高野藤吉

先生の御意見もごもっともかと存じますが、いままで、関連する法律案につきましては一本にしぼってやるほうが多かったのではないかと思います。しかし、先生の御意見は御意見として承っておきます。

大使の在勤俸は、御指摘のとおり、いろいろ差がございます。それは、その国においていろいろ外交折衝等で重要性を持っているということ、それから、したがいまして、外交団の打ち合わせ、その国の政府との打ち合わせ等々におきましていろいろ出費も要るということで、重要性及びそれに伴う出費に基づきまして差がつくわけでございまして、特に大使の格をつけているわけではございません。しかし、重要なところには、基本的には格と申しますか、古い経歴の方が行くということはございますが、前段のほうを重く見てやっているわけでございます。

共産圏におきましては、別の角度でファクターが一つ加わりまして、御承知のように、非常に物価が高い、住居が住居難、それから、物資がないので隣接諸国からこれをどうしても取ってこなきゃならぬということで、そういう物価面といいますか、特殊事情に基づきまして、共産圏においては自由圏よりも一応高くなっておるわけでございます。

まあ一応その国の物価高、それから物資の入手の難易等々を勘案いたしましてつくったわけでございます。

十一号というのは、外国へ行きまして一番まあ下と申しますか、最初のあれでございます。しかし、これはまあ向こうへ行きますのでも、御承知のとおり、上級試験を通った人、中級試験を通った人、初級試験の人とございまして、上級試験の場合は九号俸、十一号俸は中級ないし初級の人が行った場合にそれにするということでございます。

さようでございます。

大体三年から四年になっております。まあ例外は人事の都合でございます。大体在外は三年、四年、五年と、それから一カ所の場合もありますし、二カ所を転勤する場合もございます。

館の必要上どうしてもその人にいてもらいたいという場合に、本人が希望すれば五年以上、最近は七年いたという場合もございます。

新設公館二十二名でございまして、グァテマラ大使館が四名、ブルガリア大使館が四名、ナホトカの総領事館四名、高雄の総領事館四名、パースの総領事館三名、それからエドモントンの領事館が三名、合計二十二名になっております。

これは予定は、できれば四月一日ということに考えておりましたのですが、設置法が通りましてからいろいろ準備その他がございまして、大体高雄以外はだいぶおくれまして、来年の一月ごろから発足いたしたいと考えておる次第であります。

御説のとおり、ナホトカに領事館を開きたい、現在モスクワにおきまして領事条約の交渉をいたしておりまして、大体大詰めになってきていまして、近くできる。それの結果、領事館を来年の一月から開きたいと考えている次第であります。

大体四月の終わりから五月の初めを目途としてやっております。

大体所期の目的でいきたいと考えておりますが、何かの事情で今国会で通りませんでしたら、ソ連との間は大体基本的な問題では話がついておりますから、便宜的に、アンダースタンディングで一応領事館を開くという便法もあるかと考えております。

領事館を開く場合に、領事条約がございますれば非常にいいわけでございますが、こまかい領事条約がございませんでも、相互の政府の話し合い、了解のもとに領事館を開くということは、可能なわけでございます。

北米は、現在国連代表、ロスアンゼルス、シアトル、カナダを含めまして五名、中南米が五名でございます。それからアジア関係が六名、それから豪州が二名、それからアフリカ関係が五名、それからヨーロッパ関係が八名、そのほか、場所はきめておりませんが、研修員といたしまして九名、合計四十名、それ以外に韓国におきまして十五名、それで五十五名、それ以外に九名の各省の方、合計六十四名になるわけでございます。

各省関係におきましては、北米が二名でございます。それからまだ固まってはおりませんが、ヨーロッパが五名でございます。

世界各国にある各公館において、経済事務、政治事務、それからＲＰ事務、いろいろふえてまいりまして、各公館から増員の要求が非常にございます。それで、本省といたしましては、これを一々実情に照し合わしまして、少ない数でどういうふうに配置するかということを勘案いたしまして、経済事務、政治事務及び官房事務ということを各館にわたりましてふやした次第であります。

私、ちょっとことばが足りなかったかも存じませんが、もちろん本省でいろいろ判断いたしまして、それにプラス各公館からの希望なり実情をあれして配置したわけでございまして、在外公館だけの希望なり要望に従ってやったわけではございません。 　それから何が中心かと申されますが、これは限られた定員でやっていくわけでございまして、各館におきまして、急に貿易量がふえるという点につきましては経済関係の人をふやす。逆に政治問題等が忙しくなるという場合には、政治関係の人をふやす。それに即応いたしまして官房事務が、電信、会計等がいろいろふえる、とてもやっていけないという館におきましては、官房事務をふやす。本省が全体を見合わせまして、また各館の要望等々を考慮し

現在東京に大使館、それから領事館は大阪と福岡にあります。

ソウルにおける大使館におきましては、もちろん領事部というものはございませんが、領事事務はやっております。