日本の外交の手段だと、唯一の手段だと、こういう位置付けかと思いますが、このＦＴＡ、ＥＰＡというものをＯＤＡとうまく組み合わせながら、経済外交としてかなり使えるんだろうと、使っていくべきではないかと。というのは、ＦＴＡによって人、物、金というのが自由に動くようになるということになりますし、当然その背景にあります相手国の文化、こちらの文化に対する理解も深まる、相互理解が当然深まりますから。そういうことでの二国間関係というのは相当緊密化できると、一体化していくということだろうと思うんで

それでは、ちょっと具体的に、メキシコとのＥＰＡによって貿易投資の増大等も含めて、具体的な経済交流が拡大しているのかどうか、何か数値がもしあれば教えてもらいたいと思います。

相当、恐らくはＥＰＡによってこれだけ貿易投資が拡大しているという数値が出ているわけでありますが、それでは農業関係でいいますと、これはマイナスの影響は出ているんでしょうか。特に農産物あるいはいろんな肉類を含めまして、それはどうでしょうか。

今の数値を見ますと、国内の農業関係はそれほど影響は受けてないという、今のところ、という見方でよろしいでしょうか。

実は私、埼玉なんですが、我が党の埼玉県の中に農業活性化対策本部というのをつくりまして、私その本部長をやっているんですが、いろんな視察を現場でやっておりますが、農業問題というのは相当深刻だと。特にもう御存じのとおり、後継者問題、あるいは農産物の価格の問題、あるいは遊休農地、あるいは海外からの農産物の輸入等を含めまして、相当これは活性化なり農業振興というのをやらなくちゃいかぬなと思っているんですが、特にＦＴＡ、これはオーストラリアとのＦＴＡについては物すごい反対の意見がありまして、オーストラリアとＥＰＡを結んだ場合には相当打撃を受けるという見方なんですね。 　それに拍車を掛けたのが、先般、ＥＰＡによって農産物の関税を全廃した場合にどの

それでは、ほかの国は、例えばＥＵ、ドイツとかフランス、これはＥＵ全体としてやっているんだと思いますが、フランスは食料の自給率が百数十％、ドイツは九七％かそのぐらいでありますが、これをＦＴＡを推進した場合には、これＥＵ全体でありますが、ＥＵの中には農業国もたくさんありますんで、そういう基本的な考え方をどうしているのか、あるいはアメリカも農業は相当大きな経済全体の中で占めていると思いますんで。しかし、外交戦略上ＦＴＡを結ぶということになると、農業というのはこれは相当影響を受けるんだろうと思いますが、例えばＥＵあるいはアメリカというのはどういう考えでこれをやっているのか、分かる範囲で教えていただきたいと思います。

まあ中国の場合には農村部と都市部の格差が約十倍だと、こう言われておりまして、農業政策の中で、これはちょっと余談になりますが農民税を廃止したと、去年で。農民の子弟の教育費も無償にしたと、こういうことをやっているんですね。それが意味するところは、農民税に頼らなくても中国の経済はもうやっていけると、あるいは今の胡錦濤体制が非常に権力を掌握してきたというような背景があるのかなとは思いますが、しかし農民税を廃止しただけで中国の農業問題解決するわけではない。ここは質問をしませんから大丈夫でございます。 　ただ、そのＦＴＡをどんどん進める中で、中国だって中国の農業関係は相当影響を受けるんだろうと思いますが、しかし近隣諸国との関係を強化するという

これで終わりますが、正に大臣が指摘されたように、日本が一番弱いのは競争にさらされてこなかった金融部門あるいは農業部門ということだと思うんですが、そういう観点からすると、農業もこれは一方的な防戦ばかりではなくて、積極的に農業の構造改革を進めるということが必要だろうと思うんですね、正にこれからのＦＴＡを含めた国際化の中で。その点について最後に副大臣にお伺いして、終わります。