お答え申し上げます。先生から資料の御要求がございまして、何しろ古い二、三年前のことでございまして、それを当たっておりますと同時に、できるだけ早くやろうと思っておりましたが、内部でいろいろ連絡も不円滑にいきましておくれましたことはおわび申し上げます。 それから国対のほうから圧力がかかったということは、それは事がちょっと不正確じゃないかと思います。私どもは資料提出要求は委員会の成規の手続がなければ必ずしも出さなくていいということを国対方面からお聞きしているということをお答え申し上げた点でございまして、昨日、おとといのことでございまして、電話のやりとり、しかも私が全部出たわけでございませんから、その点は何らかの誤解があると思いますが、
お答え申し上げます。 現在、在外公館には、各省から大体定員といたしましては百六十五名、現在実員は百五十五名、本年度はそれが全部一ぱいになる予定であります。通産、大蔵、農林、労働、運輸等、ほとんど各省から全部出ておるわけであります。
通産が四十八名、大蔵が三十三名、農林が十九名、労働が五名、運輸が十一名、郵政が二名、文部が二名、法務が三名、建設が四名、防衛が十六、警察が八、国鉄が一、科学技術庁が八、経済企画庁が三、厚生省が一、自治省が一というのであります。
御指摘のとおり、毎年各省からいろいろ在外に駐在の御要望がございまして、外務省といたしましては、各省とよく御相談して、しかる後行政管理庁及び大蔵省と交渉する次第でございます。しかし、毎年定員がふえるのが非常にむずかしゅうございまして、各省と折衝が難航し、大蔵省と難航するわけでございまして、厚生省が、御指摘のとおり一名でございますが、今後日本の社会保障制度を確立する上に、外国の事情を検討するということは必要かと存じます。その場合に出張がいいか駐在員がいいか、具体的にどういうふうに調べるかということは、今後厚生省とも御相談して検討していきたいと思います。
さようでございます。
さようでございます。
各省の事情に応じまして、出張といいますか、視察並びに出張している方がもちろんあります。
各省の出張は各省の予算で参ります。 それから出張は、国際会議で一月ないしは三カ月、ないしはちょっと視察するというので一週間、十日というのがございまして、的確な数は、私のほうでは、現在ここには資料がございません。
御趣旨よくわかりましたので、厚生省とも連絡いたしまして、十分検討して前向きの姿で努力いたしたいと思います。
今度八十六名の増員になりまして、在外公館に、それぞれ既設公館及び新設公館に配置されるわけでございまして、それぞれの地位に応じまして在勤俸がつくわけでございますが、御説のとおり、日本の地位も上がりますし、したがって、交際費等もふえるということで、本年、在勤俸をいままでの一〇％増加いたしまして、また、ある程度、その後の事情によりまして、物価騰貴及び現地の諸事情を勘案いたしまして、ある程度の格差をつけて外交活動に支障ないように配慮していく所存でございます。
御説のとおり、十分というわけにはまいりませんが、いまの教育問題、それから住宅の問題、それから医療の問題等がございまして、これは東南アジアを主といたしまして、各地に学校と申しますか、塾程度を設けまして、日本から先生が行きまして、あまり教育設備のよくない国には逐次日本人学校をつくって、小学校、中学校程度は教育を進めていきたい。今後アフリカ等教育施設のあまり発達していない国においては、教育施設を逐次進めていきたいと考えております。それから住宅につきましても、非常に住宅がない、あっても非常に高いという東南アジアとかアフリカにつきましても逐次これを拡充している次第でございます。それから医療の問題におきましても、現在アフリカと中近東に一カ所ずつ
御指摘のとおり、近年、海外に旅行、視察及び仕事等々で非常に日本人の方が出られまして、外務省の在外公館といたしましても、海外に行かれる方がその目的を達成されるためにいろいろ便宜供与を与えることはわれわれの任務だと考えて、全館員をあげてこれの便宜供与をいたしておるわけでございます。しかし、何ぶんにも限られた人数でありますので、一どきに多勢の方が来られるということでございますと、これは十全の便宜を与えることはできませんので、現地補助員等の援助を得まして、できるだけのことはやっております。しかし、最近は海外に出られる方も非常になれられまして、在外公館が一から十までお世話申し上げなくても所期の目的を達せられるという方もありますので、外務省とい
いま御説明申し上げましたように、いろんな方がいろんな目的で行かれて、短期の旅行ないしは長期の滞在ということで、公館員の人数は限られておりますし、世界全体にわたりまして、皆さんに十全の御満足といいますか、便宜供与ということが、ときによってはできないことがございますが、われわれとしては、いろいろ御要望があれば、できる範囲において御援助御便宜をはかりたいと考えておる次第でございます。
今回の在外公館の名称及び位置に関する法律におきまして新しく実館として設置いたしますのは六館でございまして、大使館といたしまして、中米のグァテマラ大使館、それからヨーロッパにおきまするブルガリア大使館、それから総領事館といたしまして、ナホトカの総領事館、それから高雄の総領事館、それから豪州のパースの総領事館、それから領事館といたしましてエドモントン、計六館でございます。 それから、昇格いたしますのは、シンガポールの総領事館を、シンガポールが昨年独立いたしましたので、これを大使館にいたしたい。それから釜山、ポートランドは現在領事館でございますが、これを総領事館に昇格いたしたいという点でございます。 それから、これの定員関係は、新
グァテマラ大使館におきましては四名、ブルガリア大使館におきましても四名、ナホトカ、高雄これは四名でございます。あとパースエドモントン、これは三名ずつ、新館といたしましては合計二十二名予定しております。
今回八十六名の増員のうち、他省関係は十六名でございまして、それを省別にいたしますと、大蔵省が二名でございます。それから通産省が三名、農林省が二名、労働省が二名、運輸省が二名、防衛庁が一名、郵政省が一名、警察が二名、法務省が一名、合計十六名になっております。
現在までに各省は百五十六名でございます。各省別にいたしますと、通産省が四十五名、それから大蔵省が三十一名、農林省が十九名、労働省が五名、運輸省が十一名、郵政省が二名、文部省が二名、法務省が二名、建設省が四名、防衛庁が十五名、警察庁が六名、それから国鉄が一名、科学技術庁が八名、経済企画庁が三名、あと厚生、自治が各一名でございます。
例年各省から大体二、三十名の要求がございまして、各省と個別的に交渉いたしまして、普通は五、六名でございますが、ことしは十六名、これは韓国関係が含まって十六名でございます。それで、まあ外交事務と申しますか、在外公館における外交事務が非常に専門化かつ複雑多岐にわたっておりますので、各省の専門知識をぜひとも必要とする面がふえている次第でございます。しかし、各省の御要望は全部満足はいろいろな関係でできませんので、重要度に従いましてこれを選択していくわけでございまして、それに伴いまして、外務省といたしましても、他省の人が参りますと、いろいろと官房事務とか、まあ庶務関係、総務的な関係の事務がふえますので、これに即応して外務省の定員も外にふやして
御指摘のとおり、的と申しますか、できれば各省庁の設置法で改正して定員の改正が望ましいわけでございますが、本年度と申しますか、今回は、いま御指摘の法務省、大蔵省、労働省、警察庁におきまして、ほかに設置法を全然改正するあれがないわけでございまして、定員一名の増減で設置法をいじるよりも、便宜上、外務省の設置法でいじってくれということで便宜上やったわけで、法律的には可能なことと考えた次第でございます。
伊藤先生の御指摘のとおり、昨年は自治省一名の定員減のために設置法単独法改正を出したわけでございます。それは、外務省関係の設置法を全部つくりまして、部内手続を経て国会に提出まぎわに、自治省のほうから、それに入れてくれというので、手続上全部外務省は終わってしまったもので間に合わなかった、そういう技術的な理由で自治省は単独法で出たわけで、そういう定員の一、二名の増減、外務省に入ってくるときには、各省とも話し合いで、法制局とも相談の上、外務省の設置法でいじるというふうに今回はいたしたわけでございます。
